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• 傍観だけでは終われなくなった3
• 2016/10/13 (Thu) 13:39
• 报告

>トランプの経済政策は、winning global competitionの為に行われるので、トリクルダウンとは全く違います。

あなたにキャッチフレーズ以上の知識がないのは、これまでのやり取りで分かっているので、トリクルダウンをまずは学習されて下さいとお伝えした通りです。これは見解の相違という類いの話でもなく、申し訳無いのですが、あなたの無知からくる不理解です。

ざっくり言えば、トランプの経済政策は、トリクルダウン理論を大義名分に、富裕層優遇措置を行う一方で、"保護貿易により国内産業を守る"という、スローガンを謳っているに過ぎません。しかも色んな矛盾を抱えた、レトリックそのものです。

関税により、国外の安価な労働力や製品の流入を抑制するという発想は、別に間違っていないのですが、まずそれを共和党議会が許す事はないので、その時点からポーズでしかありません。また国内の高い製造コストで生産すれば、製品単価も上がり、物価上昇は勿論の事、尚更海外へ輸出して競争できる次元でも無くなるので、"global competition"から掛け離れていくだけなので、完全に矛盾しているのです。アメリカが孤立化し、内需だけで回していくと、決断しているのと同義なのですから。

また減税をするという事は、それだけ政府の歳入が減るという事です。つまり、教育、医療保険、福祉、公共サービス、社会保障などの財源が足らなくなる為、それらを大幅に削る以外に道がなくなります。結果、小手先の収入増と引き換えに、生活の安定を図る多方面のベネフィットを自腹でカバーさせられるはめにになり、逆に中間層以下にとっては、life of qualityは下がるだけで、そういうベネフィットを必要としていない富裕層のみが、得をするだけの話です。

一方ヒラリーの経済政策なら、中間層以下の減税は行いつつ、歳入減になる分を富裕層や大企業増税で賄うものなので、格差是正に繋がる上、中間層以下のlife of qualityの向上が、期待出来るのです。

>ヒラリーはエネルギー産業の仕事を作るとおっしゃっておられますが、どの様にして作るのでしょうか？　

それはヒラリーの主張なので、ご自分で学習されて下さいね。私の主張は、むしろ中間層の復活なので。
https://www.hillaryclinton.com/issues/climate/

>相続税廃止はトランプの為だけではないですよ。全国民の為です。
トップ0.2%を、"全国民"とは、間違っても言わないと思います。

>capital lossのcarry overは出来ない様にするので、富裕層には大打撃だと思います。
ここでもあなたはまた、矛盾しています。capital lossの税法上の扱いを変えれば、富裕層に大打撃を与える=支払う税金違ってくる、と言っているのですから。

前の指摘も反論できずにスルーされているので、再度記載しておきます。
>"減税しても大富豪や大企業が支払う税金は同じ"
>富裕層には、15%の法人税を餌に、
税率を下げる事で餌になるのなら、支払う税金は違うという事です。
また好きな税額にできるのなら、15%より低い税率の人にとって、餌にもなりません。

これらあなたの発言の矛盾を生む理由は、税法を変える事によって、大富豪や大企業の納税額も変わるのが、事実だからです。

>何故、大企業や大富豪が非常に低い税率を未だに支払っているのでしょうか？
共和党議会が、多数を占めており、それが出来る様に動いていたからですよ。なので今回もそうなら、何も変わらないでしょう。

>失業率は、下がっていないです。
感情論でただ否定されても、議論にすらなりません。私が示した根拠に対して、論理的に反論して頂けますか？
http://data.bls.gov/timeseries/LNS14000000

>今年の経済成長率は下がっていると言われているのです。
これも同じ発言の繰り返しでしかなく、私の指摘の反論になっていません。gdpなどショートスパンで見れば、アップダウンしているのが普通ですから。

>移民が沢山押し寄せてきて、仕事がもっとなくなるので、

移民を増やせなければ、むしろこの先で社会保障費の財源が足らなくなるそうです。また移民が就く職は基本的に、人がやりたがらないものが多い上、ヒラリーなら最低賃金も上げるので、所得格差は是正に向かっていくでしょうね。

>収入が沢山あっても、IRSのコードを使って出費を多くすれば、収入が少なくなるので、大富豪や大企業は支払いたい税額を調整出来るというのが私の言っている論理です。

これは前に私が説明して差し上げた話と何ら変わりません。その上で「出費」をあなたは丸無視されていると指摘した通りです。単にロス分で調整して、納税額を自由に決められるという主張なら、ただの屁理屈でしかなく、話の本質には程遠いわけですが、まさかそんな話をされていたのでしょうか？？

>関税などを支払わなけばならないのなら、15%の法人税を支払って国内で商売をする様になる

これも、、あなたはタックスヘイブンと貿易を混合されている話なので、もはや論外です。申し訳ないのですが、今のあなたに、経済論はまともに理解できないと思います。あまりにも前提知識からの理解が、欠落されておられるので。

>この経済政策は共和党の政治家達による対策ではないと思いますよ。　

保護貿易の部分だけですよ。相反するとすれば。そしてそれは議会が呑むはずないプランであり、実際プラットフォームにも入っていなかったのが、ポーズである証拠です。それ以外の減税策など、共和党主流派の典型です。

>共和党議会が増税を否決した理由
彼らのメインバッカー達の増税になるからに、決まってるでしょ。。

しかし、よくもここまでの浅い理解で、長文で経済論を何度も語れますね。。勿論、自由なのですが、もう少し内容を吟味されるなり、勉強されてから書き込まれる事をお勧めします。

• 傍観だけ
• 2016/10/13 (Thu) 14:39
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毎回毎回日本語の書き込みはいらないから
英語の記事そのまま載せてんか。

• トップ１％
• 2016/10/13 (Thu) 19:18
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＞現在は、低所得や中間層の生活が向上していないのに

本当にそうでしょうか？
低所得者層は貯金も資産もなくインフレをもろに食らって苦しいでしょうが、ごく一般の中間層は401Kや退職用のお金を運用していますので、５年前に比べると米国平均株価も２倍以上になっており不動産価値も４０％上昇しました。
レストランオーナーも景気がいいとみな口を揃えて言います。

• 傍観だけだけ
• 2016/10/14 (Fri) 00:57
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変なオジサンの粘着性の長いレスをこのトピ主以外にマトモに読んでる人っているのかな？
変なオジサンが貼り付けたリンクをクリックして読んでいる人っているのかな？
ほとんどの人はウンザリでスルーと思うけど。
時間とエネルギーをかけているのに読んでもらえないって虚しいね。

• 傍観だけ
• 2016/10/14 (Fri) 06:49
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↑

ここで書き込み自己満足するだけでしょう。

401Kや退職用のお金を運用は株なので元金は保障されていません。
不動産価値も４０％上昇しましたがリーマンショックのようなことが起こると
住宅ローンが払えず差し押さえが起こり不動産価値も下がってくるでしょう。