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• ポーマノクの建築家
• 2019/08/25 (Sun) 04:12
• 报告

>永住権保持者への支給額は来年から50%減にする....

ん？
生活保護費などの福祉とは違って、毎月何十年も自分たちが働いて得た収入から徴収されたわけだから、国はその税金を運用して儲けている以上は、利子を付けて還元されなかったら国民は国と政治家の犠牲となってしまう。

• ドナルド・トランポリン
• 2019/08/25 (Sun) 07:51
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アメリカ第一主義。
いくら税金を収めていて貰うのは当然、と考えても
外国人がアメリカ市民と同じように貰えると考えるのは早計。

• アメリカ人ファースト
• 2019/08/25 (Sun) 08:03
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＞利子を付けて還元されなかったら国民は国と政治家の犠牲となってしまう。

だって永住権保持者は米国民ではないから。
財源がなくなれば米国民以外の人間からカットが始まるのは普通でしょうし、国民からも文句が出ないと思います。

• ポーマノクの建築家
• 2019/08/25 (Sun) 14:39
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>いくら税金を収めていて貰うのは当然、と考えても....

だから『世界年金協定』ができているのですよ。

『世界社会保障協定』
国際的な交流が活発化する中、企業から派遣されて海外で働くことや、将来を海外で生活される方が年々増加しています。海外で働く場合は、働いている国の社会保障制度に加入する必要があり、日本の社会保障制度との保険料と二重に負担しなければならない場合が生じていました。日本や海外の年金を受けとるためには、一定の期間その国の年金に加入しなければならない場合があるため、その国で負担した年金保険料が年金受給につながらないことがあったのです。

社会保障協定は、こうした「保険料の二重負担」を防止するために加入するべき制度を二国間で調整する（二重加入の防止）で、年金受給資格を確保するために、両国の年金制度への加入期間を通算することにより、年金受給のために必要とされる加入期間の要件を満たしやすくする（年金加入期間の通算）ために締結しています。

2019年7月時点における、社会保障協定の発効状況は以下のとおりです。日本は22ヶ国と協定を署名済で、うち19ヶ国はすでに発効しています。「保険料の二重負担防止」「年金加入期間の通算」は、日本とこれらの国の間のみで有効であることにご注意ください。

協定が発効済の国 ドイツ　イギリス　韓国　アメリカ　ベルギー　フランス　カナダ　オーストラリア　オランダ　チェコ（※）　スペイン　アイルランド　ブラジル　スイス　ハンガリー　インド　ルクセンブルク　フィリピン スロバキア

署名は済んでいるが未発効の国
イタリア　中国　スウェーデン



米国永住権は個人が持てる『権利』です。在留資格制度の日本には、永住権はありません。
例えば、在日朝鮮/韓国人の方々に無条件で与えられた『特別永住許可』とは全く異なる性質のもので、米国の永住権利に対し、日本の特別永住許可は、あくまでも人道的な視点からの在留許可にすぎず、永住権利ではありません。法律に詳しい方はよくご理解いただけるものと存じます。

• America First!!
• 2019/08/25 (Sun) 16:44
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そんな合意や協定など、トランポリンの手にかかればなんてことないんじゃない？

世界中からの非難を受ける中での、INF条約から離脱、核合意からの離脱、パリ協定、京都議定書からの脱退をすでに完了。
WTOからの脱退も近々するようです。

強いアメリカを取り戻すため？に多数の米国民が納得しているようです。