Vivinavi : World : () World

• 金、金
• 2016/08/07 (Sun) 21:55
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テレビの選挙運動でヒラリーのをよくみかけますが、ものすごいお金ですね。　カリフォルニア州は移民が多く生活保護も多いので、民主党が強い。　それなのに、膨大な選挙費用に疑問を思います。この膨大なお金はヒラリーが大統領なったらの見返りとみていいでしょう。　中国人がもはや、1億ドルの寄付。

ビルクリントン夫婦は金とパワーしか目にない。　ビルが大統領を去る時に特権で恩赦にした人の中にはＬＡでも有名なドラッグディーラー、Carlos　Vignali（https://en.wikipedia.org/wiki/Carlos_Vignali）もあった。　ＦＢＩが10年かかって監獄にいれたのにって残念がっていた。お金を受け取ったんでしょう。　この夫婦はすべてが金です。

• 倍金萬
• 2016/08/08 (Mon) 10:07
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↑まったく同感です。

後ろ席にも人を乗せて、旅行用トランクを複数のせるなんて、
Nissan Versa では最初から無理だと想像がつきますけど。

SUVでもRAV4やCR-Vなどの小型なら預入サイズのトランクを
複数入れたらギリギリでしょうね。私の乗っていたNissan Juke なんて
預入サイズが一個も入らない。


室内のバックミラーは完全にブロックされても、両側のサイドミラーが
100%有効なら違反じゃないと認識していましたが。
荷物搬送用のトラックやバンなどは後部窓が最初からないものもあるし。

一度、セダンで引っ越し荷物を助手席まで思いっきり積んで、
右のミラーも見えないまま走っていたらオマワリに止められたことがあるけど。

• ベンガジ
• 2016/08/08 (Mon) 23:12
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ヒラリーが国務長官のときに部下が4人もベンガジ、リビアで殺されて、その殺された二人の親がヒラリーを今日提訴したらしい。　部下が4人も死んでよくも大統領に候補できるなとおもう。　国民には国家機密のメールはなかったし、そして、国家機密のメールに返事したこともないといいながら、ＦＢＩはヒラリーは確かに国家機密のメールも受けとり、そして、国家機密のメールに返信もして、全般的にお粗末なｅ-ｍａｉｌ管理だったと報告された。　普通ならオバマ大統領から即辞職勧告じゃない？

• 傍観だけでは終われなくなった3
• 2016/08/08 (Mon) 23:27
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余程の政治音痴でなければ、既に共和党も民主党も、大企業からの献金を始め、多方面のロビー活動の影響下にある事は周知の事実ですし、例えば共和党主流派など、軍産複合体や金融と癒着の典型であり、更には超富裕層からの献金で構成されているわけです。

で、12年以上？、共和党がずっと仕掛けてきたネガキャンの集大成話を、今更何か発見したかの如く取り上げている事自体が、茶番です。

このトピ主は、議論で悉く反論できなくなって、こんなトピを立ち上げたようですが、超右寄りの団体のプロパガンダ記事を、鵜呑みしてよく書き込んでおり、色んなガセネタを吹聴しているので、注意して下さい。ステハンによる多重ハン工作も、マメに行っている様です。

ポイントは、もし主張に、正当性が本当にあるのなら、誰かと議論をしても、普通はそう簡単に一蹴される様な事にはなりません。

詳しくは「2016年 アメリカ大統領選挙」トピをご参照下さい。

• 傍観だけ
• 2016/08/08 (Mon) 23:55
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中国は１９９０年代末から、「近海防衛ライン」と称する海洋戦略を進めている。

　まず、九州南端－台湾－フィリピンを結び、南シナ海の九段線へと続く「第１列島線」の内側を中国海軍の勢力圏とし、将来、航空母艦を保有して、横須賀－小笠原諸島－グアム－サイパンを結ぶ「第２列島線」まで進出するというものだ。

　そして、中国の最終的狙いは「太平洋米中分割管理」だろう。これは、中国の習近平国家主席が繰り返し、「広大な太平洋には、中米両大国を受け入れる十分な空間がある」と発言していることからも明らかである。

　「第１列島線」の内側には、朝鮮半島はおろか沖縄本島まで含まれている。中国がこの領域の制海権を握るには、韓国と沖縄に駐留する米軍を排除しなければならない。

　中国が北朝鮮トップの首を挿げ替えて傀儡（かいらい）化し、北朝鮮と韓国の間で平和条約を締結させれば、駐韓米軍は存在理由を失って撤退するだろう。後は、沖縄の人々に「米軍基地反対運動」や「沖縄独立運動」をけしかけて、沖縄から米軍を追い払えばいい。

　これで朝鮮半島も沖縄も中国の軍事勢力圏に入り、この地域を中国の思いのままにできる。こうして「第１列島線」が形成されれば、日本のライフラインは、すべて中国に握られてしまう。

日本と同盟関係にある米国はすでに「世界の警察官」の立場を放棄し、軍事費を大幅に削減しつつある。場合によっては、中国と妥協してハワイまで米軍が撤退する可能性さえある。

　米大統領選の共和党候補である不動産王、ドナルド・トランプ氏による「日本と韓国を核武装させて、米軍は引き上げる」という発言の背景には、米国のこうした事情があるのだ。

　万が一、米軍がハワイまで後退すれば、その時点で「第２列島線」が形成され、日本全体が中国の勢力圏にのみ込まれるだろう。

　安倍晋三首相はそこで決断した。あらゆる反対を決然とはね返して、安全保障法制を成立させ、日本と米国が協力して東アジア海域の平和維持にあたるという、新しい局面を切り開いたのだ。これによって、米軍が西太平洋から撤退する可能性は当面なくなり、中国による第１、第２列島線形成の悪夢も遠のいた。

　一方、「反日感情」がすべてに優先する韓国では、共産主義の怖さも忘れて、人々はかつての敵国だった中国一辺倒になっている。

　このままでは、韓国は間違いなく滅びるだろう。かつて苦しい時に手を差し伸べたのは、一体どの国だったかを冷静に振り返るべきだ。現在の経済危機を克服する道も、おのずと見えてくるはずだろう。

　赤化して中国の属国となるか、日本と協調して未来の繁栄を切り開くか、今こそ韓国の人々は決断しなければならない。