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#1

gachann
mail
2016/08/07 20:04

現在のアメリカには、所得格差の拡大、多国籍企業による節税対策、国内の製造業の空洞化、20 trillionの負債額、軍事拡大など色々な問題がありますが、私は、根本的な問題点は実は１つだけで、腐敗した政治システムが原因だと思っています。

現在の政財界には、何か問題がある時には、ある団体に相談すれば解決してくれると言われている組織があります。そして、問題がなくても、関係を保つ為に常時、その組織に寄付をしている大企業は沢山存在していると聞きます。

この団体は、2001年から2015年までの間に2 billionを超える寄付金を受け取っており、創設者の１人は637回のスピーチで$132 million、その配偶者は、92回のスピーチで$21 million貰っているとされています。そしてそれによる国民への被害総額が5 trillionにも及ぶと言われています。

まず、どうしてスピーチをするだけでこんなに沢山のお金が貰えるのか疑問をもたれる方もいらっしゃると思いますので、そのカラクリが下記のドキュメンタリー形式のサイトで説明されているので、ご覧下さい。そして、その創設者の１人が何故、政府では禁止されているにも関わらず、自宅からわざわざメールを送らなければならなかったのかも兼ねて考えて頂けましたらと思います。そして、政府内の規則では禁止とされている多額のスピーチ料金を海外から貰っている点にもご注目下さい。

政治の世界に裏表があるのと同様に、私はメディアの世界も裏表の報道をしていると思っています。ですから、このトビではマイナーなalternativeな情報も含めて色々と照らし合わせて皆さんと一緒に真実を追跡していきたいと思っています。ですから、表の情報のみを正しい情報と信じる方たちとは議論をする意味がないと思っていますので、その方たちは、このトビへの書き込みをご遠慮して頂けましたらと思います。

https://www.youtube.com/watch?v=7LYRUOd_QoM

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#538

人権問題
2016/09/30 (Fri) 12:52
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消去

ひる＝gachann
何万人のアメリカ市民である子供をわたし個人では面倒見切れないので、私達の税金で面倒を見る事になるでしょうね。
道理の使い方を間違っている。Lol
どのトランプサポーターもトランプと同じく支離滅裂。

#540

gachann
2016/09/30 (Fri) 22:40
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傍観だけさん、

子供は強制送還ではなく、母親と一緒に母親の国に帰国する方が子供にとって幸せだと思いませんか？
母親が子供を一人で異国に残すのは無責任だと思いますよ。

#541

gachann
2016/09/30 (Fri) 22:58
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人権問題さん、

何故、アメリカ市民が、他国の母親の面倒まで見なければならないのでしょうか？　人権問題ではないですよ。　アメリカ国籍がないのですから。
そして、違法滞在者ですから、犯罪人ですよ。　何故、犯罪人の面倒を見なければならないのでしょうか？

そして、お忘れだと思うのですが、現在アメリカには、国の為に戦った退役軍人の人達などが、住む場所がなくて路上で亡くなっている人達が沢山いるのですよ。　アメリカ国民は、同じアメリカ人を助けないで、他国の人を助ける行為は全くの　　偽善　　　だという事を認識してまず、頂きたいですね。　あなたの様な方は、まず、自分達の責任から逃げているんですよ。　言っている事がわかりますか？　まず、自分達の責任を果たす事です。　それからですよ、あなたがしたい事をアメリカ政府に要求出来るのは。　

義務から逃げずにまず、責任を果たして下さい。　路上で寝泊まりしているアメリカのホームレスを助けるのがあなたの　義務　なのですよ。　忘れないで頂きたいですね。

#542

gachann
2016/09/30 (Fri) 23:06
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トランプが富裕層の減税をしても、大富裕層の支払う所得税は代わりません。　そして、ヒラリーが言う、富裕層への増税をしても大富豪層の支払う所得税率は代わりません。　何故なら、大富豪は節税対策を行っており、元々、一般人より少ない税率で税金を支払っているからです。　一般の方は、節税対策をしているからだと言えば、すぐ分かって頂けるのですが、それでもまだお判りにならない方がこのトビにはいらっしゃる様なので、少し説明したいと思います。

米国税局には百科事典並みの沢山の節税コードがあります。そして、これらのコードは一般の方には知られていません。　ですから、大富豪はそれらの国税局内のコードを熟知している専門家を雇い、彼らが“希望する”税率が払える様に逆算して節税対策を予め練っておくそうです。　

節税対策は国税局のコード分だけあり、投資関連の国税局のコードを使えば、40%の税率が20%の税率になります。　家やクルザーなどもわざと全額支払わないで、税金控除の対象としたりもします。　トラストを利用して税金控除も出来ます。寄付をして税金を控除したりも出来ます。　海外で安い税金を支払い、儲けを海外に隠しておく事も出来ます。　ギャンブルで損失を作り、それを控除の対象としたり、絵画やわざわざ高い利率の金融商品を購入し、節税対策に使ったりしている人達もいるそうです。　

更に、国税局自身も、富裕層に対して特別待遇をしているそうです。　彼らはまず、ratingを行い、auditをする人達を決め、調査し、脱税をしている人達には脱税分と利子とpenaltyを突きつけるのですが、同じコードを使って脱税をやった人達でも、一般人には、厳しいのですが、富裕層は上層部から圧力をかけたりして免れたりしているそうです。　そして、ヒラリーは国税局内では特権階級者扱いで、auditなしでフリーパスだそうです。
　
トランプがdebateの時に、彼の大富豪の友人達は一切auditを受けないが、自分はいつもauditを受けると言っていましたが、彼が言いたかったのは、この様に国税局内も腐敗しているという事を言いたかったのだと思います。

ですから、トランプが減税を行っても、大富豪は特別に得をするわけでもなく、ヒラリーが大富豪に対して増税をしても大富豪から税を余計に取れる事はないのです。　そして、国税局内では特権階級者の身分であるヒラリーはそれらの事を、熟知しているにも関わらず、わざわざ演説で増税をして特権階級者から税金を取ると大嘘を国民に対して言っています。　そして、その様な大嘘も見抜けずヒラリーを支持し、トランプの減税や経済政策の事だけはしているので、反省して欲しいですね。　

ヒラリーを支持している方々は、政治経済を何も知らない処か、移民法も分かっていないので、ヒラリーを支持出来るのは良く分かります。

#543