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#1

gachann
mail
2016/08/07 20:04

現在のアメリカには、所得格差の拡大、多国籍企業による節税対策、国内の製造業の空洞化、20 trillionの負債額、軍事拡大など色々な問題がありますが、私は、根本的な問題点は実は１つだけで、腐敗した政治システムが原因だと思っています。

現在の政財界には、何か問題がある時には、ある団体に相談すれば解決してくれると言われている組織があります。そして、問題がなくても、関係を保つ為に常時、その組織に寄付をしている大企業は沢山存在していると聞きます。

この団体は、2001年から2015年までの間に2 billionを超える寄付金を受け取っており、創設者の１人は637回のスピーチで$132 million、その配偶者は、92回のスピーチで$21 million貰っているとされています。そしてそれによる国民への被害総額が5 trillionにも及ぶと言われています。

まず、どうしてスピーチをするだけでこんなに沢山のお金が貰えるのか疑問をもたれる方もいらっしゃると思いますので、そのカラクリが下記のドキュメンタリー形式のサイトで説明されているので、ご覧下さい。そして、その創設者の１人が何故、政府では禁止されているにも関わらず、自宅からわざわざメールを送らなければならなかったのかも兼ねて考えて頂けましたらと思います。そして、政府内の規則では禁止とされている多額のスピーチ料金を海外から貰っている点にもご注目下さい。

政治の世界に裏表があるのと同様に、私はメディアの世界も裏表の報道をしていると思っています。ですから、このトビではマイナーなalternativeな情報も含めて色々と照らし合わせて皆さんと一緒に真実を追跡していきたいと思っています。ですから、表の情報のみを正しい情報と信じる方たちとは議論をする意味がないと思っていますので、その方たちは、このトビへの書き込みをご遠慮して頂けましたらと思います。

https://www.youtube.com/watch?v=7LYRUOd_QoM

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#442

gachann
2016/09/14 (Wed) 23:46
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政策さん、

パーキンソン病とかとも色々と言われているみたいです。　ブルーのサングラスをかけるとそれらの病状の人達は病状が落ち着くみたいです。　カメラのフラシュとかを浴びると反応を起こしたりするそうです。　彼女は、だいぶ前から、突然、真面に歩けなくなったり、首を痙攣させたりしているYouTubeの動画は沢山出ていたので、その様に言われているみたいです。　プレスコンフェレンスも、何故か270日間も避けていて、選挙運動も８月は数える程しかしていません。

下記の写真は３月の時に掲載されていたヒラリーの写真で、この時から何かおかしいと言われています。

http://www.breitbart.com/2016-presidential-race/2016/09/14/email-bombshell-hillary-clinton/

#444

来れ、ハイパーインフレ
2016/09/15 (Thu) 09:22
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ビル＆メリンダ、ゲイツ財団、２０１０年の営業利益５３０億ドル。
フォード財団、１２５億ドル。
他にも１００億ドル規模の財団がゴロゴロ。
だから別に驚かない。

トランプの自伝にもちゃんと書いてある。
『成功する秘訣は、ハッタリをかます事だ！！』

gacさんが熱烈なトランプファンだから、もうメンバーを知っていると思っていたが、、、

政権移行時の経済顧問メンバーは著名投資家のジョン・ポールソン氏やアンディ・ビール氏、スティーブン・ファインバーグ氏など、トランプのように高齢の富豪で自分の会社を経営しているビリオネラーがずらり。

トランプにとって利益にならないのに、なぜブッシュやポールの言う事を聞かなければならない？

#445

gachann
2016/09/15 (Thu) 21:15
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ハイパーインフレさん、

ビル＆メリンダゲイツ財団は、営業利益530億ドルだそうですが、慈善団体でどうやってそれだけの利益が出す事が出来たのかお判りになりますでしょうか？

政権移行時の経済顧問メンバーがジョンポールソンとかだそうですが、いつ発表されたのでしょうか？　
全く聞いていないし、ニュースとしても取り上げられていないので。

ブッシュやポールの言う事を聞いていれば、共和党員からの支持を受ける事が出来るのでトランプには利益があるのではないでしょうか？

#446

gachann
2016/09/15 (Thu) 21:51
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ヒラリーに選挙資金を寄付すると、１回の寄付でも、何回もチャージされるらしいです。　消費者からクレームを受けている銀行などは、ヒラリー側は知っていてこの様な事をしていると言っています。　何故なら、銀行は通常、$100以内の金額だと詐欺の調査を行わないのでクレームがあるまで今まで分からなかったそうです。下記に詳しく被害にあった人達の話が掲載されています。　

ヒラリーへ寄付金をして被害にあった人達の話：
http://observer.com/2016/09/exclusive-hillary-clinton-campaign-systematically-overcharging-poorest-donors/

上記の記事には、ヒラリーは、ホワイトハウスを去るときに$190,000もする家具などを貰いものだと虚偽の発言をして、盗んだりしていた事も書かれています。

ヒラリーは、クリントン財団で公の立場を利用して国民の税金を楯にして、120 millionも稼ぎ、サーバー事件でも国家機密を危機にさらすような違法行為をし、ベンガジ事件でも４人のアメリカ人同胞を見殺しにしたりしているし。。。経験は２５年位あるらしいですが、問題を起こす以外に、何か成果のある仕事でもしていたのでしょうか？

#449

gachann
2016/09/16 (Fri) 21:15
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ハイパーインフレさん、

ハイパーインフレさんは勘違いをされています。　

ビル＆メリンダゲイツなどの大富豪の財団は、税金を回避する為に、それらの団体を作って寄付をしているので、財団にお金が沢山あるのです。　そして、それらのお金はマイクロソフト社がソフトウエアを販売したりして、彼ら自身のビジネスから得た正当な報酬です。　そして、それらの財団に寄付するのは、同じく税金回避の為に寄付をする大富豪たちです。　

企業からの寄付もあるかと思いますが、私的な企業や大富豪がマイクロソフト社を支持し、マイクロソフト社がそれらの企業や個人に対して特別なプロジェクトの恩恵を与えたとしても、マイクロソフト社は国民の企業でもないのでクリントン財団の様な問題の対象にはならないと思います。　

クリントン財団がビルゲイツの財団と違い問題になるのは、クリントン夫妻が国民が彼らに与えた要職を利用して、Lockheed Martinの様な軍事企業から寄付を貰ったら、勝手にそれらの企業にプロジェクトを与え、国民の税金がそれらの企業に対して湯水の様に使われてしまっているから問題なのです。　

こんな事をしているから、海外紛争の数が民主党の時代になってから更に増え、国民は必要でない莫大な軍事費を常時支払い、負債が19 trillionにも及ぶ自体になっているのだと思います。　そして、彼らがスピーチ料金などの名目で、国を売り、それを所得として計上している事が問題となっているのです。　ハイパーインフレさんは勘違いされていますが、私が言っている問題の120millionのお金は、クリントン財団が保有しているお金ではなく、これらのクリントン夫妻の所得税の事を言っているのです。　

国務長官であるヒラリーは、public servantなので、個人の思惑で勝手に企業を選ぶのは政府の規則違反になります。　政府の要職に就くものは個人の利権を保留されるのですが、ヒラリーは政府の規則をここでも破っているのです。

トランプのeconomic policy teamの中にジョンポールソンなどの大富豪が入っていますが、何か問題でもあるのでしょうか？　何か問題がある様に書かれていたので、彼らの様な大富豪をcabinet memberにでもしたのかと思ったのですが、意見を聞いているだけの様です。　トランプが独断で政策を考えるより、沢山の著名人からアドバイスを貰って決定する事はいい事だと思いますが。