Vivinavi : Mundo : () World

• gachann
• 2016/09/14 (Wed) 21:46
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ハイパーインフレさん、

トランプの政権移行メンバーには、ビリオネアーは名を連ねているとおっしゃいますが、誰なのかお伺いできますでしょうか？　トランプの陣営は、常時、支持者へのsurveyを行っていて、それを現在の選挙活動に反映しています。　今まで、トランプの質問の中で、あるattorney generalのappointをどう思うか支持者に聞いていますが、それも現在、まだ決定していないのですよ。そして、そのattorney generalは既に政界にいる人でしたよ。　

再び、同じ事を繰り返しますが、トランプの友人であるビリオネアーがトランプに寄付の援助を申し出たそうですが、トランプから、you don’t have toと言って断られたと聞いています。　もし、トランプが彼の友人であるビリオネアーから寄付を受け取っていたら、ヒラリーの450millionの寄付金を軽く超えると思います。

そして、トランプが操り人形になるのだったら、何故、現在の時点で、共和党のブッシュ、マッケイン、ポールライアンの言う事も聞いていないのでしょうか？

• gachann
• 2016/09/14 (Wed) 22:04
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ハイパーインフレさん、

どこの慈善団体も多額の所得を計上しているので別に驚く事でもないとおっしゃいますが、一体、どこの慈善団体がヒラリーのクリントン財団の様な、120 millionもの“所得”を計上しているのか教えて頂けますでしょうか？

そして、クリントン財団が非難に上がっているのは、120 millionもの所得自体が問題と言うよりも、公の立場を利用して、国民の税金を楯に、自分達が儲けたと言う所にあります。　例えば、ハイチ地震が起こった時も、ビルクリントンがスピーチ料金をハイチから貰った後に、国民の税金を使って援助しています。　そしてその国民の税金もハイチの貧しい人達にではなく、ハイチの北西部に住む富裕層の為に使われています。　詳しくは、下記のClinton Cashのビデオをご覧ください。　

https://www.youtube.com/watch?v=7LYRUOd_QoM

ヒラリーは、国を売って、120millionものお金を稼いだのですよ。　クリントン財団が問題になっているのは、公の立場を利用して120millionを稼いだ事に問題があるのです。

• 傍観だけでは終われなくなった3
• 2016/09/14 (Wed) 23:01
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ハイパーインフレさん、ではありませんが、補足させて下さい。

>現在の時点で、共和党のブッシュ、マッケイン、ポールライアンの言う事も聞いていない

共和党のプラットフォームが、主流派のいつもの政策路線そのものでしたし、TPPもあれだけ批判していても、当然プラットフォーム内では、お茶を濁して終わっただけでした。人種差別系発言などで、トランプが言う事を聞かないのは、その通りだと思いますが。

ヒラリーへのネガキャン本の「Clinton Cash」の著者、Peter Schweizerは、ブッシュ共和党のスピーチライターで、政治コミュニケーションの専門家として、あのSarah Palinの外交政策上のアドバイスもしたという人物で、映画化にあたっては、Breitbart News のStephen Bannon も加わっているわけですが、この人物こそ、現在のトランプ選対のCEOです。

"ドキュメンタリー風"にはしていますが、実際には共和党がこの選挙に向けて、入念に仕込んできた単なるネガキャン用CMなので、無料で見られるわけですが、内容も基本的には、明確な証拠で何かを証明しているのではなく、様々な憶測を主張しているものです。

誇張も含め、そのまま鵜呑みできる様な類いでは全く無い為、もしもニュースソースのつもりで見られていれば、注意が必要です。

• gachann
• 2016/09/14 (Wed) 23:02
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トランプが掲げている政策は、富裕層の減税ではありません。　全部の層の減税です。　何故か？
トランプの掲げている経済政策は、ヒラリーの様な単純な租税対策を主にした経済政策とは違い、winning the global competitionを掲げているからです。　

現在、アメリカ経済の成長率が滞っているので、私達、中間層を含む、全層の税金を下げ、国内のお金の巡りを良くし、海外に行ってしまった仕事をアメリカ国内に取り戻し、まず、低所得の黒人層や合法ヒスパニック系移民がwelfareに頼らなくても仕事を持てるようにする為です。　

そして、同時に、自由貿易の見直しと取り締まりをする事によって米多国籍企業と特権階級者がぼろ儲けしている分を関税として徴収し、彼らの法人税を下げる事によって、アメリカ国内に仕事を持ってこさせる様にする為です。　

アメリカ国内に仕事がない限り、アメリカの経済は成長しないから、これらの経済政策を挙げています。

ハイパーインフレさんは、自由貿易を見直すと、競争力が落ちるとおっしゃっていますが、見直していなから現在、競争力が落ちているのですよ。　民主党政権時代にも更に負債が増えて、現在国民の負債額が19 trillionにもなっているのですから。　

官僚制度の見直しは必要です。民間企業に勤めている方々は、利益追求の為に、一人で２役位のお仕事をされていると思いますが、国家公務員は、一人で１つの仕事もまともにやっていない人達が沢山います。　仕事をしなくても解雇されないのが大きな理由でしょうね。　そして、仕事が遅い上に、解雇が出来ないので要らないプロセスが延々とあるので、更に仕事が遅いので官僚政治と言われるのです。　

オバマ政権の中でもつい最近暴露された不倫サイト、ashley maddisonなどに名前が載っていた人達が沢山いたと思います。　情けない事に、現在の民主党の積み重なっている仕事を片ずける事も、現在のトランプの政策の中に入っている位です。　オバマも大統領職に就いているのに、国民の為の仕事を後回しにして、ヒラリーの選挙運動を代わりにしたりしていて公私混同も多いので辞めて欲しいと思っています。

• 傍観だけでは終われなくなった3
• 2016/09/14 (Wed) 23:43
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>トランプが掲げている政策は、富裕層の減税ではありません。全部の層の減税です。　何故か？

票を得るのに、富裕層だけをまさか減税するわけにはいかないからです。一応、トリクルダウンという政策を掲げているカタチにはなりますが、発展途上国には有効でも、先進国では格差を拡大させるだけである事が、既に証明されています。

また政府の財源が減る分も結局は、医療、教育、福祉、公共サービスなどのカットというカタチで、国民がツケを払うことになります。そのため、所得格差を生活感的にも、更に実感させられる結果になります。

因みに、この国の極端な所得格差は、レーガン政権(1981年)のレーガノミックス(トリクルダウン)から始まったのは、以下のグラフからも明らかです。
http://www.cbpp.org/income-gains-at-the-top-dwarf-those-of-low-and-middle-income-households

所得格差を社会問題だと認識されていながらも、トリクルダウンのレトリックで、いつも国民の半数近くを翻弄できる共和党は、本当に恐ろしいです。