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• 世界新報
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• 2019/08/15 13:52

日本海の呼称をめぐり、韓国が「東海」への改称や併記を主張している問題で、米東部ニューヨーク州教育局が同州の公立学校に対し、東海併記を推奨するよう勧告していたことが１４日、分かった。

　韓国系米国人が多く住むニューヨーク市クイーンズ区選出の州議会議員らが教育局に働きかけた。勧告に強制力はないが、議員らは東海併記の法案可決に向けて機運を高めたい考えだ。

ニューヨーク州教育局は６日付で、公立学校や公的資金を受けて民間が運営する特別認可校（チャータースクール）の責任者に向けて書簡を送り、「韓日の間の水域を東海と日本海と併記して言及するように推奨する」と勧告。また書簡では「双方の名前の歴史的意義を慎重に扱わなければならない」と指摘し、「２千年以上にわたって韓国人だけでなく世界中の人々が韓日の間の水域を東海と見なしてきた」と説明。韓国側の言い分に沿った内容となっている。

　教育局に働きかけたのは民主党の州議会議員２人で、今月８日には韓国系団体とともに東海併記の勧告について会見を行った。議員らは今年２月に教科書への東海併記を認める法案を州議会に提出するなど複数回にわたって法案成立を目指してきたが、実現していない。法案成立が困難なため教育局に勧告を働きかけたとみられる。米国では南部バージニア州議会で２０１４年に東海併記法案を可決した。

日本海呼称をめぐっては、世界の海域の名称を記載した刊行物を出版する「国際水路機関」（ＩＨＯ）の総会が来年４月に行われる。日本海と記載されている現在の刊行物の改訂を目指す韓国は次回総会に向けて国際社会で攻勢を強めている。

産経ニュース : ニューヨーク＝上塚真由