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วิวินาวิ ลอสแอนเจลิส
集団的自衛権

สนทนาฟรี
#1
  • 守る
  • 2014/05/17 09:45

何が問題ですか?

国を守る為、秩序、平和、
人々の生活や安全を守る為に、
必要だと思いますが。

#246

ちょっと目を離すと、すぐ下位に行ってしまうこのトピに、果たしてオーディエンスはまだいるんだろうかと思いつつ。。続きです。。

とりあえず、51%の国民の自意識を取り戻せたとしましょう。つまりアメリカによるパブリック・ディプロマシーが、簡単には効かなくなったとします。そうすると、持てるオプションは変ってきます。

仮にアメリカからの何らかの要求に対してNoを示すと、相手は妥協してくるか、同盟決裂や、貿易規制などの脅しを検討してくることなどが考えられます。

まずは相手が考える同盟決裂によるデメリットを、できるだけ大きくしてやるのも、1つの方法です。
また既に相手が手中に収めた持ち駒でさえ、取り戻すなり、持っているメリットを半減させるなり、できなくはないかもしれません。

日本が目指すべきは、「簡単には思い通りにならない、扱い難くなった国」として、アメリカの認識を改めさせられるような状況にもっていくことです。
そしてそれでも、アメリカにすれば米軍基地の拠点として十分なメリットがあり、敵対するよりは、金銭的なうまみもあると、妥協(着地)させるように仕向けるわけです。

私の考え得るゴールの全体像はこんな感じです。

で、ゴールを実現する方法論ですが、完全に将棋の世界なので、相手の出方により、手筋は如何様にでも変わってくるわけですが、全てを挙げるわけにもいかないので、
数例の想定パターンでも考えてみよう、というお話です。続く。。

#247

日系人強制収用は歴史の事実

#248

#246 傍観だけでは終われなくなった3さん、

#221、#228、#236、#242 #245拝見しました。
「CIA、電通、メディアコントロール、外資広告代理店、パブリック・ディプロマシー、自民党(清和会)、スキャンダル、不審死、年次改革要望書やTPPやアーミテージレポートにある個別の要求、各キーワードが、全て頭の中で線で結べてくると、アメリカによる日本植民地化戦略の全貌が見えてくるはずです」という点、同意します。
読めば読むほど日本がどう対抗していくべきなのかうまく考えがまとまらないですが・・・うーんやっぱり自分は凡人だなあ・・。
アメリカ国債を買い続けてあげることが日本の「持ち駒」であることと、「ヤクザの総元締めアメリカに、アジア支部を任される感じ」までは思いつくんですが(汗)
続きを拝見してから、またゆっくり考えてみることにします。

#249

最近ホントに時間が全然なくて、前ほどのスパンでの書き込みは、ちょっと無理っぽいですが、、#246 の続きです。

ソリューションの具体例としては、まずアメリカが在日米軍基地に、本当はどれくらいメリットを感じているか否かで、その先の手筋は全て変ってきます。

前にも触れましたが、他国にある米軍基地と比べ、日本はダントツに好条件の待遇をしているので、私の読みとして、本音では彼ら的においしいはずだと考えています。なのでいきなりの脅しが、日米同盟の決裂になるとは考え難いです。

ただし米軍の必要性が高くなれば、その分、彼らの交渉上の立場も更に強められるので、中韓朝あたりと日本との間に、適度の緊張関係を生み出させておく、ということは当然考えられているでしょうね。
アメリカが中東を支配してきたやり方は、あえて対立勢力の両方に武器支援をして、紛争を継続させてきたわけで、正に似たようなことをやろうとしているのではないかと予想できます。

またアメリカが本気で恐れている国は、中国だと思います。ちなみに中国と関係改善を試みた過去の日本の政治家は、必ず失脚させられてきたわけですが、やはりアメリカの中東戦略のパターンにはさせない程度の、関係性は築くべきでしょうね。
アメリカのパブリック・ディプロマシーがここまで効いてるうちは、まず無理ですが。ただ中国は、、信用してはいけない国だとは思うので、弾道ミサイル防衛(BMD)システムなんかは、最大限にでも準備しておいたらいいと思います。

それでも一番気になっているのが、日本が原発の存在です。これもアメリカが推進してきたわけで、因果関係を考えると、ろくでもない想像しか浮かびません。ともかく軍事的にも致命的な泣き所になる、原発を処理すること。

まず日米同盟の有無に限らず、この3点は、日本の将来のために必ずクリアしておくべきことでしょう。続きはまた、そのうちに、、

#250

LAで今回の南部のような暴動で命の危険にさらされたときは
助けてくれますか?

日本に護送してくれるのでしょうか?

もちろん日本国籍を有している日本人です。

日本国籍を捨てた方々は属する国の保護がありますので。論外ですが

#251

合法に入国しているかぎり、何国人であろうと米国政府は米国市民対すると同様の保護を与える義務をおっております。

#252

そういえば、シリアで処刑されたね。

#253

#250さん、ご参考までに:

「我が国の大使館や総領事館などの在外公館では、日本政府の出先機関として、日本人の保護や援護のための任務に当たっております。特に、海外で生命・身体が危険にさらされている日本人を保護することは、在外公館の最優先の任務です」

http://www.la.us.emb-japan.go.jp/web/m01_04_01.htm

#254

#249の続きです。

いずれにせよ、米国債を交渉に活用できるような駒にできる道は、切り開くべきです。

故中川昭一氏がやろうとしたことは、本当に良いヒントで、IMFへ米国債をベースに融資というのは、今後もありの手法でしょう。
ただ勿論、今のままでそれをやれば、また確実に政治家が失脚・暗殺されてしまうだけなので、国民の協力体制は不可欠ですが。
アメリカに明確にNOを突きつけ、国益を守ろうとした彼の偉大な功績より、酩酊会見や、事実確認も怪しい酔っ払い行動とかを、
ひたすら報道し続けたマスコミの姿は、メディアコントロールの実態を如実に顕しています。

なお米国債を売ることで、即時に円高になってはまずいのであれば、少しづつでも、米国債を何かと物々交換する方法も考えられないでしょうか?
勿論、交換した相手が、すぐに米国債を売れば、ドル安が進むことには変わりありませんので、少しづつの方が安全ですが、間接的に売却していくようなイメージです。

また対アメリカ以外の国との貿易を、地道に増やし、輸出におけるアメリカの比重を、今後もっと抑えていくべきです。
日本が内需拡大を目指して、円高でも成立するような状況にもっていくことも必要です。(円高で内需拡大になるという意味ではなく)

昔の政治家の外交は、一見相手の要求を呑んだふりをして、実は国益を必死で守っていたと聞いたことがあります。やはり将棋では、相手の裏をかく必要もあります。
アメリカのプライドを傷つけない、というのは実は大事なことで、アジアの小国に舐めた口をきかれては、国内でモロに批判を浴びさせてしまうので、
その辺の配慮がいるわけですが、近年は日本も男のプライドで”対等”のような振る舞いを露骨に出し過ぎて、余計に怒らせている感もあります。

もしかしたら自民党内の複雑な派閥争いも、昔はアメリカとの駆け引きに一役買っていた、なんてことも想像できなくはないですし、敵を欺くには使えると思っています。
国民と政党が、国益を守るというゴールを共通認識として持ち、アメリカによる支配のカラクリを理解できていれば、チームとしてアメリカを欺く将棋もできるのではないでしょうか?

手っ取り早い方法として、背後にアメリカの要求が絡むような政策は、その実態を、シンクタンクあたりがきっちりと暴き、国民に認識させ、
国益を損なうような政治家、政党は、すぐに世論により撤退させられる流れを作ることです。
勿論、中には表向きには反対できない要求があったとしても、政府は要求に従うふりをしつつ、暗黙で世論がそれを潰す、みたいな将棋です。

故中川昭一氏のケースにしても、アメリカの実力行使はあくまでもメディアコントロールと、政治家への直接的な制裁になるわけで、その両方を簡単にやらせないだけでも、
相手も対抗手段が限られてくるはずなので、NOと言える状況がもっと作りやすくなるのではないでしょうか。

要は先進国が、他国を植民地支配するって、実際にどうやっているんだろうと、真剣に考えてみてから、その対応策を逆に考えてみればいい、というお話です。

何か最後はちょっと雑な感じになってしまいましたが、とりあえず私の考えるソリューション例の話は、一応ここまでとさせてください。反論などある方は、遠慮なくどうぞ。
ただしレスがゆっくりになっても、ご容赦ください。

#255

21世紀の植民地政策とは、今迄の軍隊の力で相手を抑え込み搾取するというスタイルは通用しなくなった。
これからの植民地政策は、財政、金融、経済などの知的部門でのコントロールである。

経済的に順風満帆の或る国家を経済危機に陥れ、その国の貨幣価値が暴落したらば一気に優良企業や銀行の株を買い占めてドミネイトする。

99年だったか東アジア通貨危機の時に大韓民国の貨幣が暴落した時に施された方法である。

現時点ではかの国の大手民間銀行や一流企業のかなり多くの株は欧米が持っているようだ。
確か60~70%近くの割らしい。

従ってかの国の企業が幾ら利益をあげても株の配当は欧米へ行ってしまう。
欧米の投資家の要求する配当は日本人投資家と違いかなりの額を一気に要求するだろう。
それ故経済的に上手く行っているようだが財政は厳しいのである。
最後の頼みは日本なれど、もう日本は援助しないよ、今の状況では。
安倍さんは上手くやっているよね。
首脳会談をやりたいなんてのは社交辞令、本音は全く逆。
安倍さん応援してまっせ。

#256

#255 名前:平成のお兄さん
植民地政策のカラクリも、韓国の顛末も理解されているのに、最後の見解は私とは魔逆のようです。

>最後の頼みは日本なれど、もう日本は援助しないよ、今の状況では。
>安倍さんは上手くやっているよね。

アメリカの日本植民地化政策に対して、具体的に安倍は、どんなことをうまくやっているとお考えなのでしょうか?
私からすれば、小泉で日本に致命傷を負わせ、安倍でとどめを刺しにきているようにしか見えないのですが。。

#257

どうもどうも。
安倍さん上手くやってるねの相手はこの場合北の隣国。一方例の超大国に関しては終戦直後から準か本の植民地になったようなもの。
小泉さんも誰々さんも結果的には同じ様だったのではないか。
しかし日本人はしたたかな民族であり、それなりに日本にとって良い部分も受けているはず。
だって振り返ってみるにバブル崩壊してもそれなりに経済大国でいられる。
ヨーロッパなんかドイツ以外は結構大変らしいから。

#258

>小泉さんも誰々さんも結果的には同じ様だったのではないか。
誰にも証明しようがないことですが、違うと思いますよ。そもそも政治家のスキャンダル→失脚→不審死というパターンがいくつも繰り返されてきたのは、
アメリカにとって不都合な抵抗勢力が存在した証だと思います。勿論、アメリカのメディア支配に、いつまでも国民が無頓着なら、先も知れていますが。

ただそういう現状でも、真面目に各時代の政府を見ていくと、いつの時代でもアメリカからの要求はあったにせよ、小泉ほど要求を素直に丸呑みした首相はいなかったと思います。
安倍も集団的自衛権、特定秘密保護法に加え、TPPによっては、その類になりそうですが。なので、この人達にとっては、国益=アメリカ益なんだろうか?と思わされるほどですよ。本当に。
ちなみに小泉時代に、日本の銀行や大手も、30%から中には50%近く、外資に株を握られたはずですよ。郵貯、かんぽもいずれ外資に乗っ取られて、日本国債まで掌握されるのも時間の問題でしょうね。

バブル後も経済大国でいられたから、”政治は政府に任せておけば良い”という様なお考えなら、考察が雑過ぎるというか、甘いと思いますよ。身包み全部剥がされてから、気づいて後悔しても遅いのです。

#260

まだまだ長く続きそうだったのでちょっと気を抜いていたら、いつの間にか終わっていたのですね。
お疲れ様でした。

とりあえず、自分を含め多くの人が疑問に思っているであろう所を質問させてください。

「さてこれまでに挙げてきた、CIA、電通、メディアコントロール、外資広告代理店、パブリック・ディプロマシー、自民党(清和会)、スキャンダル、不審死、年次改革要望書やTPPやアーミテージレポートにある個別の要求など、各キーワードが、全て頭の中で線で結べてくると、アメリカによる日本植民地化戦略の全貌が見えてくるはずです」

ここまで巨大且つ卑劣な連中に対して、どうしてただの市井のおじさん(失礼!)が考えたソリューションが有効になるのでしょう?
どうして彼らは対抗する術を持てないのでしょう?
普通に考えれば、対象国のメディアをコントロールし、国会議員さえ不審死させるだけの能力を持つ団体が、この程度のソリューションに対抗できないはずが無いのですが、この辺りをご説明いただきたく思います。

#259

鋭い指摘には恐れ入ります。
前の投稿でも述べましたが、日本は既に米国さんの準か本の植民地に近いのですよ。
指摘のあったように相手に背くようなことをあからさまにすると角栄さんのように失脚どころか生命までも、、、でしょうか。
それを踏まえて行動を起こすわけで、自ずとやる事が非常に限られてきます。
銀行の株とか郵貯の金を狙われている事は既にかなり前から指摘されていますよね。
銀行の株を買われたことに対して、小泉さんはそれを阻止することが出来る手段でもあったでしょうか?
手段はあったかもしれませんが現実には行使出来なかったのかも知れません。
米国さんと対等な立場と思ったらば、相手をかなり過小評価しているか日本を過大評価しているかだと思いますよ。

この投稿の2行目を再度確認してみて下さい。

#261

#259
補足するなら、小泉はアメリカからの資金援助も含めたメディア支配で、勝たせてもらったわけで、植民地支配を幇助し、アメリカにとって理想的な傀儡政権の樹立に乗っかったのが小泉という認識なので、誰でも同じというニュアンスは違うと指摘しました。
銀行の株を外資に買われたことは、その前の規制緩和が問題なわけで、勿論それに小泉も一役かんでるわけです。(橋本から始まっていたと思いますが。)
郵政民営化も、アメリカ保険業界が5000億円くらい?を掛けて、小泉を使って強引に認めさせたわけですが、実際にその後の政権では一旦凍結させたように、防ぐ方法が全くないわけではないはずです。

小泉政権時の、政治家以外も含めた、スキャンダル→失脚→不審死パターンが異常に多かったのは、深く掘っていませんが、ネットでよく出てくる話で、小泉で植民地化手法がほぼ確立されてしまったとは思います。
なので以降は更に厳しい戦いになっているというのなら、同意はできますが、昔から同じレベルで植民地化されてきたとは思わないし、政府がしたたかに対応できていたのも、小泉より前までだったと思うので、そこも私の感覚と何か違うようです。
かといって、今は手遅れで完全に打つ手がないかと言えば、一応私なりのソリューションも示したように、まだ手詰まりとは思っていません。

ちなみに私は、”米国さんと対等な立場”とは全く考えていませんよ。これまでの書き込みで、そんな風にとれるものがどこかにあったのでしょうか?むしろ逆です。本当は負け負けの状況なのに、政府は表に出していないだけではないかとさえ予想していると、どこかで書いたつもりでした。

ただ私は、例え今がやられ放題の状況だからといって、例えば自分の嫁さんが目の前でレイプされたり、殺されかけている状況を、黙ってみている精神など、私には持ち合わせてはいません。
それにもまして、その行為を目の前で見せられながら、”どうせ防げないから”と諦め、むしろ”全部が悪いことではない”などと、都合よく自分が消化できるように解釈し、何ならもっと好きにやってくださいよと言わんばかりに傍観することなど、とてもできません。

#262

#260
>対象国のメディアをコントロールし、国会議員さえ不審死させるだけの能力を持つ団体が、この程度のソリューションに対抗できないはずが無い

まずあなたが否定する理由が、アメリカは無敵で、市井のおっさんの考えは通用しない、という類の話なら、私がどんなソリューションを挙げたところで、あなたの否定する理由は一切変わらないわけで、最初から否定のための投げかけをされていたことになりますね。。
それは単なる感情論であって、ロジックでも何でもないわけですが。

この姿勢なら、私の書き込みを真面目に読まれたとは到底思えませんし、だからでしょうか?私のポイントも全く伝わっていないようです。

例えば国民の51%でも、私やPACOCEAN1さんのような思考をもつだけでも、メディアコントロールは、無効化できる可能性があるというのが、私の主張です。
集団的自衛権の例で言えば、実は個別的自衛権の範疇である内容を、意図的にさも集団的自衛権の内容であるかのように思わせて、必要論を展開している層がいたわけですが、「何かおかしいだろ」と気づくことは、不可能ではないと思います。
そういうのは穴だらけであることが多いので、ちょっと事実確認や、頭を働かせるだけで、色々簡単に見えてくるものですし、実際、少なくとも私たちには、メディア戦略が効いていないわけですよ。

前の大統領選挙で、ティーパーティが「オバマがガソリン価格を高騰させた」だの、「1ガロン10ドルにしようとしてる」だの、チープなやり方で単純な人を騙そうと試みたように、やり口が見え透いているケースがほとんどなのです。

また植民地化されたといっても、都合の悪い国民を、皆不審死させたりはできないし、アメリカは間違っても、表向きには、日本国民に対して支配権力を露にはできません。それをやると一気に反米に傾くからです。
個別の政治家や学者には、色んな制裁をやれたとしても、51%の国民全てを個別には相手できないでしょ?要は個で戦っても勝ち目はないので、数で戦うということです。
この戦い方は、まだ試されたことがなく、両者にとって未知の戦いのはずですよ。当然、敵も対抗策は何か講じてくるでしょうが、これも将棋の世界です。何ならあなたがアメリカ目線で、考えられる対抗策を示して頂いても構いません。それなら、やっと議論になりますね。

今はネットもあり、中国のようなネット規制でもさせない限り、国民の認識、頭1つで、事態は大きく変えられるという私の主張に対して、感情論以外で何か反論頂ければと思います。

#263

#262 傍観だけでは終われなくなった3さん、

>例えば国民の51%でも、私やPACOCEAN1さんのような思考をもつだけでも、メディアコントロールは、無効化できる可能性があるというのが、私の主張です
>今はネットもあり、中国のようなネット規制でもさせない限り、国民の認識、頭1つで、事態は大きく変えられる

なんでこんなことがソリューションなんだと思う人が多いでしょうね。
思考の実現性というのは最近あちらこちらで聞き及びますが、私たちひとりひとりが自ら考える力を持ち、例えば全員が本気で平和を願ったら、平和な世の中というのは意外とすんなり実現してしまうのかもしれません。そのような考えを持っていて影響力の強かったキング博士やジョン・レノンは暗殺されています。

私たちは、「私には何の力もない、何の解決力もない」と思い込んでいるものですが、“巨大な力‘さんが望んでいるのはまさにそれですね。私たち大衆に考える力など持ってほしくないのです。
政治に無関心であればあるほど、投票率が低ければ低いほど政治家には都合がいいですから。

私たちは政治や経済は複雑で難解なものだと信じていますが、全然そんなことはなく、まずは私たちが払う税金はどのように使われているのか、そこからでも意識を持つといいと思います。
家庭で、自分の給料から支払う保険や光熱費など間違いがないかとか高すぎないかとか常にチェックするのと大差はないはずなんですね。そういう視点から、いかに私たちの税金が私たち国民の生活のためというよりも、特定の利益集団のために使われているというところまで繋がってきます。
“巨大な力(小泉や安倍も含めて)”にとって国のお金はフリーマネーなんです。自分たちの利益を守る目的にはフリーマネーを使う。そのために政治を利用しているにすぎません。

こういう私も幼少のころからの「刷り込み」に影響されていることは間違いないでしょう。それでもめげずに本質を見抜こうとする努力は続けないといけないと思っています。
学校や自治体レベルでそれこそ予算に対する意識を持ってみるだけでも長期的には違いが出てくると思います。
本当に、大切なのはひとりひとりがチェック機能としての意識をもつことです。

#264

先ず初めにお断りしておきますが、私は小泉純一郎のフアンでも無ければ、歴代内閣のどの首相のフアンでもありません。
振り返ってみるに、日本のバブル崩壊は財産が一瞬にして1/3に激減したようなものだったと思います。
通常であれば通貨価値がドラマチックに暴落し、輸入原油がとてつもない高値となり当然物価に反映されて国民の生活が圧迫された事でしょう。
しかし国外から見ている限りドラマチックな変化は感じられませんでした。
又貨幣価値が暴落するどころか逆に上昇し物価の安定に貢献したのではないでしょうか?
その辺りの交渉、かけ引きを歴代内閣がハンドルしてきたわけです。
従って小泉さんを含めて歴代内閣は日本国家にとって良くやったと思います。
ある国なんかは、相当量の埋蔵が確認された油田が発見されたとたんに貨幣価値が暴落してしまい国民生活がより一層苦しくなった国も現実に存在するのです。

#265

>まずあなたが否定する理由が、アメリカは無敵で、市井のおっさんの考えは通用しない、という類の話なら、私がどんなソリューションを挙げたところで、あなたの否定する理由は一切変わらないわけで、最初から否定のための投げかけをされていたことになりますね。
それは単なる感情論であって、ロジックでも何でもないわけですが。

日本がポチ化しており、その方法として米国が上述したような戦法を取っている、としたのはあなたです。
これが前提条件ならば、それを回避あるいは撃破する方法を明示しなければ論とは呼べません。
同時にあなたがそれを明示したとして、どうしてその戦略が米国からの攻撃を回避あるいは撃破できるのかを論理的に説明できない限り、ただの空論に成り下がってしまいます。
感情など一切必要の無い、テクニカルな問題です。

>例えば国民の51%でも、私やPACOCEAN1さんのような思考をもつだけでも、メディアコントロールは、無効化できる可能性があるというのが、私の主張です。

そうならないようにメディアを使って意識をコントロールすることを、メディアコントロールと呼ぶのですよ。
なにも100%のコントロールは必要ないのです。あなたの言う様に過半数をコントロールできればいいのです。

>今はネットもあり、中国のようなネット規制でもさせない限り

なぜ相手がネットを駆使しないと思うのですか? 別にメディアは新聞、雑誌、TVに限定されていませんよ。

>この戦い方は、まだ試されたことがなく、両者にとって未知の戦いのはずですよ。

少なくとも米国は、反対の立場でこの戦法のノウハウを持っている、と思ったほうが自然だと思われます。あちこちで起こっている米国主導と云われているクーデターの類がこの戦法ですね。 対象国政府を直接叩くのではなく、対象国の国民を使って運動を起こすやり方です。
古くは途中で見捨てられたと云われるプラハの春もそう云われていますね。最近ではウクライナあたりも噂高いですね。

สิ้นสุดระยะเวลาสำหรับการเขียนลงเว็บ สำหรับ“ 集団的自衛権 ” 
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