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Vivinavi Los Angeles
海外在住者への子供手当

Chat Gratis
#1
  • エリア
  • 2010/12/21 10:25

民主党のトピがありますが 子供手当に焦点をしぼりたく 改めてトピを立てています。

１２月２０日のNHKニュースで２３年度から海外在住者への子供手当支給が廃止されるとのことでした。
内容は以下です。

「子どもが外国で暮らしていても支給されるケースがあることに「支給の対象が際限なく広がる可能性がある」という批判があったことなどから、留学中の場合などを除いて、国内に居住していることを支給の要件とするよう改めることになりました」


私は「支給の対象が際限なく広がる可能性がある」という部分にとても違和感を感じています。自分の子供が日本人として数えられていないからです。
厚生労働省のホームページには
「次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するために支給するもの」
とありました。

私の子供は２重国籍のハーフです。
もちろん、この手当が少子化、将来の年金がメインの対策であることも理解しています。
が、我が子は日本人でもあるのです。
多少ですが 税金もおさめています。
ニュースには「留学生はのぞく。。」とありますが ここでもなぜ駐在の方のお子さんが対象からはずされるのか????です。
日本でも海外でも親に収入があるのは同じで 場所は違えど、子育てをしています。

地元の自治体には アメリカで収入があること、年に一ヶ月程しか日本にいないこと、すべて伝えた上で 今は子供手当をもらっています。
我が家の場合 これは 帰省中の幼稚園短期入学や習い事など まとまった支払いが必要な時に使っています。残りは子供の将来の為 そのまま銀行に置いてあります。
我が家は円の収入がなく 特に今年は円相場の事がありましたのでとても助かりました。

私は今日、民主党に海外在住者にも支給を続けて欲しいとe-mailで要望しました。
これから 厚生労働省にもe-mailを送ります。

今は各自治体で海外在住者への対応が異なると聞いています。
きっと 読んでいただいている方で私と同じ条件で 今までサービスを受けられなかった方もたくさんいらっしゃると思います。
今回の海外在住者の子供手当の決定に意見があるかた 民主、厚生労働省にe-mailで私達の声を届けませんか?

私はまさに子育て世代ですが それぞれのお立場で思う事も異なると思います。
ご意見ありましたら お聞かせください。

#2
  • daniema
  • 2010/12/21 (Tue) 17:11
  • Informe

児童手当は、国籍制限はなく、保護者が日本に住民登録または外国人登録をしていれば受給権がある、子が海外にいても構わない、というのが今までの（古い?）法律。

2010年４月から、15歳以下の子どもの保護者に対し月1万3千円。2010年度以降は毎月2万6千円を支給する予定であったが、財源問題により断念。子ども手当の創設の目的は、少子化が進展する中で、子育てや教育にお金がかかるので支援するためだとか。 日本の為に。もう１人産もうかななどと促す効果かな?

ほんの一例をあげると、中国人夫婦が日本に来て働いて、子供は中国にいる父母（その子の祖父母）が養育していた。中国人夫婦の住民票は日本で所得税も払い、児童手当をもらっていた。その夫婦が中国に帰っても、住民票を日本に残したまま児童手当を貰っていた。

子ども手当は日本の税金で外国ではなく日本の少子化問題策であり、財源問題により子ども手当を半分にした中で、こういう人達やその他似たり寄ったりの人達に「支給の対象が際限なく広がる可能性がある」という批判があったのかもしれない。（続く）

#3
  • daniema
  • 2010/12/21 (Tue) 17:29
  • Informe

児童手当に国籍制限はないので、『自分の子供（ハーフ）が日本人として数えられていないからです』は関係ないでしょう。

トピ主さんの『多少ですが 税金もおさめています』は、住民票を日本に残しての住民税?住民票を登録しないとならないよね。

『この手当が少子化、将来の年金がメインの対策であることも理解しています。が、我が子は日本人でもあるのです』だが、将来子どもさんが日本の「年金がメインの対策」に貢献する可能性がどれくらいあるのだろうか?

親が外国の永住権か市民権を得て、子どもは外国の市民権も得て、親子揃って外国で暮らしているとなれば、将来日本の「年金がメインの対策」に貢献し難い可能性が限りなく多く保障もないとみるのが客観的な考えかもしれない。実際、周りを見るとその傾向がかなり大だ。

民主、厚生労働省にe-mailで声を届けるなら、そのへんも考えて頑張ったほうがいいのでは?

#6

トピ主さんこんにちは。
スレ記事からは詳しいことは分かりませんので、何か誤解がありましたらごめんなさい。

同じ立場の人間からの一意見としてさらっと読んでいただければと思います。


私も2007年にアメリカ人とミックスの子供を産み、二重国籍を取得していますが、日本での子供手当は一切受け取っていません。

アメリカに住みアメリカで働きアメリカで食べアメリカで寝る。
経済活動の拠点が完全にアメリカであるということです。
毎日のグロサーリーのお買いもの。オムツ代。デイケア代。
全て、日本ではなくアメリカの経済に貢献しているわけですから
日本の皆さんの納める税金で成り立っている子供手当を日本からもらってアメリカに還元、というのもバツが悪い気がします。


私も出産当初はトピ主さんと同じように感じましたが、こうした理由からすぐに思い直しました。

日本で実際に多額の税金を納めて育児をしている皆さんが、きちんと手当を受け取れるようになるためにも、海外在住の我々への支給は廃止すべきなのだと、考えています。

#5

勘弁してよ。なんで海外に住んでるやつらの子供手当てまで税金で使われなきゃいけないんだよ?
ごちゃごちゃ言う前に、日本で働いて税金納めな。
ふぜけんなよ。

#4

ちょっと間違って理解していませんか?
海外在住者への子供手当支給が廃止ですが、日本に居住する者で海外に子供が居住していることに対してですよ。
基本的に住民票がないと子供手当は出ないハズなのでトピさんの自治体はかなり良心的じゃないですか?だって日本に住んでいないことを伝えて子供手当もらってるのって違法じゃないですか?

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