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• BRICs
• 2014/10/02 (Thu) 16:33
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489さん

其の通りなのですよ。
問題は如何にして安保条約を日本が満足のいくように改訂できるのかが焦点なのです。
478でも書きましたが,日本は連合国にとってテクニカリー未だに敵国なのです。
此処では書くことは控えますが,多くの事項で課題があります。
それらは一朝一夕には解決できないでしょう。
それらが簡単に解決出来るのであればもうとっくに改訂されている筈で,またそれ以外の外交交渉も日本側の譲歩なんて必要ないですから。
二行目の如何にをもっと考える必要があります。超難題でしょうが。

• 板垣英憲
• 2014/10/02 (Thu) 16:33
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て、いうか、

日本が自衛の名の下に戦争に荷担し、中国等加盟国がこれを敵国条項に触れる行為と捉えた場合、憲章第八章第５３条の規定により、地域的機関などが安保理の決定を待たずに制裁行動に移れるのである。

↑こうなる可能性もあるんだけど。

• 板垣英憲
• 2014/10/02 (Thu) 16:33
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板垣英憲ていう評論家が、

集団的自衛権について
日本は「敵国条項」に基づき、「平和維持活動（ＰＫＯ）」の枠を越えて、戦争」はもとより「国際紛争を解決する手段としての武力行使」は認められていないので、国際連合憲章第53条、第７７条、第107条、「敵国条項」に真っ向から衝突することになる

て書いているんだけど、これが事実なら反対派は心配する必要ないじゃん。

国内にはもっと深刻な問題が山ほどあるんだから（経済、景気、福祉、少子高齢化・・・・）。

• 傍観だけでは終われなくなった3
• 2014/10/03 (Fri) 13:09
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#493さん
イラク戦争は、そもそも国連が認めていなかった戦争でしたが、既に日本は後方支援という名の武器輸送などもしていました。
なので、”国際連合憲章の条文が、何かの抑制になってくれる”という発想なら、残念ながら確実に2つの意味において、間違いだと証明されたようなものかと思います。

更に、アメリカや安倍の思惑まで加味して考えないと、この問題は解けないと思います。

• 傍観だけでは終われなくなった3
• 2014/10/03 (Fri) 13:14
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どうせトピ主は、以降まともなレスもできないと予測して、

「否定できない事実その3」

wikiによると、
特捜部エリートには、駐米大使館の一等書記官経験者が多い
捜査対象が平成研究会系列（田中派―竹下派―小渕派―橋本派―津島派）の政治家に集中している事実がある

そして私が軽く調べた限りでは、清和会派閥の政治家が、直接捜査対象になったケースが見当たりませんでした。
（中川昭一氏は、一時は清和会に属した時期もありましたが、特捜関連で失脚したわけではないです。）

ここまでの事実認識は、OKでしょうか?

「仮説１」
ここで１つ考えられることは、清和会派閥の政治家だけが、よほど清廉潔白でクリーンな人しかいないのか、特捜が偏った動きをとっているかのどちらかでしょう。
以降に出していく否定できない事実とも照らし合わせてお考え頂ければ、察しはつくと思いますが、とりあえず今は、これ以上の言及は控えておきます。