微微导航 : 世界 : () World

• トピ主です
• 2016/11/08 (Tue) 04:57
• 报告

遂に投票日になりました。私なりにまとめたので、もしも迷っている方がいれば、ご参考にして頂けたら嬉しいです。

トランプは絶対に避けるべき理由:

1. 自己に有利な、戦後最大規模の富裕層優遇措置を提唱
当選した際に実行したいと掲げている政策が、富裕層/大企業所得減税、租税回避放置、トップ2%の相続税廃止、長期キャピタルゲインの富裕層優遇措置の維持など、戦後最大級の富裕層優遇措置になっており、国民ではなく、自身の為の政策である事は明らかです。

彼が掲げるトリクルダウン理論こそ、その昔レーガン共和党が行ったもので、今の極端な所得格差を産んだ原因そのものである事は、歴史的事実として証明されており、有識者や当時の推進者までもが認めているのに、なぜ今更、所得格差を更に拡大させるような動きを取らなければならないのでしょうか？

また減税による政府の財源不足のしわ寄せを直接受けるのも、中間層以下の国民です。医療保険、教育、福祉、公共サービスなど、ありとあらゆるものを削られる事になるわけですが、トップ0.1%位の収入でもなければ、そういった事が生活の色んなシーンに直接響くのです。例えば1人の大学学費だけで10万ドルとか、中間層以下からすれば、やってられないと思います。

"富裕層は租税回避をするので、税率を上げても無駄"という主張を、共和党は必ずしますが、これはプロパガンダでしかありません。共和党は富裕層がメインの献金者なので、租税回避対策などデメリットしかない為、過去にもまともにやろうとした事がないのです。オバマ民主党になり、2013年で、Foreign Account Tax Compliance Act (FATCA)をようやく施行できたり、今年の4月には、税率の低い国へ本社を移転する税逃れ行為「インバージョン」を抑制する措置で、ファイザーのタックスヘイブン利用を断念させました。またオバマが有効な租税回避対策の立法化を試みても、共和党に議会を掌握されている為、ずっと阻止されてきています。

ポイントは、1) 民主党政権でなければ、租税回避対策はまず行われない 2) 法の抜け穴塞ぎに、後追いで規制を追加する事は可能 3) この問題を本当に解決するには、大統領は勿論のこと、民主党に議会を掌握させる必要があるのは確実、という事です。

なので"租税回避は防げない"という主張は、ただのまやかしだと簡単に分かります。

ヒラリーは租税回避策についても、明確に政策を発表していますが、トランプは、むしろ大企業の税率を15%に下げ、実質上、タックスヘイブンを利用しなくとも、近い低税率を得られる様に便宜を払い、既に既に租税回避して納税していない企業も放置という、租税回避天国の政策になっています。


2. 身近な人間からも搾取し続ける人間性
従業員や関係業者、顧客への未払い、踏み倒し、詐欺行為などで、訴訟された事が、5500件以上あり、自分と直接関係している人達ですら、搾取し続けてきた様な人間が、自分と無関係の"国民の為の政治"を、本気でやるつもりなどあるとは、到底思えません。離婚を何度も重ねているのも、パートナーや家族ですら幸せにできない資質、ということです。

3. 利己主義のビジネスは可能でも、国政は不可能
Taxを長年納めておらず、金持ちの税制に対するloopholeを塞ぐどころか、積極的に利用すべきという考え方であり、自分さえよければそれでいいという、典型的な利己主義の人が、国政を預かるべきではありません。また資本主義ビジネスは一人勝ちが許されますが、国政は負け組をできるだけ作らない行為なので、彼のビジネス手腕も全く役に立ちません。

4. 結局は共和党の既定路線
共和党の基本路線である、金融規制緩和、軍拡、銃規制緩和、移民排斥、ゲイ/中絶禁止も、トランプは政策で掲げており、ビジネスマン出身で異色として注目は浴びましたが、結局、従来の共和党と何ら違いがありません。

5. 自由貿易廃止は単なるスローガン
既成の政治家にはない保護貿易の提唱にしても、現実的に踏み込んだプランでも何でもありません。大半の国内製造業が既に崩壊しており、多国籍大企業が市場を占めている上で、国内製造業を復活させ、更に中間層以下の生活が向上するという様なストーリーに行き着くには、恐らく10ステップ以上の何かが欠けており、それを一切真面目に論じられていない時点で、ただの素人のスローガンだと判ります。

TPPの反対にしても、結局、プラットフォームにも入れられなかったのが、全てを物語っています。そして元々、共和党のバッカーが、大企業たちであり、議会政治である以上、この党が自由貿易を廃止するなど、まずあり得ない話なのです。

更に自身のビジネスが自由貿易の温床にある上で、本気で改革をする気があるとは、到底考えられません。

• トピ主です
• 2016/11/08 (Tue) 05:01
• 报告

6. "不法移民が経済を圧迫している"は、ただのプロパガンダ
不法移民の福祉受給により発生する、個々の納税者の負担割合は、連邦税で最大でも約3.8%以下でしかない上、不法移民は、自分に受給資格のないSocial Securityに、社会保障税だけでも毎年15Bも納税しており、これがなければ、2009年から財源がショートしていた位、実際には経済貢献的にも必要不可欠な側面まであり、事実とは程遠い事が分かっています。(詳細は、#222、#242 参照)

トランプは、人々の偏見を利用し、(投票権がなく、彼にとってノーリスクの)不法移民をスケープゴートにする事で、所得格差の本来の元凶である富裕層優遇措置から、不満の矛先を巧みに交わそうとしている事は明白です。

7. オバマケア廃止は国民の為では無く、大手保険会社の為
オバマケアの廃止をしても、彼に代案は何もありません。つまり、以前の保険会社のやりたい放題の時代に、逆戻りするだけです。思い出して下さい。全国平均保険料が、当時でも確か、1世帯辺り年間$9000前後だったと思います。十分高額なのですが、保険会社が好き勝手に加入拒否できたり、保険適用範囲を変更できたり、更新拒否もできた為、実際に重病になっても保険が降りず、もしくは途中で解約させられ、結局泣き寝入り状態なる人達が、後をたちませんでした。

アメリカの自己破産原因の6割は、医療費によるものだったと思いますが、その人達の確か8割くらいは保険をもっていたと聞いたことがあります。つまり保険があっても実は何も守られておらず、99%の人達は、万が一大病をすれば、自己破産して薬代も払えず死を待つだけ、みたいな不安を一生抱えて生きていた、あの時代に戻るのです。

今、オバマケアから利益性の低さで、脱退する大手保険会社が出てきているのは、逆に上記を間接的に証明していると思います。国民にとってありがたい保険ほど、保険会社にとっては儲からないわけで、保険会社がハッピーな程、国民は搾取されまくっていると思います。トランプ共和党は、勿論、以前の保険会社がハッピーだった時代へ戻したいわけです。共和党のバッカーが大手保険会社なのですから。

8. 最高裁判事の任命でも、今後20〜30年に悪影響
最高裁判事の任命権も、今回の選挙で極めて重要な要素です。例えば今の金権政治が蔓延る原因を作ったのも、最高裁で共和党が選んだ保守派判事が過半数いた為、政治資金規制法を無効化する法案を共和党が持ち込んで通してしまったからです。

トランプが人種差別、女性蔑視主義者である事は、説明不要かと思いますが、ペンスもそれ以上に差別主義者である事も忘れてはいけません。彼らが勝つという事は、選ばれる超保守派判事で過半数になり、この先20〜30年位、ずっと人権保護系の法案がひっくり返され、差別法案が通されたり、0.1%の富裕層/大企業を保護する法案がガンガン決まるという事です。

9. 白人至上主義
オバマの出生証明要求やイスラム教徒に決めつけ、ヒスパニックをレイプ魔、イスラム教徒をテロリスト呼ばわりするなど、トランプの人種差別主義は筋金入りであり、自身の詐欺大学訴訟では、判事がヒスパニックというだけで、不当裁判と言い掛かりを付ける始末で、典型的な人種差別を自ら正当化できる人物が、世界最高権力を持つ大統領になる事は、全世界において災いをもたらすことは必至です。

10. 信用することが不可能
この選挙期間中ですら、話が二転三転するのが、日常茶飯事でした。最初は富裕層増税をすると謳っていたのも正にその典型です。ガセネタの吹聴も頻繁にしており、Tax return 1つt公開出来ません。資産の粉飾や従業員数の虚偽など、既に色々と暴かれています。

• 傍観だけ
• 2016/11/08 (Tue) 06:23
• 报告

遂に投票日になりました。私なりにまとめたので、もしも迷っている方がいれば、ご参考にして頂けたら嬉しいです。
投票は各個人の考えで決めます。
ご参考にして頂けたら嬉しいです。と言われても。

• トピ主です
• 2016/11/08 (Tue) 10:18
• 报告

簡単な消去法もご案内しておきます。

既得権益層はお嫌いですか？
ヒラリーは確かに政界におけるその層でしょう。またトランプも同様に、ビジネス界におけるその層です。その昔、自身で不動産業界におけるロビー活動を政府に向けてやっていたくらいで、どちらも既に既得権益層であり、トランプは政界でもその層になろうとしているだけの話なので、そこには両者に違いなどありません。

国民の為の政治をお望みですか？
大企業からの献金でロビーの影響を受ける可能性は、民主党も共和党も、残念ながらあります。なおトランプは自己資金が豊富だった分、影響を受ける範囲がヒラリーより狭いかもしれません。しかし、仮に影響を受けなくとも、目指しているのが、共和党のいつもの0.1%の為の経済政策です。しかも今回は戦後最大級規模の富裕層優遇措置を既に提案しているだけで、国民にはそもそも何もメリットも還元されません。大富豪にとって、自分の財産をどう守れるかが全ての関心ごとでしかないという話です。一方ヒラリーの経済政策は、富裕層増税に租税回避対策、医療保険の改善、教育制度改革、最低賃金の向上など、主張している事は、少なくとも国民の為のものと言えます。

差別はお好きですか？
ゲイや中絶に反対であればトランプですし、逆に反対しないならヒラリーです。更に白人至上主義や男性主義をお望みであれば、トランプは正にぴったりで、人種差別、女性蔑視、移民排斥を当然のことの様に公言しており、それを促進させて行く考えです。ヒラリーであれば、多様性を重んじ、人種や性別、マイノリティなどが常に受けてきた不平等を正して行くという思想です。

国内テロを起きやすくしたいですか？
トランプ共和党なら、銃ロビー団体との癒着があるので、大量殺傷能力のある銃でも、大した身分確認もなく、誰でも買える様にします。因みに国内テロは、その様に入手された銃が頻繁に使用されて来ています。ヒラリー民主党なら、そういった銃入手を規制し、バックグラウンドチェックを設けます。

ボンボンと努力家、どちらが好きですか？
トランプは大富豪の家に生まれ、何の苦労もせず大金を手にできた、典型的なボンボンです。傲慢さや金持ち特有の横柄さ、自己中さをしっかり持ち合わせた人物なのは、これまでの本人の言動から、誰でも判ると思います。ヒラリーは、生まれはあまり裕福な家庭でもなく、努力を重ねて、超名門大学、弁護士などのキャリアを経て、今の位置に登り詰めた努力家です。

• ＰＡＣＯＣＥＡＮ１です
• 2016/11/08 (Tue) 15:41
• 报告

あれ、ログインすると投稿できないですね。

やはりフロリダ、ペンシルバニア、オハイオあたりが鍵になりますかね。

いくらなんでもヒラリーが勝つと信じたいです。