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トピック

びびなび 洛杉矶
法の上の人達

自由谈话
#1
  • gachann
  • mail
  • 2016/08/07 20:04

現在のアメリカには、所得格差の拡大、多国籍企業による節税対策、国内の製造業の空洞化、20 trillionの負債額、軍事拡大など色々な問題がありますが、私は、根本的な問題点は実は1つだけで、腐敗した政治システムが原因だと思っています。

現在の政財界には、何か問題がある時には、ある団体に相談すれば解決してくれると言われている組織があります。そして、問題がなくても、関係を保つ為に常時、その組織に寄付をしている大企業は沢山存在していると聞きます。

この団体は、2001年から2015年までの間に2 billionを超える寄付金を受け取っており、創設者の1人は637回のスピーチで$132 million、その配偶者は、92回のスピーチで$21 million貰っているとされています。そしてそれによる国民への被害総額が5 trillionにも及ぶと言われています。

まず、どうしてスピーチをするだけでこんなに沢山のお金が貰えるのか疑問をもたれる方もいらっしゃると思いますので、そのカラクリが下記のドキュメンタリー形式のサイトで説明されているので、ご覧下さい。そして、その創設者の1人が何故、政府では禁止されているにも関わらず、自宅からわざわざメールを送らなければならなかったのかも兼ねて考えて頂けましたらと思います。そして、政府内の規則では禁止とされている多額のスピーチ料金を海外から貰っている点にもご注目下さい。

政治の世界に裏表があるのと同様に、私はメディアの世界も裏表の報道をしていると思っています。ですから、このトビではマイナーなalternativeな情報も含めて色々と照らし合わせて皆さんと一緒に真実を追跡していきたいと思っています。ですから、表の情報のみを正しい情報と信じる方たちとは議論をする意味がないと思っていますので、その方たちは、このトビへの書き込みをご遠慮して頂けましたらと思います。

https://www.youtube.com/watch?v=7LYRUOd_QoM

#497
  • とうろん
  • 2016/09/26 (Mon) 19:54
  • 報告

今頃、日本語の情報集めに必死だろうね。

#499
  • 傍観だけでは終われなくなった3
  • 2016/09/27 (Tue) 01:10
  • 報告

>"ここより在米日本人に影響力のある掲示板"かどうかは、傍観3さんの書き込み次第なんじゃないかなぁって思います。

内容次第では拡散されると仰りたいのでしょうが、仮にここより影響力がある次元になっていれば、もはや媒体は重要ではなく、ブログでも十分な位に、人を惹きつける発信ができている、という事ですよ。勿論、何事も不可能ではないとしても、ご自分で例えばSNSを使って、広く定期的な発信を成功させたご経験でもお持ちでなければ、ただの机上の空論、絵に描いた餅です。

根本的な違いとして、基本的にSNSは「人」に、掲示板は「トピック」に、ユーザーがついて来るものなので、SNSで多数の人に見られたければ、最初から有名人でもない限りは、その為の地道なネットワーキングは必須で、仮に良い文章を書けたとしても、それ抜きではまず何も起きません。しかもこのケースでは、政治的話題の発信目的で、在米日本人とのネットワーキングを地道に行って初めて成立する話ですが、仮に私が政治家でも、難しいでしょうね。(あなたや周りの人が、例えばSNSで、政治家とどれだけ繋いでいるかを、照らし合わせれば、お分かり頂けるかと思います。)

はてなに至っては、検索して関心ごとが合致した人が偶々訪れるサイトであって、人が定期的に訪れるサイトですらありません。

なので、この掲示板と、fb、twitter、はてな辺りを同列で考えられていれば、勘違いしているとしか思えないわけです。更に、そもそも対象が在米日本人なので、もっと対象も絞られるので、単純に効率面だけ考えても、ここが数ヶ月で21k viewあった事からも、他が非効率なのは明白なのです。

ただ私は、例えばfbには違ったカタチで、たま〜に投稿はしています。媒体が違えば、適切なアプローチも当然違うという、基本的な話です。

#501
  • gachann
  • 2016/09/27 (Tue) 23:04
  • 報告

トランプが富裕層の減税をすると所得格差が更に広がると懸念されている方がいらっしゃいますが、特権階級者は、現時点で既に私達国民より少ない税率で税金を納めているのに、どうして、トランプが全部の層の減税をすると所得格差が”極端”に更に広がるのか論理的に説明して頂けますでしょうか? 

経済学者が言っているからとかおっしゃっていますが、権威者が言っていると理屈抜きで信じられるのでしょうか? 素人の無知の極みとはどちらの事を言っているか分かりかねます。

トランプの自由貿易の見直しは、アメリカ国内の市場に応じて徐々に導入されると思います。 関税をかけるのでも、現在のアメリカ市場に合った関税を其々にかけると思います。 トランプは、物価が異常に跳ね上がるのを防ぐ為に、全部の層の減税を行い、国内の中小企業を支援する体制を整えているだと思います。 もし、多国籍企業がバカ高い粗悪品を売ろうとしたら、国民は、逆に、国内の中小企業から商品を買う事になるので、国内の中小企業が栄える様になり、国民の仕事が増え、国の19 trillionの借金も減ります。 多国籍企業も分け前を貰う為に、アメリカ国内に戻らざるを得なくなります。 よって、自由貿易によって儲けていた特権階級者も莫大な収入が途絶え、所得格差が狭まる訳です。 

トランプが富裕層の減税を行っても特権階級者の所得の差が広がらないのはこれが理由です。 ビリオネアーの人達は、税金を支払っていないからビリオネアーになれたのではなく、ビリオネアーになれる収入の道を"法律上見出す事が出来た人達"だからです。 この辺がミリオネアーの人達との違いだと思います。

トランプがやる経済政策は、国際市場での孤立化とは全く逆で、アメリカ国による国際市場への健全な参入です。 現在のアメリカにとって悪い条件を自由貿易の法案から排除して国を守り、更に自由貿易の違法行為をしている国を取り締まり、アメリカの法人税を海外並みに下げるのですから。 これによって、国は衰退する処か、生き返ります。 仕事がアメリカ国内に戻ってくるのですから。  

対するヒラリーの経済政策は、増税をし、政府がエネルギー関連のhigh paying jobを作る事だそうです。 現在のfedのinterest rateが0.5%の状態なのに、増税をして、国内のお金の流れを悪くしたら、アメリカ国内の中小企業が潰れ、アメリカ国民の仕事が海外の国にどんどん流出し、非移民のインド人がハイテクの仕事をアメリカ国民から国内でも奪っていて、更に難民を海外から受けいれている状態なので、その内全てのアメリカ人の仕事がいずれは新しい移民に奪われます。 その時に、政府は、全てのアメリカ国民に政府が仕事を与える事が出来るのでしょうか? 

仕事は政府が直接作りだすのではなく、トランプの経済政策の様にアメリカ市場が自然と作り出せる仕組みを作らなければならないと思います。

トランプは共和党の意見を政府に反映する為に大統領に立候補しているのではなく、自分の国を救う為に立候補しているのです。支持者も民主党の支持者が半数を占めていると思います。 ですから、彼の政策が共和党と相反していてもリアリティがあります。 

そして、まず、トランプの経済政策を素人のスローガンと言う人達は、まず、ここで特権階級者がどの様に租税対策をしているかも知らない素人が言う話でしょうね。

#502

外国製品に45%の関税をかければ物価が急騰するのが目に見えているのだが。
フォード、GM、アップル、ボーイング等ほとんどの商品に技術が高い外国製品の部品が使用されていて、それをくっ付け合わせ組み立てているに過ぎない。
保護主義というのは一時的には得策かもしれないが、歴史上ではいつも破滅への種を播くものであった。
保護主義に守られた産業には活気がなくなりイノベーションがなくなっていく。製品の質は落ち、価格が不当に高くなる。
60年代の外国との競争が全くなかった米国自動車産業がその典型だ。かつてクライスラー、フォード、GMは市場を独占し私達消費者に質の悪い車を高値で売りつけたのである。

#503
  • ばかばか
  • 2016/09/28 (Wed) 16:05
  • 報告

ヒラリーが1996年のミスユニバース (ベネズエラ出身)が太ったためにトランプに軽蔑された例を出していた。 知事、大統領の権限を利用して、たくさんの女をレイプした旦那はなんだろう?  綺麗な白人女性をセックスの対象としか見ない旦那がいながらよくもこんな例を討論に出したとおもう。 モニカ ルイスキーに対してもまだ旦那が告発されない前は、金目当てだといっていた。 レイプ被害者はヒラリーの顔もみたくないといっている。 気持ちがわかる。

ちなみにこのミスユニバースは判事を殺そうとか、ボーイフレンドの暗殺を計画していたとかいろいろあったみたい。 まだユニバースを奪還されなかっただけよかったかも。

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