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#1

佐々木
mail
2020/06/14 10:03

特別定額給付金（国民１人あたり10万円）の在外邦人への支給が検討されています。第二次補正予算の予備費10兆円の一部を財源にするとのことです。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/34685
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60036560V00C20A6EA3000/

しかしまだ本決まりというわけではなく、政府・与党内で議論中のステータスとなります。我々在外邦人には、マイナンバーも割り当てられておりませんし、その煩雑な事務作業から支給には数年かかるというふざけた見通しまで出ております。
『在外邦人、１０万円支給に数年か　全員確認なら作業膨大に―新型コロナ』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061300304&g=soc

◆　以下私の意見となりますが、4月16日の記者会見で安倍首相自身が、「すべての国民一人当たりに10万円を給付する」と述べている以上、在外邦人に配らない論理的理由はありません。日本に住民票がある外国人あるいは収監中の受刑者にさえ配るのに、140万人の在外邦人は見捨てる道理がありません（私は日本在住の外国人に配るのにも賛成ですが、今問題だと思うのは、首相が言った『すべての国民』という言葉が守られていないということです）。

だいたい在外邦人にマイナンバーを発行しなかったり在留届の管理が甘いのは、そもそも制度設計の落ち度であって、国民のせいではありません。本来支給対象となるべき者を、役人の事務量が理由で対象から外すというのも、ちゃんちゃら筋が通らないと言わざるをえません。

在外邦人は滞在国で貰っているから支給しなくていいという人がいますが、これも全くの事実誤認と思われます。確かに米国においては、2018年・2019年に確定申告をした一定以下の年収世帯には給付金が出ましたが、その制度が無い国もごまんとあります。好きで海外在住している人ばかりではありません。米国においても、学生や税法上の非居住者の方、ITINしか無い方などは貰えなかったと聞いています。

その他には、在外邦人は日本へ納税していないから、支給対象から外すべきという意見もツイッターで見ました。しかしこれも制度の趣旨を大きく読み違えています。今回の特別給付金制度というのは、首相自身が述べているように全国民に等しく子供も大人も10万円配るという話であって、納税の有無は関係ありません。日本に納税してようがしてまいが、何ら恥じることなく堂々と10万円もらえばよろしいかと思います。

◆　在外邦人に対する10万円支給に主体的に動いている議員はこの人たちです。
・　青山繁晴（自由民主党）
・　矢上雅義（立憲民主党）
・　山本太郎　（れいわ新選組）

上記の議員は既に動いてくれていますが、国民の声を与党に届けることも重要です。10万円の支給に期待される在米邦人の方は、ぜひ以下から自民党へ意見を出してください。また在外選挙人登録をされている方は、ご自身の選挙区の議員事務所に電話するのも有効だと思います。私も何度か電話してみましたが、大抵の場合は丁寧に聞いてくださりました（それが国会議員の仕事なのである意味当然だとおもいます）。
https://www.jimin.jp/
+81-3-3581-6211（代）

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#98

臣
2020/06/24 (Wed) 13:00
報告

＞違う国で生まれたGC保持者もいずれ延長できないようにしようとしてるからでしょう。

ソースは？夫と子供がアメリカ国籍でも、妻がグリーンカード延長出来ないなんて事が起こるとは思えませんが。まあそうなったとしたら市民権取るだけですがね。

#100

佐々木
2020/06/25 (Thu) 16:41
報告

10万円の話題の続報が無いので、在外邦人の権利繋がりということで、別の話題を投下しますね。

在外選挙で最高裁判事の審査ができないのは違憲であるとの判断が高裁で出たようです。私の記憶によれば、この話は昔から違憲の判決が出続けていて、それを改めて確認した形になりましたね。というか、再三に渡って違憲との判決が出ているのに、憲法順守義務を帯びた行政府が上告すること自体、私に言わせれば不遜・傲慢としか形容できません。

https://www.chunichi.co.jp/article/78622

このように、在外邦人の権利というものは常に後回しされてきた事実があるのです。10万円の話だってそうです。私は10万円そのものが個人的に欲しくて言っているのではなく、ないがしろにされている在外邦人の権利を取り戻し、困っている人を助けたいという一心から声をあげている者です。

外国に住んでいるから、政府に物申す権利は無いという考えは、やはり間違っていると思う者です。

#101

佐々木
2020/06/25 (Thu) 16:46
報告

10万円の続報が無いと言いましたが、引き続き自民党内部で頑張ってくれている青山議員のブログによれば、明日なにか進捗があるようです。
青山議員がただのガス抜きで戯言を書いているのではないことを願いましょう。そしてぜひ、自民党へメール・電話などで意見を投書してください。黙ったままでは、私たち在外邦人の権利は、いつまでたっても後回しです。
https://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=1900

#102

はあ？
2020/06/25 (Thu) 19:20
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日本政府は6月9日の閣議で、新型コロナウイルスの緊急経済対策として支給される1人10万円の「特別定額給付金」について、海外在留邦人は給付対象外とする答弁書を決定した。

#103

佐々木
2020/06/26 (Fri) 00:14
報告

それは立憲民主党の矢上議員の質問趣意書に対する答弁でして、現行制度では住民基本台帳をもとにした給付を行っているという事実を述べただけにすぎません。
同じ6月9日に全く逆の内容の記事『政府、在外邦人への10万円給付を検討』が出ています。
https://mainichi.jp/articles/20200609/k00/00m/010/083000c

在外邦人への10万円給付は、現行のシステムではできない（6月9日の答弁）けれども、
二次補正予算が成立すれば予備費で対応を検討するという岸田政調会長の発言通り、予算成立後のいま、自民党外交部会での調整が続いているステータスです。

上記青山議員のブログで適宜進捗のアップデートがされています。