びびなび : World : () World

• 傍観だけでは終われなくなった3
• 2016/07/08 (Fri) 13:33
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gachannさん
>とび主さん、“人種別”の“全ての公共医療”が“実数”で示された“連邦発行”の統計が公表されているとまだ言い張るのでしたら
一度もそんな事を言っていないのは、もはや説明不要かと思いますので、スルーしときますが、私の根拠は勿論、あなたとは違い、統計と数値で示しますので、ご安心を。

>私は会社の医療保険のデータを外部に持ち出すことは医療保険の取り扱いの法律上、禁止されていますので何も提示する事は出来ませんので。
不法移民の経済への悪影響を語りたければ、全予算に対して、どの程度の割合を占めているか？とか、納税者各人に、どれくらいの負担になっているか？など、相対的な視点で見る必要があると、何度も何度もお伝えしましたが、未だにご理解頂けなかったようですね。

例えCA州のみで、それを語ろうとしても、全く同じですよ。なので、あなたがお勤めの企業のデータだけではまず無理でして、そもそも限定的な数値にしかならないので、役にも大して立たないと思います。別のソースを見なければならないはずなので。

これで確定してしまったのは、あなたはCA州のケースですら、感情論でただ語られているだけで、何もご自身の主張をバックできる様な、統計的根拠をお持ちではないという事です。残念です。

• /dev/null
• 2016/07/08 (Fri) 15:04
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傍観さん、サンダースがクリントンをエンドースしたことですし、ここで仕切り直して、クリントンの良い理由３点、トランプがダメな理由３点、定量的に根拠が示せるものはその値を示してくださいますか？もちろん過去のメッセージに書かれているのでしょうけれど、だいぶレスも伸びていますし、すべて読めませんので。

• スランプ
• 2016/07/08 (Fri) 18:43
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＞昨日の、警官に意味なく射殺された2人の黒人犠牲者のケースも、本当に酷い話でした。
トランプでは、このような事態が起こった場合、正しい対応ができるとは思いません。
国民の感情を逆なでしそうです。

• 『もうenoughだ！』byバーニー
• 2016/07/08 (Fri) 20:06
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トランプは共和党の政策にちゃんと沿ってビリオンネラーへの減税を掲げていますよ。
たとえ民間出身であっても金の亡者ですからね、大統領になりさえすればリターンが大きい事を知っています。

金持ちが自分たちが払った税金は自分たちで使うと言い始め、市から離脱し新しい市を全米各地に造っています。
これからは益々中間層、貧困層が住む市は財政が減り公共サービスの低下を避けられません。
それを防ぐために中間層、貧困層への更なる増税が加速して来ています。
そもそものフラストレーションはリーマンショック後に更に広がっていった格差が原因ですから、
それを上手くマイノリティーである移民をスケープゴートに利用したに過ぎない。
ビリオンネラー共の策略に決して騙されてはいけない！！

• gachann
• 2016/07/08 (Fri) 23:53
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とび主さんは、”（富裕層の増税を）いずれにせよ、やってみるべき事ですし、絶対に無駄とか、証明できない事を、やる前から否定して、やらない様に仕向ける行為こそ、問題のすり替えでしかないと思います。個人の租税回避にしても、皆が完璧に逃げられるのなら、そもそも富裕層増税に反対する人がいる事自体、おかしいわけで、増収効果はあるはずです。（＃150参照)”　とおっしゃっています。

どうでもいい統計の件に関しては、お返事を何回も頂いているのですが、肝心の富裕層の増税の件には音沙汰なしです。この件に関して返答をする事に何か問題があるのでしょうか？下記を読んで頂き、早急にお返事を頂けましたらと思います。

まず、とび主さんは、単に富裕層の増税をすれば単純に納税額が増えると思っていらっしゃっているようですが、大企業は、税金を支払うどころか、　“税金を払い戻して貰っている”　現在の状況をご存じなのでしょうか？

まず、最初のサイトは、税金を0%の率でほとんど支払っていないアメリカの大企業リストです。

CBSは13% 払い戻し、PEPCOに至っては34%, ゼロックスは3%と、税金を政府に払っているのではなく、逆に払い戻して貰っており、かろうじてgeneral electricやJetBlueが税金を支払っていますが、両方とも、税率が 1% 以下です。アメリカ一般市民が支払っている税率より遥かに低いのはお判り頂けますでしょうか？

http://www.thefiscaltimes.com/2015/04/09/15-Fortune-500-Companies-Paid-No-Federal-Income-Taxes-2014

まず、企業の租税回避対策を考えるのでしたら、何故、企業の税率が0% なのか、原因を先に考える必要があると思います。

私は、政界と財界人の癒着により、自由貿易を奨励した為に、大企業がこれらの国々の安い労働力を使って商品を作り、関税を払わずに商品をアメリカ国民に売る事によって大儲けし、それらの税金対処をする為にTax Attorneyを雇って税金対策をしたからだと見ています。

ですから、大企業や富裕層は巨万の富を得ているのに、税金をほとんどまともに支払っていないという珍現象がおこるのだと思っています。　これは米国だけではなく、税率の高いイギリスでも起こっているので、増税をする事で事が収まる話ではない事が“証明出来ている”と思います。下記を参照して下さい。

税率が非常に高いイギリスでも大企業が税金をほとんど支払っていない会社の例：
http://www.bbc.com/news/magazine-20560359

ですから、とび主さんのおっしゃる富裕層への増税は、自由貿易の恩恵を受けていない“米国内”の企業を苦しめる結果になるだけで、肝心の大企業への税の徴収が全くできない結果になるだけだと思うのですが、どうでしょうか？再度、早急にお返事を頂けるようお願いいたします。