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• Yas
• 2009/06/14 (Sun) 06:06
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私の場合、収入明細は、日本での税を引いた手取額、プラス海外出張手当、役職手、ボーナスを含めた年間手取額の合計が海外子会社での収入になり、それに補うTAX等は全て会社が負担をする事になっていました。

以前の私が投資をしたいた分の明細など毎年CPAに渡して降りましたし。CPAの話ですと多めに支払っていると言っていましたので、超過税が出るのは考えられないのです。
2000年から2006年まで毎年少なくても3000ドル以上の額がタックスリターンで戻ってきています。
その額は当然、会社に入る輪です。

うてなさんへ
アドバイスありがとうございます。
本社からの海外での私の給与明細がありますので、それを使う事が出来ると思います。

いずれにしろ、今回の件に関しては、人として許されることではないので、提訴に持っていく次第です。

知識がないから、適当にやれば良いやっていう考えに苛立ちを感じます。

もちろん他の方が指摘しているように、私のIRS知識ミスなんです・・・
会社を100％信じきって、墨から墨まで内容を把握していないのが原因です・・

Mopaさんのおっしゃるとおり、私は無知だったのですね・・・
Mopaさんを見習ってこれからは、全てに置いて把握できるようにしたいと思います。

• うてな
• 2009/06/14 (Sun) 14:56
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日本の会社に勤務するということは、自分を会社に預けることで。会社は、預けられた人たちを守るために懸命だったわけですから。

それが、世につれ、時代の流れにあわなくなり。ましていわんや、辞めた人の責任まではとる必要はない。という感覚で本社から指示がでたのでしょう。。。

人として許されるかどうかの判断は個人の価値観ですので、横にさておいて、提訴しなければ、らちがあかないのが現状でしょう。

ただ、アメリカ駐在の日本人では、最終的な決定権がないので、ラチがあかないでしょうし、本社は事情がわからないから、アメリカの担当者をどなるだけでしょうし。毎度のことながら、長帳場になるでしょうね。

弁護士料金もバカにならないし。

最後は示談になるので、たとえ$9,000とりもどせても、弁護士料が高額になるのは覚悟しなければいけませんが。　1/3成功報酬の条件を飲む弁護士だと、中流が多いので、日本のネット手取り方式が理解でき、まともにアメリカの税法にのっとって請求できるかどうか。

弁護士料金includeで相手からお金がとれる腕のよい弁護士がさがせるといいですね。

Good Luck!

• カナダへ
• 2009/06/15 (Mon) 08:35
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2,007年妻の退職金５００万円ほどの収入をそのままにしてたらIRSから追加徴税されたって人もいたのでよく調べた方がいいですよ。

• 勘違い？
• 2009/06/15 (Mon) 08:39
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>それが、世につれ、時代の流れにあわなくなり。ましていわんや、辞めた人の責任まではとる必要はない。という感覚で本社から指示がでたのでしょう

憶測でしょ？そうとは限らんよ。単なるミスかもよ？
会社側のミスなら弁護料も出させないと。

• おバカさん
• 2009/06/17 (Wed) 08:41
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＃３４、おバカさんだね。勘違いもはなはだしい！