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Topic

Vivinavi Los Angeles
2016年 アメリカ大統領選挙

Free talk
#1
  • 傍観だけでは終われなくなった3
  • mail
  • 2016/05/03 13:37

誰を支持すべきかを考える上で、これほど明快なチャートはあまりないかも。
http://m.mic.com/articles/138983/who-should-be-the-next-president-of-the-us-check-this-chart

一応、自分なりの解釈で補足すると、こんな感じですかね。

現状の社会は、崩壊してると考えており、
元凶はメキシコ人やイスラム教徒や、黒人で人権を主張する団体のせいと考え、
狂信的な信仰により、科学や生物学、人権をも否定する人なら、クルーズ。
信仰心は(都合上ある振りだけで)実はないが、“経済的要因”を口実に人権を否定し、白人至上主義を主張したい人なら、トランプ。

現状の社会は、崩壊してると考えていて、
元凶は、トップ1%の金持ちのせいだと考えている人は、サンダース。

現状の社会は、別に崩壊していないと考えており、
女性を別に人間と見なしていなければ、ケーシック。
女性の人権も認められるべきと思っていれば、クリントン。

#477
  • 氾濫軍
  • 2016/08/30 (Tue) 16:35
  • Report

忙しくて三行以上読むほど暇じゃないという割にはマメに書き込んでいますなぁ。
ホントは傍観3が好きなんじゃないの?

#478
  • 傍観だけ
  • 2016/08/30 (Tue) 17:09
  • Report



暇を持て余しているんだね。

#479
  • 傍観だけでは終われなくなった3
  • 2016/08/30 (Tue) 22:12
  • Report

トランプが"国民の為"と称して、掲げている経済政策ですが、例えば相続税の撤廃などは、個人で5.45M(夫婦なら10.9M)以上の遺産を相続する様な人が、実質的に影響を受けるのですが、これに該当するのは、全国民の内、たったのトップ0.2%です。

相続税については、こちらを参照:
https://en.m.wikipedia.org/wiki/Estate_tax_in_the_United_States

ところでトランプは、今月のデトロイトでの経済政策におけるスピーチで、こんな事言っていました。
Finally, no family will have to pay the death tax. American workers have paid taxes their whole lives, and they should not be taxed again at death – it’s just plain wrong. We will repeal it.

要するに、(個人で5.45M以上相続する様な、トップ0.2%の人達を)、"worker"と呼び、一般国民に見立て、生涯taxを払ってきたから、死ぬ際まで課税されるなんてとんでもない、的な論調で相続税撤廃という自身の主張を正当化しているわけですが、もはや詐欺師のトークですよね。

トランプは"国民の為"どころか、私利私欲の為に立候補している事は、どう考えても明白と言えます。

#480
  • 傍観だけ
  • 2016/08/31 (Wed) 09:11
  • Report

アメリカ大統領選挙で共和党候補に正式に選ばれたドナルド・トランプが既に窮地に立っています。7月21日まで開かれた共和党大会での指名を受けた直後までは良かったのですが、それ以降のトランプの支持率は急に失速しています。共和党支持者だけでなく、米有力紙ですら「トランプを候補から引きずり降ろせ」といった極論を掲載し始めています。トランプは何につまずいたのでしょうか。また、今後、巻き返しのシナリオはあるのでしょうか

激戦州で一転、リードを許す展開に
 共和党大会が終わったころをピークに、トランプへの求心力が一気に止まっています。本選挙では最も重要なのが州民の民主・共和両党の支持が拮抗している激戦州です。各種メディアなどの予測では今年は11州程度になるとみられていました。実際、大会まではトランプと民主党候補のヒラリー・クリントンの11州での戦いはほぼ互角でしたが、8月下旬現在、11州のほぼ全てでトランプはクリントンにリードを許しています。

 その中の6州(ウイスコンシン、コロラド、ニューハンプシャー、ミシガン、バージニア、ペンシルバニア各州)ではトランプは本選挙までの挽回がかなり難しいといわれる10ポイント程度の差をつけられています。毎回、共和党と民主党候補が大接戦を繰り広げるフロリダ州でもかなりの差が付き始めています。

 残りの激戦州のアイオワ、オハイオ、ノースカロライナ、ネバダ各州では、両者の差は比較的大きくはありません。しかし、例えば、ノースカロライナ州では、激戦州といっても民主党候補が過去10回の大統領選挙で2度しか勝っていませんところですので、そこでの僅差は、トランプ陣営にとっては大きな誤算です。

 さらに激戦州以外でも、共和党がこれまで圧倒的に強かった(「レッドステーツ(赤の州)」といいます)ユタやジョージア、アリゾナ州あたりでもトランプの支持が伸び悩み、クリントンの勝利の可能性が出てきました。

 それでは、何がトランプ急失速の原因となっているのでしょうか。潮目が変わったのは、共和党大会の翌週に行われた民主党大会です。党大会は4日間かけて行う一大PRイベントですので、これまでの大統領選挙でも党大会が開かれるとその党の大統領候補の支持率は上昇し、対立党の候補の支持率は下がる傾向にあります。これに加え、今年の場合には、多くのアメリカ国民が眉を顰めるような出来事が、民主党大会に関連して起こりました。

 民主党大会の最終日の7月28日、イラク戦争で命を失った、イスラム系のフマユーン・カーン陸軍大尉の遺族であるキズル・カーンさんが党大会の壇上で、トランプを強く非難しました。イスラム教徒の入国禁止を主張しているトランプに対して、「あなたは憲法を読んだことがあるのか。なければ私のものをお貸しする」と合衆国憲法が書かれた冊子を掲げ、民主党関係者ばかりの会場では大歓声を浴びました。また、キズル・カーンさんは「トランプは国のために「何一つ犠牲を払っていない」と非難しました。

 これに対して、トランプはテレビのインタビューで、「事業を起こし、雇用を作るなどして大きな犠牲を払ってきた」と反論し、壇上で横に立ちながら一言も言わなかったキズルさんの妻、ガザラさんに対して、「発言を禁じられていたのだろう」と、からかうような指摘もしました。さらにその後のトランプのツイッターでは「カーン氏は私のことも知らないのに、民主党大会で私を意地悪く攻撃しただけでなく、今度はテレビに出て同じことをやっている。大したものだ」とまくし立てました。
 国のために命を失った家族を非難するのはおそらくどの国でも同じで、誰も感心しません。アメリカ社会では、命を落とした軍人や遺族は貴い存在であるという思いが広く共有されています。ベトナム戦争以降、尊敬の念はやや目立たなくなってはいますが、それでも軍人や遺族に対して批判をしたり、からかったりするのは、タブー中のタブーです。その明らかな不文律をトランプが破ってしまった形です。
 当然ですが、民主党関係者だけではなく、共和党関係者からもトランプに対する強い非難が起こりました。特に退役軍人は共和党支持の傾向にあるため、選挙にとっては大きなマイナスです。
 メディアは、トランプの発言問題で一色になりました。イランで拘束されていた米国人4人が今年1月に釈放された際に、アメリカ政府が4億ドル相当の現金をイランに空輸していたという「身代金」問題が、この発言とちょうど同じころに浮上したのですが、通常なら大きなスキャンダルとなるこの事件よりも、トランプの発言問題が注目されてしまいました。オバマ政権の弱みをつかんで、クリントン批判と抱き合わせで民主党をたたける絶好のチャンスを、トランプは失ってしまった形です。

 予備選の期間は党内での比較でしたが、党大会を終えた段階は本選挙段階のスタートであり、正式に決まった民主・共和両党の党候補に対し、どちらがより大統領としてふさわしいのか、国民がしっかり比較し始めるころです。そのタイミングでのトランプの失言、そして、それを連日、大きく伝える報道が、前述の「トランプは本当にどうしちゃんたんだろう」というような支持率の低迷に影響していると考えられます。

 このような数字を見て、各種選挙予測サイトでは、本選挙でのトランプの大敗の可能性を指摘しています。そのうち、「ニューヨーク・タイムズ」のウェブ版の予測では、8月24日の時点で「クリントンが大統領になる確率は89%」と驚異的ともいえる一方的な数字を出しています。あくまでも8月末時点という条件付きですが、このような数字を見ると、トランプの勝ち目はないと思えるほどの状態になっています。

 同様の予測サイトの中には、共和党大会が終わったころまでは、五分五分か、トランプの勝利の確率の方を高いとみるものもあったことを考えると、驚きを隠せません。「大統領選挙はすでに終わったようなもの」という声すら、聞こえてきます。
 トランプの選挙戦からの「脱退論」まで出てきました。「ウォール・ストリート・ジャーナル」は8月14日の論説で、「トランプがこのような状態なら、選挙戦が本格化する9月はじめのレーバーデーまでに選挙から脱退すべき」といった記事を載せ、大きな話題となっています。同じように、共和党元下院議員で、現在はテレビキャスターとして全米に知られているジョー・スカボロが同様に、「共和党はトランプを切れ」という端的で刺激的なタイトルのコラムを8月9日の「ワシントン・ポスト」に掲載し、これも注目されています。共和党支持者の2割くらいが「トランプは選挙戦から脱退してほしい」と望んでいるという数字もあり、トランプとしては、まさに追い詰められた形となっています。

「まさか」の場合の指名候補選びは?
 現実的には正式な党候補決定時点の選挙戦からの脱退は通常、想定できないことで、現代のアメリカの有力政党では皆無です。共和党上層部の中からも、撤退論より負けた場合のその後のシナリオ作りを考え始めているような動きさえ噂されています。

 それでも「まさか」の場合を考えるなら、共和党側のルールでは、党全国委員会に候補者選びについての詳細を決める権限があるとしながらも、基本的には今年の予備選で各州に割り振られた代議員数どおりに再投票が行われることになります。新しい候補が出る場合、今年の選挙戦に出馬したかどうかはまったく問われません。予備選段階でトランプやテッド・クルーズが既に獲得した代議員数にも拘束されません。

 実際に撤退というあり得ない事態が起こった場合、副大統領候補のペンス、下院議長のライアン、予備選段階で代議員数で2位だったクルーズあたりが持ち上げられるかもしれません。ただ、実際に、短期間のうちに準備し、全部で2500人近い代議員を収容する党大会を実際に再び開けるかどうかは、かなりの疑問です。
それでも「脱退論」が出ているのは、トランプに対する共和党支持者の行き所のない不満のあらわれなのでしょう。
ポイントは「9月初め」残された時間は少ない
 劣勢の中、トランプ陣営は、まとまらない選挙組織にメスを入れました。春から選挙本部長を務めてきたポール・マナフォートを切り、右派のオンラインサイト運営者のスティーブ・バノンを選挙本部長陣営の最高責任者に、世論調査専門家のケリーアン・コンウェイを選対本部長に昇格させています。コンウェイが主導し、ラテン系リーダーたちとトランプ陣営の会談を設定し、マイノリティの支援についての意見交換をするといった変化もみえ始めています。イスラム教徒の一時入国禁止や米国・メキシコ国境での「万里の長城」建設といった、トランプがこれまで公約してきた政策とはいえないような政策の中身も変わるのではないかとみられています。
ただ、この新組織で立て直せるのか、前途多難です。
 よく指摘されますが、大統領選の大きなポイントは9月初めのレーバーデーあたりです。このころまでは、支持を決めていない人もかなりいるため、世論調査は揺れがちです。ただ、逆に言えば、9月初めまでに状況を改善しなければ、すでに手遅れとなります。
 電子メール問題の再燃や、不安視されている健康問題などのクリントン側の“敵失”がなければ、トランプとしてはなかなか難しい状況です。
 
トランプに残された時間はかなり限られているといえるでしょう。


#481
  • 氾濫軍
  • 2016/08/31 (Wed) 10:13
  • Report

♯478、たった二行書くにも、君では暇でなくては書けないんだね。

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