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Topic

Vivinavi Los Angeles
日本で引退するのはもう古い考え?

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#1
  • OG
  • mail
  • 2018/04/30 09:53

アメリカの永住権で引退するまでアメリカに住み、将来日本での引退を考えている在米の方が多いと思いますが、
日本は長年続いている少子化により超高齢化社会になっており、
今の医療制度をこのまま続けていると、後15年ほどで破綻すると言われています。

よってアメリカで市民権を取った方が人生100年計画には良いのではないかと最近思うようになりました。
皆さんはどうお考えですか?

#11
  • ぶんぶん丸
  • 2018/05/09 (Wed) 12:41
  • Report

米国のソーシャルセキュリティーなんて現時点ですでに雀の涙程度の金額で、あれだけで引退後の生活をまかなうのは不可能です。

まともな米国人はソーシャルセキュリティーなんかに頼らなくても老後を暮らせるようにIRAに投資したり、引退後までにmortgageをペイオフした住処を用意するのに必死ですよ。

そもそもの話、日本の年金制度や米国のソーシャルセキュリティー制度ができた当時は国民の平均寿命は60歳後半くらいでした。現役を引退した後の最後の5,6年程度をまかなえればそれでよかったんです。それが今は日本は平均寿命が80歳近くです。60歳超えてもまだまだ動ける人が大半なのだから、ギリギリまで働いてもらって最後の数年だけ年金に頼るって生活にしてくれないと制度が回りません。

まぁ、。年金は高齢者の最大の利権ですから、自らそれを減額するような政党には投票しないでしょうし、高齢者が最大の票田の日本では実質年金改革は完全破綻するまで不可能でしょうね。

結論として、どの国の老後も積んでます。みんな国に頼らずに生活できるように動けるうちは仕事を頑張りましょう。。。

#12
  • AI
  • 2018/05/09 (Wed) 13:57
  • Report

人工知能による単純労働のロボット化で本来なら雇用される人が解雇あるいは必要が無いとなると、必然的に雇用者からの税収入がなくなります。
ロボットは年金やソーシャルセキュリティーを払わないですからね。
日米とも案外早く年金制度やソーシャルセキュリティー制度が破綻するかもしれません。

結局 AI による技術開発は。富裕層がもっと富を増やし貧乏人は野垂れ死状態になり、貧富の差が益々拡がるでしょうね。

近未来は仕事がない若者に年金を貰えない年寄りが、食べ物を求めて街中に埋め尽くされるのでしょうか。

#13
  • AI
  • 2018/05/09 (Wed) 14:06
  • Report

既に未来を予測した人達が危機感をもって、AI技術による富の分配を提唱していますが、
お金持ちの人達には馬耳東風なような気がします。

#14
  • 倍金萬
  • 2018/05/09 (Wed) 14:22
  • Report

>米国のソーシャルセキュリティーなんて現時点ですでに雀の涙程度の金額で、あれだけで引退後の生活をまかなうのは不可能です。

まぁ働いている時、FICA をどんだけ収めたかに寄るでしょう。
当方、別トピの高収入の方々の足元にも及びませんが、夫婦そろって
そこそこ収めてきたので象さんの涙ぐらいはもらっています。
ちょっとつつましくすればお釣りがくるくらいです。

#15
  • SSI
  • 2018/05/09 (Wed) 15:35
  • Report

日本の年金よりはいいみたいだけど、日本の話聞いてると。

#16
  • SSI
  • 2018/05/09 (Wed) 15:37
  • Report

今のところ、AIロボットが出来る仕事なんて低賃金辺りの仕事でしょ?介護とか。
大した税金額じゃないはず。

#17
  • ベーシックインカム導入しないと地獄
  • 2018/05/09 (Wed) 17:03
  • Report

>AIさん

確かにAIにより早まりそうですね。

>大した税金額じゃないはず。

いえいえ、低賃金で働いている労働者は国民の大多数でしょ?
この先10年以内にはなくなるとされているトラックドライバーなんて、アメリカの労働者の15人に1人の割合ですよ。

#19

SSNは破綻するとも言われてますが何とも言えないですね。でも確実にこれから受給額が大幅に減るのは間違いないと思います。
日本の年金同様に20年後にはもう殆ど足しにならないような額になることを覚悟しておいたほうがいいと思います。(公務員や消防隊、警察などの特別なペンションプランがある人達はそれなりにもらえると思いますが)

これからアメリカで(特にカリフォルニアで)健全にリタイヤするのはかなりお金がないと厳しいと思います。
というのも
1:物価上昇率(食料、エネルギー、不動産価格の上昇によるインプレ)
2:給料の格差 (株主、投資家、企業側の利益だけが伸び続けているが労働者の賃金は余り伸びてない)
3:医療価格の高騰 (日本のように国保がなく民間企業による保険制度および薬価格の高騰)

特に3はこれから更に価格が高騰するのにさらに増えていく老人人口に追い打ちをかけると思います。Medicareも基本的な部分はカバーされますがもうお金も少なくなっているのでさらにカバーされる限度が下がり、手術やある程度の技術が必要な医療を受けるには自分のポケットから支払うことになります。

65歳でリタイヤして時点で自分の持ち家が無い、住宅ローンのがかなり残っている人はかなりの貯蓄や401kなどのリタイアメントがないと高騰するレントの価格の為、かなりこちらでやっていくには苦しくなりると思われます。

65歳になってリタイアした後でも何か他の収入元がないと貯蓄や持ち家がない人は、働き続けないと生活が厳しくなる、65歳で働ける仕事も低賃金の体を使う厳しいものに限られるかと思います。AIによる自動化でスーパーのキャッシャー、銀行の窓口、電話などのカスタマーサービス、運転手、ウェイター、ウェイトレスなどの仕事もかなり少なくなっていると思います。

これはあくまでも持論ですが、アメリカ(特に南カリフォルニア)でリタイアする日本から来た日本人にはある程度の資産がないかぎり貧困、もしくは低所得のレベル生活を余儀なくされると思います。南カリフォルニアで心地よくリタイアできる日本人は勝ち組のみだと思います。

しかし逆に日本は人口減少およびデフレにより現在物価もかなり下がりやすくなっているので正直日本に戻れるなら、そのような人は日本でリタイアしたほうが経済的に無難だと思います。国保も加入できるのでこちらよりは安くすごせるかと思います。ただどちらにしても老後でもお金が入る仕組みや資産をもっている人ならどこにいても安泰ですね。

#20
  • SSI
  • 2018/05/09 (Wed) 21:09
  • Report

でもたとえAIで人間の仕事が減っても、それで企業が設けたら
今度は企業から代わりに税金取れるでしょ。ン?どうかな?

#21
  • FA
  • 2018/05/10 (Thu) 07:38
  • Report

いくら企業から税収があっても雇用が減れば収入がない人が増えて、インフラ整備が進んで街が綺麗になっても個人レベルでの生活は豊かにならない。行政の保護が必要な人が増えたらいくら税金があっても足りないし。それにAI化が出来ない分野は元々人がやりたがらない低賃金の仕事で二極化が加速しそう。

ついでに日本に国民健康保険は素晴らしいけど医療技術は悔しいけどやっぱりアメリカが上の場合がほとんど。内視鏡手術の失敗や無痛分娩での事故なんてこっちではほとんど聞かない。日本人の方が器用なのに残念。

#22
  • その常識古っ
  • 2018/05/10 (Thu) 09:30
  • Report

>しかし逆に日本は人口減少およびデフレにより現在物価もかなり下がりやすくなっているので、、、

一昔前の考え方ですね。
少子化で人口減少なのは確かですが、20年間デフレだった反動で2016年からインフレに傾いてきています。世界的な建築資材の高騰により新築の価格は上昇せざるを得なくなってきており東京や大阪の地価はバブル時よりも高くなっています。

>国保も加入できるので、、、

これも一昔前の考え方です。
国保の財源への歳入が超少子化により急激に減少しており、また超高齢化社会により医療費の支出が激増しており、今のままでは後10年も持たないようです。世界的な医薬品の高騰、超少子化超高齢化社会による財源の枯渇が原因による医療制度崩壊により日本の医療費の高騰も免れないようです。
米国でも日本でも今現在すでに引退されている方は最後の勝ち組ですね。

#25
  • その考え甘っ&的外れ!
  • 2018/05/16 (Wed) 09:54
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  • Delete

<少子化で人口減少なのは確かですが、20年間デフレだった反動で2016年からインフレに傾いてきています。世界的な建築資材の高騰により新築の価格は上昇せざるを得なくなってきており東京や大阪の地価はバブル時よりも高くなっています。>

東京や大阪の一部でオリンピックを前に地下が上がってきている地域もありますがそれはあくまでも日本のごく一部のみ。地方もしくは日本の大多数は地下はフラットもしくは上がっていないのが現実。カリファルニアの不動産価格と日本の平均的な今の土地価格で比べたらお話になりません。そもそもここでは日本とアメリカでリタイアする場合の話なので日本のごく一部の土地価格が上がってるっというのはなんの意味もない話ですよね。要らない情報は混乱するのでやめましょう

<国保の財源への歳入が超少子化により急激に減少しており、また超高齢化社会により医療費の支出が激増しており、今のままでは後10年も持たないようです。世界的な医薬品の高騰、超少子化超高齢化社会による財源の枯渇が原因による医療制度崩壊により日本の医療費の高騰も免れないようです>

日本も医療費が高騰し始めているのは事実ですがそれでも国保がカバーできている、これかもらある程度カーバーしてくれるのが現状です。アメリカでは高額医療費によって年間百万人以上の人が自己破産している世界ダントツの高額医療大国ということを理解して方がいいですね。まだまだ国保でカバーされている日本の医療費とグローバル企業、製薬会社、保険会社の複合体によってコストがどんどん上昇していくアメリカの医療費を比べたら全然お話にならないです。

そもそも日本もインフレになってきた、国保の財源が減ってきた、という当たり前の情報が何?ということですよね。それだから日本よりアメリカの方が将来的にコストが掛かるというなら納得ですがそれはありえないですね。趣旨にあまり影響が出ない意見なら黙っていた方がいいのでは?

このトピックでは日本とアメリカでのリタイアを比較しているので医療費、不動産、物価上昇率を考慮したら経済的な観点からみて私は断然日本の方が住みやすいと述べているだけです。貯蓄と資産、収入源があるなら南カリファルニアやハワイが理想ですね。

#26
  • カーバー
  • 2018/05/16 (Wed) 15:39
  • Report

>これからもある程度カバーしてくれるのが現状です。

結局また同じ話を繰り返しているだけでそれは現状の話で、いま引退してる人かあと数年で引退出来るジジイには住みやすいって話でしょ?

>しかし逆に日本は人口減少およびデフレにより現在物価もかなり下がりやすくなっているので、

日本はデフレという考えは、もう古いよって話でしょ。
オリンピック需要だったら東京近辺だけになるはずでしょ?
厳密に言えば福岡、神戸、京都、名古屋、金沢、沖縄の地価もバブル時よりも高くなっています。
日銀による金融緩和政策による円安と政府が推し進めた訪日客倍増計画でどこも景気が良く、失業率も過去最低でこの好景気が地価上昇の要因です。

>このトピックでは、、、

トピ主は現状の話ではなく将来って書いてますよ。

#27
  • SHYA
  • 2018/05/25 (Fri) 15:35
  • Report

15年ぐらい前から同じことは言われていますよね~。もう15年ぐらい大丈夫じゃない?

#28

30年経っても大丈夫でしょう。

国は大変だど煽っているだけ、 消費税を15%にし、たばこ税を3倍にすれば
問題ありません。

ヨーロッパでは消費税20%以上の国がたくさんあるし、世界にはもっとたい税金もたくさん
あります。

いくらでも手はあります。 日本も30年後には消費税20%に¥なっているかも。

#30
  • 北欧と日本は別物
  • 2018/05/26 (Sat) 09:19
  • Report

>ヨーロッパでは消費税20%以上の国が、、、

資源が少なく人口が多い日本には余力がないので無理でしょう。

北欧は人口が少なく人口密度も低く広い領土に原油や天然ガスに鉱物資源、傾斜の少ない森林など資源がたくさんあります。
電力も自前の水力発電や風力発電でまかなえています。

国民に生活余力があると、はじめて高税率が成立します。

実際、日本の年金も減額され年齢を挙げられており、医療費の負担も増えていっています。

#31

日本は世界で7番目に消費税が低い国です。  15%になっても真ん中ぐらいですよ。

固定資産税も低いです。 政治家が選挙に勝つために上げる勇気がないだけで

いくらでも手はあります。  まず老後を年金だけ暮らそうとするのは、間違いです。

消費税を15%、タバコの税金を3倍、 固定資産税を2倍にすれば 50年は大丈夫かもしれない。

#33
  • 露と消える
  • 2018/05/27 (Sun) 08:26
  • Report

非正規雇用が多い日本で税率を上げていく事は難しいでしょうね。

北欧の労働者の30%が公務員として働いているので、高税率に耐えうる生活余力が十分にあリます。
そもそも日本は超高齢化社会による財源減が異常に早いです。

実際に年々高齢者への医療費自己負担の割合が増えていっています。

#34
  • +65
  • 2018/05/29 (Tue) 09:47
  • Report

歳をとったら日本の方が良いですよ。

地価や不動産が上がってるといっても大都市圏だけで、逆に地方は下がっていますね。それに東京オリンピックの後は全体的に不動産価格が下がるようですし。
地価の二極化が進んでおり地方や郊外では空き家が多くて、買う・借りるにしろLAより全然安くて安全です。


医療費にしても日米とも保険なし、つまり自費払いで比較すると、日本はアメリカの1/10程度なので国保の自己負担が増えても安心ですよ。

あとは食べ物が美味しい・徒歩圏内で生活できる・公共交通機関が発達してる・日本語が通じる(当たり前ですが)・安全面など

私もいずれは日本に戻ります。

#35
  • イーサ
  • 2018/05/29 (Tue) 11:08
  • Report

ひとくくりに地方が下がっているというのは間違いですね。

福岡、大阪、京都、神戸、沖縄、金沢などオリンピック需要に関係ない地方でも実際バブル時よりも高くなっている。
地方というより、僻地が下がっていると言うほうが正しいですね。

10年前にiPhoneが発売され、今ではモンゴルの遊牧民までもが当たり前のようにスマホを手にしている。
今から10年後には、AIや自動運転車、ドローン配達、暗号通貨などが普通に使われているでしょうから僻地でもある程度生活していける。

将来TPPでも組まれると日本の医療費や医療保険なども一気にアメリカレベルに上がっていく。
しかし65歳以上ならギリ大丈夫かもですね。

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