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• ボケ
• 2004/04/23 (Fri) 01:18
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色々あっても、3人はこれからは英雄である事は間違いないでしょう。
ジャーナリストは危険を犯しても仕事だし、高遠さんたちはもう輝かしい実績で本を書いたり、色々なお役目が待っているのでしょう。
積極政府も、自己責任だと賠償させると言っていてもできないで終わるでしょう。

なんか不条理だよね
こういうのって

• NONI
• 2004/04/23 (Fri) 01:18
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以下はJNNニュースからの添付です。

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「救出費用請求」欧米では驚きの声
　イラクで起きた日本人人質事件で、救出にかかった費用の一部を本人たちに請求するとの発言が政府・与党内から出ていますが、欧米では、この対応に驚きの声も少なくないようです。ワシントン支局からの報告です。

　「『救出費用を負担しろ』なんて驚きです」（ライシャワー東アジア研究所、ケント・カルダー所長）
　
　事件の最中から日本で巻き起こった日本人人質被害者のいわゆる「事故責任」を問う声は、身柄が解放された後、今度は、「人質救出にかかった費用の一部を請求すべきだ」、さらには、「危険地域への海外渡航を禁止する法制化も検討すべきだ」などとエスカレートしています。
　
　この日本の空気について事件を知る欧米の人々の多くは驚きを隠していません。
　
　「日本の人質たちは解放にかかった金を自分で払わされようとしている」（ルモンド紙）
　
　「日本の皆さんは自らすすんで行動した市民を誇りに思うべきです」（米、パウエル国務長官）
　
　パウエル国務長官がＪＮＮとのインタビューに応えて述べた内容はすでにお伝えしましたが、その後もワシントンで活動するジャーナリストらに、日本での人質事件に対する反応をどう思うかを聞きました。けれども、人質救出にようした費用を請求する発言が政府・与党などから出ているという事実には、一様に驚いていました。
　
　日本の事情にも詳しく、３年前まで東京のアメリカ大使館で大使の特別顧問を長く務めていたライシャワー東アジア研究所のケント・カルダー所長は次のように語っています。
　
　「救出にかかった費用を個人が負担しなくてはならないという考えは、ばかげています。人質になった人に憲法で保障された渡航の自由があることも、旅行中に何かあったら保護しなければならないことも、小泉総理は、当然、わかっているはずです。自国民保護のために全力を尽すことは、政府の責務です。万一、誘拐されでもしたら、彼らが安全に解放されることを保障しなければならない。たまたま支払わなければならなくなった費用は、いかなる費用でも政府が進んで支払うべきものです。それは政府の義務なんです」（ライシャワー東アジア研究所、ケント・カルダー所長）
　
　事故責任を問う前に、国家には自国民保護の大原則があることに欧米諸国は敏感です。
　
　「日本政府にとっては、事故責任は、『政府が迷惑かけられないように行動してほしい』という意味しかないと思います。実際にお金が問題だと言うなら、それは非常に狭量な考え方だなと思います。要するに、人質を見せしめにしたいという気持ちがあるだろうと思いますが、それは政府としてやるべきことなのか」（ニューズウィーク日本版、ジェームズ・ワグナー副編集長）
　
　「（Ｑ．米政府の役人が同じようなことを言ったとしたら国民の反応は？）、そんなことを言ったら、アメリカ国民から強い反発が出るでしょうね。海外にいる市民の安全を確保するのは政府の仕事です。アメリカでは、当然のごとく政府がやるもんだと思われています。政府の役人がそれに逆行するようなことを言ったら彼らは極めて厳しい批判にさらされるでしょう。私が思うには、何よりもまず議会が黙っていないでしょう」（ライシャワー東アジア研究所、ケント・カルダー所長）（22日23:10）

[23日0時31分更新]
海外ニュース（JNN）一覧
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興味深かったので添付しました。国民性の違い、といってよいのか、こうした各国の反応は予想できたことですが。

• 対岸の火事
• 2004/04/23 (Fri) 01:18
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Ｔｒａｃｅｓ１さん・・・・見事に僕の言いたいことを言い当てており、涙さえ流しそうです。

• サンタ　
• 2004/04/23 (Fri) 07:44
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議論も過熱すれば口論になるから、まぁ得るものはあるでしょう。もちろん揚げ足取り大会になれば、政治家のＴＶ出演争いのようになっちゃいますが。

自国民を守るのはどこの国でも当たり前の考えだと思うけれど、強制退去させる法律がないから、警告出すしか日本政府はできないでしょ。

それでも入られたら、国民としてのモラルの問題であって、飛んで火にいる・・・救出はするけど、飛行機片道１００万とか使ってさぁ・・・日本はもう何百兆円の借金がどんどん膨らんで、税金負担も増えるの間違いない状況だから、余計に国民を腹立たせるでしょう。。

そんな中で、「イラクでまだ活動する」とか「別に死ぬ覚悟だった」とかいっちゃうから非難になっちゃうんだよね。

他国の言い分はわかるけど、あくまで日本には救出（遭難でも）費用の一部負担という条項がきちんとあるから、問題ないでしょう。

議論の観点は、「法律がないために、強い警告を出したけれど、それでもいって人質になった国民に対して、どう日本にいる国民に説得して税金から費用を出すのか」というところかな。

倫理的に間違ってるのはどっちだろうか。

• サンタ　
• 2004/04/23 (Fri) 07:52
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追加だけど、渡航禁止令等難しいなら（自由権やマスコミ関連の兼ね合いで）、渡航する人達に対して、スカイダイビングの前のような、「自己責任を持ちます！」という誓約書でも用意してもらいたいね。

「万が一の場合は、救出費用負担をします」という項目とともに！！