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Vivinavi Los Angeles
H1-Bをサポートする会社の規模について

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#1
  • Ms. MK
  • mail
  • 2010/09/08 23:03

来年の4月にH1-B申請に向けてのサポートしていただける会社を見つけたのですが、サポートする側に会社に従業員の数や売り上げの善し悪しなどのリストリクションはあるのでしょうか。また営業年数や給料の受け取り方の指定、申請の時期などについても詳しく知りたいです。なにしろ米系の小さな会社で海外留学生をサポートするのがはじめてなので知識と経験がありません。私の方でもイミグレに問い合わせをはじめるところです。
どんな小さな事でもかまいません、何かご存知の方がいらっしゃればアドバイスをいただけるとうれしいです。

#2
  • あのねのねのね
  • 2010/09/09 (Thu) 10:20
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  • Delete

トピ主さんの一生を左右する位に大事なことかもしれませんので、ここで生半可な情報を得るよりも専門家に相談なさる事をお薦めします。

#3

web上でみつけた回答です。

http://www.ejapion.com/living/law/391/

#4
  • H1-bオールドチーム
  • 2010/09/09 (Thu) 12:17
  • Report
  • Delete

私の場合は、そういうお話を会社から頂いた時に、まず、弁護士に、
”これこれこういった会社からサポートしてくれるとお話があるのですが、この会社で私のH1-bはとれる”可能性”がありますか?”と
聞きました。((きちんとした)弁護士は100%、とは口が裂けても言わないですが、70〜80%あるよ、と言ってくれれば、大抵とれると思ってもいいと聞いたことがあります。またほぼ無理の場合も事前にそういってくれます。彼らはやはりレピュテーションを気にしますので、始めからだめなケースはだめと言うでしょう)

いくら、会社がサポートしてあげる、あげたい、といってくれていても、その会社が貴方をサポートする能力があるかは、やはり弁護士でないとわからない部分があります。(特に貴方のおっしゃっている、
従業員の数や売り上げ、営業年数や給料等)
もちろん、そのサポートしてくれるといっている会社にもその旨をはっきり始めから伝えます。過去にサポートした経験がない会社だと余計にビザ取得がどれだけ大変か分からないと思いますし、貴方が正規に働き始めてまた、書類のやりとり等で時間がかかった後に、”やはりサポート出来なかった”結果になると双方にとってダメージが大きいと思います。
こういったことは少しでも時間を無駄出来ないことですので、はっきりいって、”ビザをサポートできる会社(してくれる会社ではなく、現実的に”可能性がある会社” )ではないと、いくらオファーを頂いてもそこでは働けない”、というのがその時の私の信念でした。(笑)
2年前の話ですが、、、

うまくいくといいですね。
頑張って下さい。




私の経験からだと、イミグレーションに問い合わせるよりも(凄腕)弁護士に聞いた方がいいと思います。

#5
  • ecocar
  • 2010/09/09 (Thu) 14:30
  • Report

#4さんと同じ意見です。

>いくら、会社がサポートしてあげる、あげたい、といってくれていても、その会社が貴方をサポートする能力があるかは、やはり弁護士でないとわからない部分があります。(特に貴方のおっしゃっている、
従業員の数や売り上げ、営業年数や給料等)

これがわかるのはH1申請に慣れてる弁護士さんです。
それに会社が提出するTAX等の詳細は弁護士さんに渡すはずですから、それを先にもらって脈ありか、無理かを判断してもらうのがいいです。

#6

まず、来年の4月にサポート開始と言うことは、来年の10月1日以降からの労働許可になると思います(毎年のビザ枠が発効されるのが10月1日です)。来年の4月の時点で2010枠のビザが残っていれば10月1日まで待たなくてもすむと思いますが。。。

それとH-1Bの雇用主には色んな義務を負うことになるので、金銭的に大変お金が掛かります。そして、その負担をH-1Bの従業員から払い戻しとか給料天引とかしてはいけないので、慣れていない会社だと、びっくりして引いてしまうケースもある様です。又、会社はその職種に対してその地理範囲内で払われている給与の統計に100%見合った、あるいはそれ以上の給与を払う義務があります。その為に、会社側の経済的能力がないといけないので、その会社の規模よりも、年間収入の規模が問題になります。

尚、H-1Bビザは個人で申請する会社はあまりないと思いますので、やっぱり会社は、移民の弁護士を雇うことになり、移民局に払う申請料、H-1B従業員を雇う会社としてのサーチャージなど、直接のファイリングチャージの他に、多額のチャージを移民局に払い、その上、H-1B従業員を首にした場合は、帰国するための航空運賃まで支給する義務を負いますので、それだけの経済力が必要とされます。

会社側が弁護士さんを雇用する羽目になるって解っていないんじゃないかと。。。。

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