วิวินาวิ : โลก : () World

• 傍観だけでは終われなくなった3
• 2016/07/07 (Thu) 13:10
• รายงาน

gachannさん
>とび主さんのご推測通り、全国統計は出し様がない
>このアメリカのシステムをご理解して頂けていないので、私と話がかみ合わないのです。
いえ、出せないとお考えなのは、あくまでもgachannさんですよ。とりあえす連邦の統計や、色んな角度の統計から、ざっくりとでも、主張の確認くらいなら有効だと思うので。

なおCA州の不法移民コストの影響について、gachannさんが前に示されたものでは、根拠としては全く成立していないことや、何が必要なのか、PACOCEAN1さんへのレスに、軽く説明しておきましたので、ご参照頂けたらと思います。

その上で私が指摘したように、CA州の予算配分などでも使って、あなたの主張を是非証明して下さい。感情論ではないのなら、できるはずですよね？


また一応ご確認ですが、全国でみた際の、私の元の主張
『違法移民であれば、そもそも貰える福祉は知れてますし(#92)』
『白人が受給している福祉に比べたら、ヒスパニック何て微々たるものだって事実も、(#98)』
これらに関して、少なくともあなたは、全国では統計を見る手段自体がないと断言されていますので、そもそもこれらの是非を評論できる立場にはいない、という事で宜しいでしょうか？(私が持ち出す統計の寸評は自由ですが。)


ちょっと時間がないので、租税回避の件は、また後日書きますね。

• PACOCEAN1
• 2016/07/07 (Thu) 16:13
• รายงาน

傍観３さん、

念のために書いておきますが、
私は富裕層への増税は絶対的に必要だと考えています。
繰り返しますが、移民を雇うことで利益を増やし、福利厚生は政府の財政に負担させることによって高笑いしているのは富裕層です。私はここに問題の本質があると思っています。

しかし、富裕層が税金逃れすることをどう防ぐのかについて、その有効な手段が見当たらない以上、いま以上に（とくに貧困移民に対して）行政サービスを拡大することは賛成できません。ここまではご理解いただけるでしょうか？

＞ヒスパニックの割合が増えれば、その分福祉受給の割合も増えるという話は、一般的な比例の法則の話をしたまでで、特殊な事情があれば、結果は勿論変わります

私はこれはマイルドな偏見だと思い軽くツッコミ入れました。例えばこれが日本人なら同じ割合では増えませんが、これは特殊な事情ということで片付けられてしまうのでしょうか（笑）。

そして私は＃120を見逃していました。

＞合法の移民は、アメリカと正式にdealして、権利と義務を認められたのですから、義務を全うしている限り、認められている権利に関しては、他の米国民と同様に保証されるべきですよね

いいえ。本来ならば、命に関わるような病気や怪我、障がいなどがない限りで、なるべく政府に頼らない努力をするものだと思うのですが、違うのですか？　我々のように正規の手続きを経ている移民は、本来ならば福祉を受給しないよう誓約されられているのをご存知ないのですか？　テキサス州が福祉の受給資格をアメリカ市民に厳しく限定しているのはその原則があるからです。しかしそれだけではアンカーベイビーが増えることを防げないので、支給額を限りなく低く抑えているわけです。

ＣＡ州は前述のＣａｌＷｏｒｋｓに関しては親が永住権保持者であれば受給できるのが前提ですが、子どもはステータスに関わらず前述のベネフィットが受給できるため、実際にはその親が現金やフードスタンプを使っているんですね。で、不法移民には他にもテンポラリーリリーフと称して様々な現金支給や医療保険などが受給できます。
さらに、例えばお金のない日本人学生が妊娠するとＭｅｄｉ－ｃａｌという州の保険で無料出産できるのですが、そのコの学生ビザの期間が残っているとＤｅｎｙされ、ビザが切れて不法滞在状態になるとＡｐｐｒｏｖｅされます。ここＣＡ州の異常さがよくわかっていただけるのではと思います。

続きます・・・

• PACOCEAN1
• 2016/07/07 (Thu) 17:22
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続き・・・

>カリフォルニア州のwelfare recipient数は、国全体のwelfare recipientの3分の1
その先のポイントが、こういう予算に何ビリオンも使った、で結局終わっていませんか？

いえいえ、「国全体のwelfare recipientの3分の1」十分に相対的視点からみても、相当な割合だというのが私のポイントです。

>国全体でヒスパニックが29％を占めているのはアメリカの人口の割合から考えて十分に多いヒスパニックは、比較的Medicaidの利用割合が高い傾向がありそう、という話までですよ、これで言えるとすれば

見方が甘いです。Medicaidの受給者は現金支給とフードスタンプも必ずセットされています。
Gachannさんがこの統計はあくまでざっくりとした目安だとおっしゃっていましたが、そうであると仮定してヒスパニックだけで29％も占めているのは十分に高いと私は読めます。

＞「法を破った上都合よく、$XXXXも貰いやがって」と不公平を感じるのは理解は出来ますが、それが各納税者にこんなにもダメージを、と断言できる要素は、まだ何一つありません。それこそ「CA州のヒスパニックが、年間に消費するトイレットペーパー代」という統計が仮にあったとすれば、金額は最低数ミリオン以上でしょう。でもそれが凄いのか凄くないのかは、それ自体何も示さないのです

なるべくわかりやすく言います。
我が家は年間8000ドル弱のプロパティータックスを払っており、その約半分が地域の公立学校へ使われるのですが、わが子はその学校へ行っていません。なぜならヒスパニック系移民が多すぎてレベルが低く、安全上の観点からもとても通わせられないからです。なのでさらにお金を払い遠くの学校へ通わせています。
プロパティータックスを払っていない家庭の子どもたちが、その公立学校に通っています。
超優良学校区の家を買えればよかったのですが、さすがに我が家では小さな2ベッドの家に１Ｍ以上のお金を出せなかったですね。私はごく平均的な学校に通わせたい普通の希望でした。でも１Ｍ以下の家なんかじゃ平均的な公立校なんてどこにもないんですよ。ご存知ないですか？　だから中間層の方は我が家のような選択をするか、他州へ引っ越していますよ。
我が家では二人合わせてけっこうな額の税金を払っていますが、健康保険は会社から、その他の保険もすべて自分たちで払っています。
https://www.whitehouse.gov/2014-taxreceiptからさらに予想通り、少なくとも30％程度は移民へのサービスへ使われていることがわかり、ため息が出ます。福祉生活を謳歌して、母国へ送金する移民たちを私たちがサポートする理由がよくわかりませんね。福祉とは本当に困っている人のためにあるものです。傍観３さんはよほど寛容なのかどうなのか、何とも思わないとしたら逆に尊敬しますよ。

＞2年前くらいのCNNの記事で、色々面白い事が書かれており、後で詳しく触れますが、とりあえず、教育やヘルスケアなど不法移民の1世帯に掛かる平均コストが、$14,387という記載があり、(それを信じるなら)、全不法移民世帯数をとりあえす11.3Mとして、総コストを全納税者122Mで割れば、非常に乱暴ながら各納税者の税負担額が、感覚としてようやく掴めます。少なくともそういった視点がこの議論には不可欠かと思います。

視点としては評価します。
しかし州ごとに考えないといけないので、ＣＡ州はたしか175ドル（Ｐｅｒ　Ｃａｐｉｔａ）、テキサス州は30ドルぐらいになるんじゃないですかね。記憶が曖昧なのでそこらへんはお調べになってください。

＞中間層に壊滅的ダメージを与える程のものなら、可能な限りカットさせればよい話だと思っています

壊滅的ダメージになる前に対策をと思いますね。
公立学校のクラスサイズが大きくなって先生も親も悲鳴をあげています。
そういうところから少しずつね。

＞CA州の財政破綻のメインの理由が、本当に不法移民コストなら、なぜ州はこれまでに、もっと削減していないのでしょうか？

不法移民への予算をカットなんていうと、人種差別主義者とレッテルを貼られるし、選挙に当選しなくなるので、非常に緩やかなカットしかできないんだと思います。

たしかに、確実に、という方法はありませんし、不法移民の流入を抑制する有効な方法もありません。だからテキサスのように移民への支出を厳しく制限することが必要だと思います。

• PACOCEAN1
• 2016/07/07 (Thu) 20:15
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• การลบออก

傍観3さん、

長くなってすみません。
もうひとつだけいいですか。

＞「法を破った上都合よく、$XXXXも貰いやがって」と不公平を感じるのは理解は出来ますが、それが各納税者にこんなにもダメージを、と断言できる要素は、まだ何一つありません。それこそ「CA州のヒスパニックが、年間に消費するトイレットペーパー代」という統計が仮にあったとすれば、金額は最低数ミリオン以上でしょう。でもそれが凄いのか凄くないのかは、それ自体何も示さないのです

まず、不法移民がそのトイレットペーパーを買うお金は納税者が出していることに気づいてもらえませんか？笑

州政府が1ドルを歳出して、不法移民がその1ドルでトイレットペーパーを買って、州の歳入として戻ってくるのはいくらでしょうか。

トイレットペーパー屋から中間業者、木を切る人までそれぞれのビジネスがセールスタックスを払い、売り上げに応じた税金を払ったとして、州の歳入としてはざっと見積もって30セントぐらい？ 数字に自信はありませんのでそこは大目に見てください(汗)

トイレットペーパーを自分で稼いだ金で買ってくれたなら、30セントは純粋に州の歳入になり潤いますが、州が1ドル歳出してそのお金で買っているのならこれは財政としては不健全な状態ではないでしょうか。
ましてやビジネスが税金をごまかしてちゃんと払っていないなら歳入額はもっと少なくなるかもしれません。

カリフォルニア州では、トイレットペーパーを自分が稼いだ金で買おうとしない人は日に日に増える一方です。
一方で、買おうと心がける人は減っています。
トイレットペーパー関連のビジネスからも思うように税収が増えていません。
ごく簡単に言うとこういう現状なんだと私は理解しています。
対策としては、税金をごまかさないようにビジネスを取り締まることですが、これにはけっこうなコストがかかります。
一番手っ取り早いのは、トイレットペーパーは自分で稼いだ金で買ってもらうことです。
テキサス州がやっているのはそういうことで、現状として非常に健全な財政状況にあります。
公立学校の質もカリフォルニアとは比べものにならないぐらい良いのですよ。38%ヒスパニック系がいてもね。だから多くの中間層は平均的な普通の暮らしが守れているんです。

• gachann
• 2016/07/07 (Thu) 20:54
• รายงาน

とび主さん、“人種別”の“全ての公共医療”が“実数”で示された“連邦発行”の統計が公表されているとまだ言い張るのでしたら、証明してみて下さい。そして、何を見て、福祉の経費は大した事がないとおっしゃっていたのかも証明して下さい。当たり前の話ですが、私は会社の医療保険のデータを外部に持ち出すことは医療保険の取り扱いの法律上、禁止されていますので何も提示する事は出来ませんので。

とび主さんは、単に富裕層の増税をすれば単純に納税額が増えると思っていらっしゃっているようですが、大企業は、税金を支払うどころか、　“税金を払い戻して貰っている”　現在の状況をご存じないのでしょうか？

まず、最初のサイトは、アメリカの大企業が税金を“払い戻して”もらっているリストです。

CBSは13%払い戻し、PEPCOに至っては33.7%, ゼロックスは2.6%と、“税金を政府に払っているのではなく、逆に払い戻して貰っており”、かろうじてgeneral electricやJetBlueが税金を支払っていますが、両方とも、税率が“1%以下”です。アメリカ一般市民が支払っている税率より遥かに低い状況なのをご確認して頂けますでしょうか？

http://www.thefiscaltimes.com/2015/04/09/15-Fortune-500-Companies-Paid-No-Federal-Income-Taxes-2014

まず、企業の租税回避対策を考えるのでしたら、何故、企業の税率が0%なのか、原因を先に考える必要があると思います。

私は、アメリカ政府がメキシコとはNAFTA、アジア諸国とはTPPという自由貿易を奨励した為に、大企業がこれらの国々の安い労働力を使って商品を作り、関税なしでそれらをアメリカ市民に売りつける事によって大儲けし、それらの税金対処をする為にTax Attorneyを雇って税金対策をしたからだと見ています。（私の知り合いのTax Attorneyの人も、これらの大企業を助けたので、ビリオネアーになれたそうです。）

ですから、大企業や富裕層は巨万の富を得ているのに、税金をほとんどまともに支払っていないという珍現象がおこるのだと思っています。これは米国だけではなく、税率の高いイギリスでも起こっているので、増税をする事で事が収まる話ではない事が“証明出来ている”と思います。下記を参照して下さい。

税率が非常に高いイギリスでも大企業が税金をほとんど支払っていない会社の例：
http://www.bbc.com/news/magazine-20560359

とび主さんのおっしゃる富裕層への増税は、自由貿易の恩恵を受けていない“米国内”の中小企業を苦しめる結果になるだけで、肝心の大企業への税の徴収が全くできない結果になるだけだとお判り頂けましたでしょうか？

問題があったら、原因を追究し、その原因を取り除かなければ、根本的な解決はつかないと思います。

ですから、政府は、“原因である”自由貿易の契約を解約させ、関税をかけて、大企業が収益を得る前に“関税”として徴収するトランプの案は非常にいい点をついていると思います。そうすれば、大企業も高い関税を支払うのを避ける為に、わざわざ海外の安い労働力を使用するのを辞め、米国内のアメリカ人労働者を使って、物を作る様になると思います。

これは、政治家としてキャリアがあるヒラリーには財界権力者との癒着があるので無理です。民間出身のトランプでなければ出来ない事だと思っています。