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#1

佐々木
mail
2020/06/14 10:03

特別定額給付金（国民１人あたり10万円）の在外邦人への支給が検討されています。第二次補正予算の予備費10兆円の一部を財源にするとのことです。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/34685
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60036560V00C20A6EA3000/

しかしまだ本決まりというわけではなく、政府・与党内で議論中のステータスとなります。我々在外邦人には、マイナンバーも割り当てられておりませんし、その煩雑な事務作業から支給には数年かかるというふざけた見通しまで出ております。
『在外邦人、１０万円支給に数年か　全員確認なら作業膨大に―新型コロナ』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061300304&g=soc

◆　以下私の意見となりますが、4月16日の記者会見で安倍首相自身が、「すべての国民一人当たりに10万円を給付する」と述べている以上、在外邦人に配らない論理的理由はありません。日本に住民票がある外国人あるいは収監中の受刑者にさえ配るのに、140万人の在外邦人は見捨てる道理がありません（私は日本在住の外国人に配るのにも賛成ですが、今問題だと思うのは、首相が言った『すべての国民』という言葉が守られていないということです）。

だいたい在外邦人にマイナンバーを発行しなかったり在留届の管理が甘いのは、そもそも制度設計の落ち度であって、国民のせいではありません。本来支給対象となるべき者を、役人の事務量が理由で対象から外すというのも、ちゃんちゃら筋が通らないと言わざるをえません。

在外邦人は滞在国で貰っているから支給しなくていいという人がいますが、これも全くの事実誤認と思われます。確かに米国においては、2018年・2019年に確定申告をした一定以下の年収世帯には給付金が出ましたが、その制度が無い国もごまんとあります。好きで海外在住している人ばかりではありません。米国においても、学生や税法上の非居住者の方、ITINしか無い方などは貰えなかったと聞いています。

その他には、在外邦人は日本へ納税していないから、支給対象から外すべきという意見もツイッターで見ました。しかしこれも制度の趣旨を大きく読み違えています。今回の特別給付金制度というのは、首相自身が述べているように全国民に等しく子供も大人も10万円配るという話であって、納税の有無は関係ありません。日本に納税してようがしてまいが、何ら恥じることなく堂々と10万円もらえばよろしいかと思います。

◆　在外邦人に対する10万円支給に主体的に動いている議員はこの人たちです。
・　青山繁晴（自由民主党）
・　矢上雅義（立憲民主党）
・　山本太郎　（れいわ新選組）

上記の議員は既に動いてくれていますが、国民の声を与党に届けることも重要です。10万円の支給に期待される在米邦人の方は、ぜひ以下から自民党へ意見を出してください。また在外選挙人登録をされている方は、ご自身の選挙区の議員事務所に電話するのも有効だと思います。私も何度か電話してみましたが、大抵の場合は丁寧に聞いてくださりました（それが国会議員の仕事なのである意味当然だとおもいます）。
https://www.jimin.jp/
+81-3-3581-6211（代）