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• gachann
• 2016/09/28 (Wed) 22:34
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傍観だけさん、

そうですね、警察や裁判制度の見直しは大切だと思います。　今の政治家は、自分の出世だけを考えているから、この様な国内の大きな問題は一生、考えているだけで思い切った制度の見直しの提案はできないと思います。　海外の紛争は、国民に分からないように介入して国民のお金を沢山使っていますが、国内となると介入しにくいのでしょうか？　トランプが言っていましたが、現在のアメリカは海外の紛争に介入する資格がないと言っていましたが、その通りだと思います。　トランプだったら、すぐに専門家を雇ってチームを作り、自分がリーダーになって統率すると思います。

• 傍観だけでは終われなくなった3
• 2016/09/28 (Wed) 22:36
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>権威者が言っていると理屈抜きで信じられるのでしょうか？

権威者というより、専門家達です。あと、歴史的事実という指摘もスルーしない様に。

2014年12月にOECD（経済協力開発機構）が発表した報告書では、OECD加盟国における富裕層と貧困層の所得格差が、過去30年で最大となり、上位10％の富裕層の所得が下位10％の貧困層の9.5倍に達していると指摘。「所得格差は経済成長を損ない、所得格差を是正すれば経済成長は活性化される」とし、トリクルダウン効果を否定。また、経済成長に対するマイナスの影響は下位40％の所得層においても見られ、教育や医療などの公共サービスを充実させるよう提言している(wikiより抜粋)

要するに直接の利害関係の無い、専門団体や、元々推進していた政府の経済顧問までもが、先進国でのトリクルダウン効果を否定しているので、別の専門家のロジック的な反論でもなければ、素人が感情論で否定できる話ではないと、私は考えています。(あなたは違うみたいですが。)

>トランプの自由貿易の見直しは、アメリカ国内の市場に応じて徐々に導入されると思います。　関税をかけるのでも、現在のアメリカ市場に合った関税を其々にかけると思います。　

国内が海外と競争できる様にする関税であれば、相当に高い税率になるという話です。そうでなければ、保護貿易にはならないので、国内企業は戦えない=トランプの話はただの眉唾になると指摘しているのです。

>トランプは、物価が異常に跳ね上がるのを防ぐ為に、全部の層の減税を行い、国内の中小企業を支援する体制を整えているだと思います。　

供給力が足りない状況で、海外からも高値でしか仕入れられなければ、粗悪品しかない上、物価は上がるという指摘をしています。だから製造業のテコ入れが、まず必要なのですが、先日の討論でも、トランプは具体的に質問されても、まとも答えられなかったのが、全てですよ。

あなたのは、限りなく「こうなって欲しい」という希望感情論ばかりであり、そこへ到達すると言えるだけの必要なロジックが、殆ど欠落している事に気付かれた方が良いと思います。

>トランプの経済政策を素人のスローガンと言う人達は、まず、ここで特権階級者がどの様に租税対策をしているかも知らない素人が言う話でしょうね。

特権階級者がどの様に租税対策をしているか、上記も参考に、あなたがまず勉強される事をお勧めします。

>私が国家公務員としてオバマ政権の元で働いていた時に、
郵便局員でも刑務所の看守でも、そういう肩書きになりますね。別に誰が何の仕事をしていても、構わないのですが、政治や経済に明るい方の発言か否かは、職歴ではなく、内容で容易に判断出来ます。

• gachann
• 2016/09/28 (Wed) 23:24
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ハイカラさん、

トランプは、”自分の国”の為に大統領に立候補しているのですよ。あなたがおっしゃる様に、”自分”の国の為にです。彼の様な特権階級者でパワーのある人が、自分の愛する国がヒラリーの様な政治家に汚されていたら、最後には大統領になって刑務所に送りたいと思うと思いますよ。　

トランプが大統領にならない限り、この国の腐敗は無くならないでしょう。　attorney generalがヒラリーのお友達で、FBI長官のJames comeyもお友達なので、ヒラリーは一般人だったら有罪判決は間違いないのに、刑務所に入らないで、現在は驚く事に大統領候補にまでなっているのですからね。　同じ罪を犯しても、あなたは一般人だから有罪で、ヒラリーは無罪でも屈するのですか？　今のアメリカの腐敗状況は、大統領になりたいとかなりたくないとか言っているレベルの話ではないと思います。　justiceが必要な状況で、国民は19 trillionの負債から今、抜け出さないと一生、利子を支払うだけの生活になってしまう瀬戸際なのですよ。　

トランプがFederal Taxを支払っていてもいなかったとしても、IRSのauditをパスしていたらいいのではないのでしょうか？　何か問題があるのでしょうか？　

政治家は最終キャリアとして大統領になりたいとは思っていると思いますが、トランプは違うと思います。　何故なら、普通、ビジネスマンにとって自分の育てたビジネスは、自分の子供同様に愛着があるもので、それを見捨てて他人の為に大統領にはなりたいとは思わないと思うからです。　

そして、トランプは、命を狙われているんですよ。　ただ単に、大統領になりたい訳ではリスクが大きいと思いませんか？　彼は、マフィアが牛耳っているメキシコの大統領官邸内へも“単身”で乗り込んでいったのですよ。　あなたは、大統領になれるのだったらいつも命を狙われていてもいいと思われますか？

• バーニー
• 2016/09/29 (Thu) 00:28
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メードインUSAのプラスティック製のゴミ箱やアルミ製の脚立、などの事を言っているのではありません。
ボーイング、キャデラックやリンカーン、I-phone等に組み込まれている外国の最先端の技術が必要とする部品を使用する商品の事です。
ビジネスマンとして減税をしたら歳入が減り負債が増えるのでは？
粗悪で値段が高い商品では世界に売れだせないのでは？
保護主義ではイノベーションに対する圧力が減り、将来的には高い代償を支払うはめになるのではなかろうか。

• gachann
• 2016/09/29 (Thu) 01:28
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傍観だけでは終われなくなった３さんへ、

現在の所得格差の根本の原因はあなたがおっしゃる様に、富裕層の税率が大幅にカットされたから格差が広がったのではありません。　特権階級者が違法行為や法律をレバレッジとしたビジネスを展開した為に、莫大な収入を得る事が出来、top1%が90%の富を所有する事になったのです。　ミリオネアーがどんなに税金をセーブしてもビリオネアーにならないのはお判りにならないのでしょうか？　

そして、又、同じ事を繰り返して言いますが、現在の特権階級者は、海外で税金を支払ったりする事も出来るので、アメリカの法人税や所得税の税率は避けようと思えば、避けれます。　

ですから、トランプはアメリカの法人税を低くして、多国籍企業が海外で同じ額の税金を支払うのだったら、アメリカ国内で支払って貰えるようにする為に海外と同じ法人税の率にする為に法人税を低くしているのです。　トランプの経済政策は、winning the global competitionです。あなたが言う様なレーガン時代のトリクルダウンなどの単純な税政策の為の減税でない事を念頭にまずおいて考えて頂けますでしょうか？　

トランプは、自由貿易の見直しを本格的に考えているので、全ての税率を下げているのです。　減税の目的がレーガンが行った富裕層の為の減税と根本的に違うのです。現在は、fedのinterestも0%に近いので、経済を活性化したかったら、更に税率を下げて、国内にお金を注入する事が必要になります。　オバマ政権は、人工的にドル札を印刷してお金を国内に注入した為に、国民の負債を19 trillionに増やし、インフレをおこしただけですが、トランプは、国民にお金を使って貰う事によって、国内にお金を注入しようとしているのです。

そして、関税をかけても、多国籍企業は、アメリカ国内の中小企業と競争しなければならないので、“自分達の儲けを減らして、安くアメリカ国内で販売します”。　儲けたかったら、商品をcompetitveな価格にしてアメリカ国内で販売するのは当たり前の話だと思いませんか？　どうして、儲けが沢山あるのに、関税代を商品の価格に入れてわざわざ高くアメリカ国内で売る事になると言われるのでしょうか？　WalMartでもこの頃Made in USAの商品が格安で置いてありますので、その様なご心配は無用です。

私には特権階級者の知り合いもいるので租税対策の事はある程度知っています。　私は、あなたがヒラリーの特権階級者への増税政策を信じているのでここでわざわざトランプの経済対策の例を出して間接的に説明しているのです。　

ヒラリーは、特権階級者から増税をして税を取ると言っていますが、増税しても取れません。　ウォーレンバフェットの様な大富豪は、現時点で既に17%の税金しか支払っていないのに、どうしてヒラリーが増税すると税金が取れるのでしょうか？
そして、更に、ヒラリーは増税をしても特権階級者から税を取れない事を知っていて国民に言っているのですよ。　

リーマンショックの時もそうでしたが、国民にある程度の特権階級者の租税対策の知識があったらまず、ヒラリーの特権階級者への増税政策は“嘘”だという事がすぐ分かります。　

私がここで言っている事は感情論ではなく、全て理論です。　あなたの方が、理論も何もなく、専門家が言っているから信じるとか歴史的事実だから信じていると言っているのです。　あなたの様な方がいるから、リーマンショックが起こったのです。　専門家が太鼓判を押したので、国民は専門家を信じて、危険なサブプライムローンを組んでしまったのは記憶に新しいと思います。