微微导航 : 世界 : () World

• Dare2care
• 2014/11/14 (Fri) 18:08
• 报告

#657 「等分に（敵と味方に資金を?）分配したときに最大になるような量」ということですよね?開いちゃえば（開戦させちゃえば）いいんですから。熱伝導方程式あたりはそれに相当するパラメを持っていると思います。

• つんどく♂
• 2014/11/14 (Fri) 22:50
• 报告

#658 Dare2care さん

レスありがとうございました。

>「等分に（敵と味方に資金を?）分配したときに最大になるような量」ということですよね?

すみません。はい。そういうかんじです。敵対する２国に資金を分配して国境線を過熱させてそれを外から眺める――目玉焼きか！みたいな。

>熱伝導方程式あたりはそれに相当するパラメを持っていると思います。

熱伝導方程式と同じ形をしたものという意味ならブラックショールズがありますね。お金という名のある種の”熱”の流れの描像と、「武器商売＝２国両建てのボラティリティートレード」という視点が得られます。ボラティリティーがDare2care さんのおっしゃっているパラメにあたるのではないでしょうか。勘違いしていなければ。

• Dare2care
• 2014/11/15 (Sat) 18:00
• 报告

#659 つんどく♂さん、そうですね。ボラティリティートレードですね。どちらが勝っても利益が出る。損をするのは庶民だけ。

• つんどく♂
• 2014/11/17 (Mon) 12:29
• 报告

ささやかですが興味をもって調べたところ、同じ敗戦国であるドイツの場合は、まず関係諸国との融和政策（個人賠償を含む戦争賠償など）をすすめ、それを前提に（１）（２）（３）となったようです。

（１）1990年 ドイツ最終規定条約（戦勝４カ国との間の講和条約）
（２）1993年 ドイツ駐留NATO軍地位補足協定改定（駐留する NATO軍に対してドイツは国内法を適用することが出来る）
（３）1994年 ＮＡＴＯ軍撤退（ドイツの本当の意味での独立）

• 韓国で慰安婦に敬意を払う二枚舌のオバマ
• 2014/11/18 (Tue) 09:17
• 报告

アベノミクスは失敗だと騒いでいるが、じゃあ民主党時代の１ドル70円台が続いてたらハッピーだったのだろうか。円安の影響で給料が上がらない、むしろ下がってるってる面は業種によってはあるんだろうけど。

• 傍観だけでは終われなくなった3
• 2014/11/18 (Tue) 13:03
• 报告

のんびり説明している猶予もなさそうだが、困ったな。。

とりあえず#656で書いた仮説3、「郵政選挙で、小泉はアメリカから資金を得て、電通によるメディアコントロールの力も利用し、メディアを通じて勝利し、今の地位を築いた。」
を検証するにあたり、まずは電通を含むにメディア構造全体にフォーカスを当ててみます。

メディアの構造としては、通信社と媒体と広告代理店で構成されており、各媒体（例えばテレビや新聞）は、全てのニュースを自前で入手しているわけではなく、
媒体や企業を顧客として、ニュースの収集、配信を行う通信社から、お金を支払いニュースを仕入れており、また広告代理店は、各スポンサー企業へ媒体の広告枠を仲介して販売しています。
つまりメディア（媒体）は、情報ソースとして通信社に依存し、収入ソースとして広告代理店に依存したビジネスといえます。

これを念頭に日本のメディア史から、電通とは、本当は何者なのかを見ていく必要があります。

• 傍観だけでは終われなくなった3
• 2014/11/18 (Tue) 18:05
• 报告

（以下、主にwikiを要約）
戦時中に、政府がメディアを使ったプロパガンダを行うことは、周知の事実ですが、メディアが一元化されているほど、情報操作も容易になります。
1936年に国策通信社として誕生した同盟通信社は正にそれで、軍にとって都合の良い報道を国民に流すためのものとして、
当時国内における2大通信社であった、日本電報通信社（電通の前身）の通信部と、新聞聯合社が合併して設立されたもので、
逆に国策によりニュース通信部門を同盟通信社に譲渡して、広告代理店専業としたのが電通です。

ところが日本の敗戦を受けて、GHQの通信社民主化指令に先立って、（壊滅させられる前に）自発的に解散し、
（政治や社会、国際ニュースを扱う）共同通信社と、（経済ニュースと出版を手掛ける）時事通信社を発足。

共同通信社は、共同出資による社団法人で、主な加盟社（共同通信の運営に出資）は、NHKの他、日経新聞、産経新聞、中日新聞社（東京新聞）、北海道新聞社、西日本新聞社、毎日新聞など。
契約社（契約配信先）は、読売新聞社、朝日新聞社などの新聞社と、全国の民間放送局（全てではない）。
逆に配信先ではない新聞としては、日本新聞協会に加盟できないような組織で、聖教新聞（宗教団体機関紙）や世界日報（外資系）、あるいは政党紙（公明新聞、しんぶん赤旗）、日刊ゲンダイなど。

なお共同通信の配信記事をそのまま掲載しながら、契約社である新聞社は自社記事のように表現されているケースが多い。

時事通信社は、株式会社組織であり、海外の大手通信社AP通信、ロイター、AFPなどと提携。
当初は、共同通信とは事業的に棲み分けていたが、現在は競合関係にあり、1960年代に大蔵省の指導のもと、日経新聞が金融機関向けに開始した経済情報サービス「QUICK」に急速に市場を奪われ、
ロイターや米ブルームバーグなど国際通信社が日本市場に本格参入し、困難な経営が続いているのが現状ではある。
日本新聞協会に加盟できない新聞は、国内のニュースであれば時事通信、海外発なら時事通信の契約先であるAFP通信からの配信記事に依存することが多い。


さて、日本の国内のニュースの主要ソースは、現在でも共同通信社と時事通信社です。（海外ニュースではロイターなど海外の通信社のもの）
そして、電通の筆頭株主は、2008年以前は時事通信、以降は共同通信社だった時期もあり、今でも両社が大株主です。

という前提知識が、少なくとも日本のメディア構造を理解する上では、必要です。続く。。

• つんどく♂
• 2014/11/18 (Tue) 19:12
• 报告

キリ番とったどー

• つんどく♂
• 2014/11/19 (Wed) 12:20
• 报告

通信社（*）
↓
メディア（*）←広告代理店（*）←企業
↓
国民

（記号）
↓情報の流れ
←お金の流れ
（*）政府関係の資本が入っていた（る）組織

（結論）メディアリテラシーは大事。この結論を強調するのに（*）の現状認識はあった方がよい。

（感想）「中国人は野菜をよく洗って食べる」とどこかで聞いたのを思い出した。

（参考）http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%83%BB%E3%83%AA%E3%83%86%E3%83%A9%E3%82%B7%E3%83%BC

• 傍観だけでは終われなくなった3
• 2014/11/21 (Fri) 13:16
• 报告

「否定できない事実17」
終戦後、電通は、必然的にGHQと懇意にしていた。
当時の電通社長、吉田秀雄は、ロビー活動要員として、公職追放されていた政財界人、満鉄職員、軍人などを採用。政界・官界・財界・マスコミ界に大きなコネクションを築いた。

（未確認情報として）
吉田秀雄自身、GHQから公職追放の内報を受けたが、つてを頼って極秘裏にGHQの民生局次長ネーピアに取り入り、公職追放を撤回させた。
１952年10月の総選挙で、自由党・吉田 茂首相が「電通」にキャンペーンを依頼したことが発端となり、「電通」と吉田 茂、「電通」と自民党の関係が深まっていった。
※時間の都合上、検証しませんが、前後の流れから容易に想像はできることです。

（以下、電通報を要約 http://dentsu-ho.com/articles/796）
当時の電通には多くの公職追放令該当者が在籍。
敗戦時に社長の上田碩三自身、戦時中、国策通信社であった同盟通信社編集局長であったため公職追放となり、社長を辞任。
当時の電通では、「満州帰り」と言われる南満州鉄道（満鉄）や満州国政府、満州の新聞や放送局に勤めていた人たちが数多く採用されていた。
「満州帰り」以外にも、中国本土やその他の外地からの引揚者や軍人関係者を、吉田は積極的に採用した。
それらの人たちも公職追放令の対象者となる例が多く、吉田はこうした人たちの状況を把握するためにもGHQからの情報入手に腐心していた。
会社制限令によって、電通自体が戦時中に出版した書籍の内容を問われ活動制限会社とされたことも、GHQとの折衝を密にしなければならない理由となった。
さらには、銀座で焼け残った数少ない建物である電通ビルがGHQの接収対象とされる危機に陥り、この点からも、GHQとの渉外業務は極めて重要であった。
田中やUP副社長のマイルス・ボーンのGHQへの働き掛けが実り、電通ビルはかろうじて接収対象から外される。

• 無関係
• 2014/11/21 (Fri) 16:25
• 报告

６６６ってこちらじゃ、悪魔の数字なんだけどお。

• つんどく♂
• 2014/11/21 (Fri) 16:56
• 报告

よい終末を～（あらやだ）

• Redsockses
• 2014/11/22 (Sat) 13:24
• 报告

#113 名前：saffia

>机上の空論を唱えて国際協力関係の問題を処理したり永久に平和を維持出来るなら誰も苦労はしません。

やはり素晴らしい。
ずぅっと以前からsaffiaさんのファンでしたがどこにいかれてしまったのでしょう。書き込み楽しみにしているんですが・・・。

• Redsockses
• 2014/11/22 (Sat) 13:50
• 报告

saffiaさん、まわりの生きものがスクスク育っているイメージがいつも浮かびます。よい週末をお過ごしください！

• 傍観だけでは終われなくなった3
• 2014/11/25 (Tue) 14:52
• 报告

#669の続き
「否定できない事実18」
電通の主要株主である銀行の主要株主がロックフェラー系であり、現代においても、電通に対して資本的な力構造からも、アメリカが何らかの影響力をもっている。

現在の電通主要株主
1 日本マスタートラスト信託銀行（株）信託口 8.77%
2 （社）共同通信社 7.10%
3 （株）時事通信社 5.97%
4 日本トラスティ・サービス信託銀行（株）信託口 5.18%
5 ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー 4.2%

• 傍観だけでは終われなくなった3
• 2014/11/25 (Tue) 14:54
• 报告

要するに電通は始まりから、政府のプロパガンダを担う役割として存在し、敗戦後は自社存続のためにもアメリカにべったりとなり、
従米自民党政権のお抱え選挙請負人としての立ち位置を築き、現在においても、商業的メリット or 政治的スタンス
いずれにせよ、アメリカからの影響を受ける組織であることに、未だ変わりがないということです。

そして、共同通信社、時事通信社とも資本関係にあるのは、経緯を考えれば当然の話ですが、これをグループ企業としてみれば、
日本の主要メディアの情報ソースと収入ソースが、１つのグループ企業により掌握されているともいえます。

• 傍観だけでは終われなくなった3
• 2014/11/26 (Wed) 14:47
• 报告

日本国内における電通の影響力の検証

「否定できない事実その19」
電通による報道規制は、安保闘争の時代からも既に起きていた。

（wikiより）
安保闘争とは、1959年から1960年、1970年の2度にわたり、日本で展開された日米安全保障条約の与党自民党による慎重審議なくして強行採決を行ったことに関して、
反発した国会議員、労働者や学生、市民および批准そのものに反対する国内左翼勢力が参加した、日本史上で空前の規模の反政府、反米運動とそれに伴う政治闘争

広告代理店の電通の吉田秀雄、朝日新聞社の笠信太郎らが主導となり、在京新聞社7社は、共通で「議会政治を守れ」としたスローガンを掲げた社告を掲載。
国会デモ隊の暴力、社会党の国会ボイコット、民社党との過度の対立を批判した。

新聞各社はこれにより岸政権が批判を受けた「所以」を不問に付した。従って、安保闘争に冷や水を浴びせ、政府にとって有利な内容であった。
そのため、警察側の暴力を不問にした、議論の本質を「暴力反対」にすり替えた、といった批判が当時なされ、「新聞が死んだ日」とも評された。→「安保報道」
その後日本の報道機関からは民主主義の擁護を名分として過度な政府批判・体制批判が控えられるようになり、「マスコミは安保で死んだ」と批判される一因となった。

安保報道とは、戦後日本の安全保障問題を中心とする戦争と平和に関するマスコミ報道。特に1960年の日米安全保障条約の改定を巡る報道を指す。
第二次世界大戦後、報道機関は戦時中の反省から権力とは一定の距離を置く方針を取った。
日米安全保障条約の改定を巡る報道においても、岸内閣が衆議院に警官隊を導入して強行採決を行ったことを厳しく批判して、人々の大衆行動を加速させた。

※岸信介はCIAエージェントで、現安倍首相の祖父。CIAが選挙資金提供をし、戦後トップ6位に入る長期政権だった（#542を参照）

• 傍観だけでは終われなくなった3
• 2014/11/28 (Fri) 16:09
• 报告

「否定できない事実20」
ほとんどの媒体は広告販売において、電通が広告枠をまとめて買い占めているので、電通に大きく依存しており、頭が上がらない。
この権力構造により、（1業種1社制ではないにも関わらず、）広告主も、電通に依頼しなければならない事情がある。

補足：
広告代理店は、いわば、クライアントをその市場で勝てるようにプロモーションを行う役割であり、金額も大きければパートナーのような存在にもなる。
なので同じ市場で、同業他社のプロモーションを複数担当する事自体、色んな矛盾を生じ、本来は異常なこと。

(wikiより)
広告代理店として単体では世界で最大の売り上げ規模で、国内2位の博報堂の売上高の約2倍、3位のADKの売上高の約4倍。

『電通 田原総一郎著』より
2012年で、日本の4媒体（テレビ、新聞、雑誌、ラジオ）の広告料の24%を握っている。残りを3千社の広告会社が食い合っている。
【電通の占有率】
ＴＢＳ 59.4%
ＮＴＶ 42.9%
フジ 50.7%
テレ朝 38.6%
文芸春秋 27%
週刊文春 25%
週刊新潮 28%
読売新聞 22.5%
毎日新聞 24.1%

『電通と原発報道 本間龍著』より
通常であれば空いているＣＭ枠を全代理店にオープンにしてスポンサーを探す。
「買い切り」の場合、事前にＣＭ枠を電通がテレビ局から購入し、電通が独自の価格設定でスポンサーに提供できる。
テレビ局にとっては、放送前から枠が売れていることが魅力である。

電通1社で4媒体（テレビ、新聞、雑誌、ラジオ）の広告市場のシェアは5割に及ぶ。博報堂を合わせて2社で7割を超えるという異常な業界

• 次世代の党
• 2014/11/29 (Sat) 12:21
• 报告
• 删除

”日本は素晴らしい国だ” と言ったら当時の総理大臣からクビにされた
愛国者の田母神俊雄さんが次世代の党から出馬するそうです。
胸ワクワクです。

日本を褒めるとクビにし、外国を褒めると可愛いがるその反日の
元総理は好きな国に移民もしないで、今だに国会で眠るのが楽しみで
日本からはなれません。

• 傍観だけでは終われなくなった3
• 2014/12/02 (Tue) 00:06
• 报告

「否定できない事実その21」

日本テレビ放送網も、アメリカの支配戦略上から（それに乗っかった日本人も関与して）生まれたものだった。

(wikiより)
カール・ムント上院議員が、正力松太郎や柴田秀利を通して、日本国内での民間テレビ放送発足を支援

（「戦後マスコミ回遊記」 柴田 秀利著 より）
米上院議員カール・ムントは、1951年4月、米上院で、次のような演説を行っている。
「共産主義は、“飢餓”と“恐怖”と“無知”という三大武器を持っている。こうした共産主義に対する闘いにおいて、米国が持っている最大の武器はテレビである。
我々は『米国のビジョン』なるテレビ・ネットワークを海外に普及させる必要がある。それを最初に試験的にやるべき地域は、ドイツと日本で、
例えば、日本の隅から隅まで行き渡らせる為のテレビ網建設費は460万ドル。これはB29爆撃機を2機つくるのと同じ金額である」