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• Alano
• 2005/07/09 (Sat) 00:48
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人権擁護法案という名の在日擁護法案の危険性
多くの方がこの法案に断固反対を唱えています。では何故これほど多くの人が反対をしているのでしょうか？

まず、この人権侵害の定義が余りにも曖昧すぎるという点があげられます。
法案第一章総則第三条第二項に「不当な差別的言動等」を指定しているのですが

イ．特定のものに対し、その者の有する人種等の属性を理由としてする侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動

まず誰にとっての侮辱であり、嫌がらせなのか？という問題があります。
この規定で言うと、誰かが誰かの行為を侮辱又は嫌がらせと受け取った時点で「人権侵害」とされかねないのです。もっと分かりやすく言えば、私が今書いているこのブログや本サイトなど、左巻きや在日にとっては非常に不快極まりないものである事でしょう。もしその人たちが、「Doronpaの主張は朝鮮民族・在日への侮辱であり、左巻きへの嫌がらせである」と主張したら、私はこの法案に規定される「人権侵害行為を行った者」にされ、令状無しで捜査され、出頭要請、告発、そして人権侵害行為に対しての科料が課せられるのです。どんなに事実に基づいた告発であっても、それが誰かにとって都合が悪ければ幾らでも「人権侵害」として告発されるのがこの法案の恐ろしいところです。

法案では、何が侮辱に当たり、何が嫌がらせに当たるのか、全く明記されていないため、恣意的に運用すれば誰でも彼でも人権侵害で告発されることになります。21世紀の魔女狩りが日本で幕を開ける恐れがある法案なのです。

人権委員会は委員長1人と委員4人（内3名は非常勤）で構成され、第二章人権委員会第九条第一項において選任方法が次のように規定されています。

第一項　委員長及び委員は、人格が高潔で人権に関して高い見識を有するものであって、法律又は社会に関する学識経験のあるものの内から、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。

誰がどのような基準で人格が高潔であると決めるのか知りませんが、恐ろしく曖昧な選任基準であり尚且つ、この人権委員会の支配下に各市町村に置かれる人権擁護委員会（委員定数は全国2万人迄）も同様の基準で選任され、一番の問題である「国籍条項」が存在しないのです。つまり、人権委員を含めて人権擁護委員は日本人以外でも選任される恐れがあり、外国人が日本人の「人権侵害行為」について取り締まるという、信じられない状況が生まれる可能性があるわけです。そしてこの外国人とは、はっきり言えば在日韓国人・朝鮮人の事を指します。先にも述べたように、在日にとって都合の悪い真実を告発する者は片っ端から人権侵害と告発されかねないのです。
現在、この「国籍条項」を巡って与党内でも推進派と反対派が凌ぎを削っていますが、6月3日の報道では自民党与謝野政調会長の私案で「当面は日本国籍を持つ者に限るが、将来的には外国籍を持つ者にも開かれるべきだ」との見解が出されています。

この法案自体に問題がありすぎるのは言うまでもありませんが、私が一番問題視するのは、この国籍条項の問題がクリアされずこの法案が万が一にでも通るようなことになれば、在日人権擁護委員の誕生により、韓国・朝鮮・在日を正当に批判し、その悪行を告発することが出来なくなるかも知れない事、そして、外国人が日本人を取り締まるという、国家としての主権放棄という悪夢のような事態に陥る可能性が余りにも大きい事です。

人権は守られなければならないのは確かですが、この法案は日本人の人権ではなく、在日の人権を守るために存在し、在日の人権のためなら日本人の人権はどうでも良いというのが根底にあると断じざるを得ません。
この法案を強力に推し進めているのは公明党です。公明党は言うまでも無く創価学会という宗門に破門されたにも関わらず厚かましくも宗教法人を名乗り、納税逃れを行い、社会貢献を果たそうともせず池田大作という個人のために作られたカルト教団の政治部門です。池田大作という人間がどこの人種であるかを考えると、何故在日擁護法案を公明党が強力に推し進めるのかよく分かります。私たちはこういった連中がこの法案を推し進めていることを肝に銘じて、その中身を考えなければなりません。

今、人権擁護法案の扱いについて、国会やメディア、各言論界などで山場を迎えています。
私たち一人一人にできる事は限られていますが、賛成反対どちらの立場であっても、もう一度この法案の中身をじっくりと考え、その行き着く所が何処なのかを考えるべきではないでしょうか？

• Alano
• 2005/07/09 (Sat) 01:22
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疑問ヽ姐饋佑了匐，脇本の小中学校に入学することは義務ではありません。しかし、公立小中学校へ希望すれば入学はもちろんできます。そうした選択肢をあえて排除し、外国人学校に通うことを選択した保護者への補助金が必要とは思えません。「外国人学校へ国や地方公共団体が資金の支援をするのは当然」といった意見には首を傾げざるを得ません。日本の学習指導要領等に従わない教育をしたいのなら、仲間内で資金を出し合って学校を運営するのが当然かと思いますが・・・。

疑問⊆詑屬箸靴徳澗里裡坑供ィ魁鵑鮴蠅瓩詼鳴鮮系の学校教育を荒川区が約１６００万円もの多額の費用を支出して支援する必要があるのか？どのような教育内容かは区当局としては把握していないとのことですが、こちらのページと小坂の認識は同じで区民の税金で北朝鮮の「民族教育」を金銭的に支援するべきだとは思えません。
　日本を敵視し、拉致被害者を始めとする日本国民を愚弄する北朝鮮の圧制者を崇拝する教育に税金を支出していることを、どれだけの区民がご存知なのでしょうか？また、どれだけの区民がそうした補助金に賛同するでしょうか？
　参考までに平成１６年１０月６日の産経新聞では「朝鮮学校の修学旅行は金正日国防委員長の偉大性を認識させることが目的」との通達が朝鮮総連より各学校に出され金総書記への忠誠心を強める教育を進めている様子が記述されています。また、右の写真はある朝鮮学校の卒業式（平成１４年度）の様子です。

疑問世帯の所得制限も無く、外国人学校利用の保護者に一律補助金を支出すべきでしょうか？「外国人学校は学費が高いから」との意見も出るかもしれませんが、そうした高い学費の学校に通わせるのは保護者の自由選択であり、日本の公立小中学校に敢えて通わせないのなら、高い学費も仕方の無いことです。日本人が私立の小中学校に通っていても区から保護者に補助金は支出されません。私立幼稚園に子供を通わせている保護者には補助金が出ます（区立幼稚園だけでは需要に対して枠が足りないため、私立幼稚園がその枠を満たしてくれているという意味からです）が、こちらの内容の通り、所得制限に応じた額になります。
　
疑問ざ軌蘰睛討鯒聴することなく補助金を支出することは、公金支出として不適切ではないか？

疑問イ海諒篏金の担当部署は総務部総務課総務係。教育に関わる予算は本来、荒川区教育委員会の管轄ですが何故？これは、恐らく文部科学省が国から朝鮮学校への公金支出をしない方針をとっているため、文部科学省が指導をの担当する教育委員会からは支出しにくからではないでしょうか？このような不可解な支出経緯をとってまで補助金を支出するべきでしょうか？

• 呑気君
• 2005/07/09 (Sat) 01:36
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おお！トピ主さんかなり熱いねー！　応援します！

• 呑気君
• 2005/07/09 (Sat) 01:39
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てかね、このトピよく見るとおいらとコバルトさんAlanoさんしか書いてへんやん。。。　　皆さんもどんどん書きまひょ。

• Alano
• 2005/07/09 (Sat) 10:05
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呑気君、応援ありがとう。でも真剣に日本の事を考えたほうがいいと思うのですよ。今に在日の思うがままになってしまう気がしてならないのです。