비비나비 : 세계 : () World

• tararan
• 2003/05/27 (Tue) 20:18
• 신고

お金で買えるといえば買えるかもしれません。規定以上の金額の資本金で会社をつくりアメリカ人を規定数以上雇用すれば、それが永住権の申請条件を満たすことになります。
　地域によっても規定は異なるようです。金額的には、最低でも5千万円と言われています。
　次に市民権の申請は、婚姻ベースのGC取得者なら3年、雇用ベースの申請者なら5年経過すれば、市民権の申請ができます。
　最低滞在日数が細かく決まっていますので、GCで日米を行き来している人には、逆に市民権の申請は難しいかもしれません。
　申請は、移民局のHPよりフォームをダウンロードして書き込んでGCやパスポートのコピー等必要書類と申請費用をチェックで同封して送るだけ。
その後、指紋押捺、面接（試験）と続き、最後に宣誓式を終えれば完了。

• とおりすがり
• 2003/05/27 (Tue) 20:50
• 신고
• 삭제

こんにちわ。２さんに一部勘違いがあるようなのでフォローさせてください。

>>お金で買えるといえば買えるかもしれません。規定以上の金額の資本金で会社をつくりアメリカ人を規定数以上雇用すれば、それが永住権の申請条件を満たすことになります。
>>地域によっても規定は異なるようです。金額的には、最低でも5千万円と言われています

ここで説明されている事は永住権では無く（非移民ビザである）投資家ビザ（Ｅ２）の要件です。投資家ビザはその投資活動（実際に米国内に雇用を創出している事業）が切れた時点で米国を去る事が取得条件ですから、永住権へのステータス変更は合法的には出来ないはずです。永住権の取得を目的とするならばＥビザは不適当で、むしろ雇用ベース（Ｌ等）からのほうが可能性は高いと思います。

• tararan
• 2003/05/27 (Tue) 21:30
• 신고

移民法にも、投資による永住権を取得するのは、「雇用に基づく移民」の第５優先に当たります。と記載されていますが違うのでしょうか？
金額は明記されていませんが、最低１００万ドルを投資して、アメリカ人従業員を１０人以上新たに雇い入れる事業を起こすか、または援助する場合には、永住許可が与えられる傾向にあるようです。
この場合も２年間の「条件付き永住権」で、２年後も同条件で事業を続けていることを証明できれば正式な永住権が発給されます。
また失業者の多い雇用促進地域では、最低投資額は半額（５０万ドル）で、雇うアメリカ人も半分（５人）で済んでいるのも実情です。
　あまり細かく書くのもと思ってあのように書いたのですが、E-2ビザの場合は、会社の持ち株の51％以上を取得するというのが条件ですし、会社などによっては、資本金ベースが低いケースもありますので、1千万弱のケースでも申請が認められる場合も多いようです。これによって得られるE-2ビザから永住権へ切り替えられる方もいらっしゃいます。
上記は移民専門の弁護士事務所のHPに記載されているものです。

• さぎ
• 2003/05/27 (Tue) 22:59
• 신고

グリーンカードを取ってあげる、といわれて詐欺にあった人もいるみたいです。昔は移民局で働いてるヒスパニック、ロシア人や（何でも）人が同郷人にグリーンカードを売っていたといううわさは聞きました。日本人はカモにしちゃうみたい。