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• 傍観だけでは終われなくなった3
• 2016/07/20 (Wed) 23:18
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#256 調停者さん

所得格差について:
>民主党政権になると俗にいうBIG GAVERNMENTになり必要もない政府の部署を増設したりして、国家公務員を増員
>要するにそれが２桁の年数が経過すると格差が生まれる原因となった。

いいえ。今の極端な所得格差は、レーガン政権(1981年)の政策から始まったのは、以下のグラフからも明らかです。
http://www.cbpp.org/income-gains-at-the-top-dwarf-those-of-low-and-middle-income-households

また連邦の最富裕層の所得税率(最高税率)の推移と合わせて見れば、更に分かり易いです。
レーガン以前の最低10年間 最高税率 70%
レーガン 1981年 最高税率 70%
レーガン 1982〜1986年 最高税率 50%
レーガン 1987年 最高税率 38.5%
レーガン 1988〜1989年 最高税率 28%

要するにレーガンは、富裕層の税率を当時で半分以下にしたのです。それ以降、ざっくりこんな感じです。
ブッシュ 1989〜1993年 最高税率 31%
クリントン 1993年〜2001年 最高税率 39.6%
ブッシュ 2001〜2009年 最高税率 35%
オバマ 2009年〜 最高税率 39.6%


財政収支について:
>レーガンは一度落ちかかったアメリカの産業を復活させるべく刺激を与え
>恩恵を受けて何もしないのに＊国家予算が自動的に黒字＊になって褒められた
右系の記事なら、そういう類の話に仕上がっているでしょうね。

以下、wikiより
レーガノミックス(トリクルダウン):
社会保障費を削減したが、軍事費の拡大で政府支出を拡大させ、同時に減税を行って、貿易赤字と財政赤字の増大という「双子の赤字」を抱えることになった。

政府の累積債務はレーガン大統領の就任時と比較して、後任のジョージ・H・W・ブッシュ大統領の就任時には、金額では9090億4100万ドルから2兆6011億400万ドルへと2.6倍に、GDP比では33.4%から51.9%に増加した

クリントノミクス:
国防費支出の削減と本格的な増税を打ち出し、1994年から4年間で総額5,000億ドルの財政赤字削減を目指した。2000年には2300億ドルの財政黒字を達成した。

教育を重視し、学校へのPC導入など、IT教育を推進した。その他、就学前児童の早期教育プログラムの拡大、移民の英語教育の充実を図った。後期には「強いドル」政策を実行し、他国の通貨に対してドル高を維持し、海外からの投資を呼び込んだ。また、アル・ゴアの提唱した「情報スーパーハイウェイ構想」を推進し、IT産業の育成と、IT化による生産性向上（ニューエコノミー）を押し進めた。


>最終２年位前から無策のほころびが見え始め、国家予算が赤字に転落し始めたのが実情。
ちょうど共和党に議会を掌握され、レームダック化したのも、その時期ですね。

• PACOCEAN1
• 2016/07/21 (Thu) 10:51
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傍観３さん、

最初にことわっておきますが、私は傍観３さんが＃222で導きだした結論をはなから否定しようとしているわけではありません。私も、自分が感じている「負担感」が実態とどれほど近いのか、もしくは遠いのかをじっくり検証したいみたいと思っています。

＞この検証ではどの道、世帯数で見ていく必要があると、私は判断しました

つまり、「福祉受給目的でアメリカ国内で生まれた不法移民の子どもたち」は全体の不法移民者数（11.4Ｍ）に含まれていると、お考えなんですね？　
私はunauthorized immigrantsの推定数が11.4Ｍであると理解しています。不法移民に連れてこられた国外生まれの子どもは含まれていると思いますが、国内で生まれた子どもが含まれているとは考えにくいです。この点もう少し検証する必要があります。

「アメリカ国内で生まれた不法移民の子どもたち」は市民ですが、おそらく私たち中間層の納税者の感覚の中では「貧困移民」に含まれている上での「負担感」なので、私はこの議論の上では「合法も不法も含めた「貧困移民」という枠組みで考える必要があると考えています。

それと不法移民の世帯数ですが、彼らは結婚しないので家族のユニットとしてはひとつでも、登録上の世帯は分かれていたりします。実態を把握するのは難しいし、話がややこしくなるので全不法移民者数で考えてよいと思います。

つづきます。

• 調停者
• 2016/07/21 (Thu) 23:03
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#261 傍観３さん

素晴らしい数字のデータを並べて頂き貴殿の見識の深さに感銘いたしました。

ただあまりそのような数字を並べてもあまり意味がないようにも感じます。

＊＊それだけ数字データが重要であるならば、どうして日本のバブル崩壊とリーマン・ショックが未然に防げなかったのでしょうか？

一方、レーガノミックは大統領就任直後から米ミディアのほとんど全てと経済学者の多くが反対を表明していました。

レーガンの思惑は、無気力化しつつあった産業・経済界の推進者たち（結果的に高額所得者）に新しい意気吹きを与えて、全米を引っ張り上げようとすることだった。
これらは即座に結果が出ることはなく結果が出るまでに数年からそれ以上の年月を必要とするものである。

• 傍観だけでは終われなくなった3
• 2016/07/21 (Thu) 23:04
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PACOCEAN1さん、
>「福祉受給目的でアメリカ国内で生まれた不法移民の子どもたち」は全体の不法移民者数（11.4Ｍ）に含まれていると、お考えなんですね？　
いえ、というより私が行いたい検証は、あくまでも世帯数で見る為、子供の滞在資格はほとんど重要ではなくなり、はっきり言えば、どちらでも良いのでそこは掘っていません。

それで問題がないと考えている理由を少し補足すると、例えばフードスタンプの受給の際、子供の数で、その世帯の受給額が変わるにせよ、その世帯に対する受給数は、あくまでも1という認識でいるからです。(子供に滞在資格が有ろうが無かろうが、1である事には、何ら変わりがない)

また不法移民の世帯数(3.4M)の算出の過程で、不法移民者数（11.4Ｍ）に対して、MPIという団体は、サンプリングが限定的としながらも、2014年で1世帯平均3.37人としており、11.4M÷3.37=約3.4Mとなるわけですが、仮に「アメリカ国内で生まれた不法移民の子どもたち」がそこに含まれていなかったとしても、それを含める再計算では、分子に子供数が足されますが、分母の平均世帯数も同時に大きくなるだけです。

>国内で生まれた子どもが含まれているとは考えにくいです。この点もう少し検証する必要があります。
なので、何故ここに拘られているのか不明ですが、とりあえず、不法移民世帯数、約3.4Mに、納得されていないという事でしょうか？

>不法移民の世帯数ですが、彼らは結婚しないので家族のユニットとしてはひとつでも、登録上の世帯は分かれていたりします。
何かデモグラフィックの統計を見られての発言でしょうか？ともかく、仮に未婚カップルに子供が3人いたとして、フードスタンプの受給世帯数は、2になると仰っているのでしょうか？

• 経済学の基本
• 2016/07/21 (Thu) 23:17
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＞「アメリカ国内で生まれた不法移民の子どもたち」は市民ですが、おそらく私たち中間層の納税者の感覚の中では

子供や若年層の人口が多いと経済や税収にとってプラスなのは簡単に解る事なんだが、、、