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• daniema
• 2010/09/27 (Mon) 14:14
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＃86＞検察庁の判断って、検察が外交に口出ししているのがいいの?

検察が外交に口出しするのが仕事ではない。外交は日本政府の仕事だ。船長の釈放が日本政府の判断ではなく検察庁の判断だったから、「外交問題ではありませ～ん」という姿勢をアピールしろというただの案だ。

中国人船長の釈放決定を発表する４時間前までは、船長を起訴する流れだったそうだ。検察首脳会議クラスの顔ぶれが１時間の会議中、一人の「４人の人命はどうなるんですか。起訴したら危ないんじゃないですか」の発言を契機に全員一致での釈放決定への流れが強まったそうだ。「今後の日中関係を考慮して」は、いろいろ意味がある（４人のことも含むが）。言いたい事をハッキリ言わずもっともらしく突っ込まれないように言うのも作戦。

現実には誰が決定したかあやしいが、戦略をよまれないほうがいいということもある。

中国が賠償請求なんかに応じる訳は無いのは当然。取り合えずでも日本も請求しておかないとあとあとで窮地に立ったり突っ込まれる。いざという時は材料として使える。

• 尖閣問題
• 2010/09/27 (Mon) 14:54
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中国に感謝。
日本が生まれ変る最高のチャンス。
その内容は以下の通り。
１）９条を廃止する。
２）自衛隊を正式な軍隊にする。
３）領海、領空、領土侵犯は即撃沈、撃破する。
４）尖閣に陸、海，空自衛隊基地を設置する。
５）空母を持つ。
６）海上保安庁へ重装備の艦艇を配置する。
７）中国向けＯＤＡを廃止し、軍備予算に回す。
８）中国から日本企業の撤退。
９）日米同盟の強化
１０）中国から被害を受けている国同士で連合する。
１１）中国を取り巻く各国とＸＸ同盟を締結する。
１２）原爆製造。
１３）ばら撒き政策廃止。
１４）政権交代。
１５）スパイ防止法設置。
１６）敵性外国人退去法の設置。
１７）国家公務員の武道有段者（２段以上）優先採用。
１８）日本人だけの本物右翼の養成。

軍備があり、軍資金があるとこの様な覇権国家になる。
日本も目覚めて、早急にサムライ国家に戻るべし。
世界が日本を見ていることを忘れるべからず。

• tomomo7777
• 2010/09/27 (Mon) 18:12
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でも、政権交代っていっても自民党じゃあねえ。。。
あそこも空中分解真っ最中だし。。。
痴呆ぎみな古だぬきどもをどうにかしないと。。。
国会議員も何歳までって決まってたらいいんだけどね。

ちなみに古だぬきは森のこと。

• tuttobene
• 2010/09/27 (Mon) 19:23
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>検察が外交に口出しするのが仕事ではない。外交は日本政府の >仕事だ。船長の釈放が日本政府の判断ではなく検察庁の判断だ >ったから、「外交問題ではありませ～ん」という姿勢をアピー >ルしろというただの案だ。

声明を出したのが誰にせよ「日本国民への影響と日中関係を理由に」中国人船長を釈放する、とした釈放理由自体が自ら「外交問題」だと表明していますね。今回のような国益を大きく左右する「外交判断」が本当に地検独自の判断で行われたのなら、それだけでも問題ですが訪米中の菅首相も、前原外相も、官房長官も関与していない、と記者会見で平然として述べています。これは世界から見れば重要な外交判断を検察に押し付けて逃げたとしか、写ってないはずです。

検察の職責からすれば、中国の邦人4人の命はおろか、日中関係など外交問題まで考慮した判断を下すことは、本来検察には期待されていないはずです。粛々と処理するならば、日本の経済水域で故意にぶつかってきた中国漁船は、あきらかに法を破っており、釈放になるはずもありません。したがって今回の釈放は超法規的措置であり政治判断を伴うはずで、今回の釈放決定に際し菅総理が「関与していない」と言うことは、自ら総理としての無責任ぶり、無能ぶりを世界に向かって発信しているようなものです。

那覇地検の検事もさぞ無念だったに違いありません。批判の矢面に立ちたくない理由で、重要な政治判断を自分たちにおしつけた菅政権の代わりに泥をかぶったのですから。

初代内閣安全保障室長・佐々淳行さんは以下のように述べています。
「国家行政組織法の役割分担をどう読んでも、それは「那覇地検」の検事正でもない次席検事ごとき中級官僚の任務ではない。それは首相以下関係閣僚の職務放棄、「敵前逃亡」であり、那覇地検次席検事の小さな背中に検事総長も含む大勢の高官が折り重なり、ひしめき合って隠れようとしている」

本当に情けないです。

• daniema
• 2010/09/27 (Mon) 21:44
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＃92
『～「外交問題ではありませ～ん」という姿勢をアピールしろという～』というのは、実際は『外交問題ではありません』という意味ではないよ。節度のない中国に目には目を歯には歯をの「お礼」の仕方を紹介しただけ。


ワシントン・ポスト紙やニューヨーク・タイムズ紙で中国は島問題で散々批判されている。

金融危機の影響と東南アジアの労働力コストは中国より低くなっており、中国から撤退する日系企業が出てきている。将来人民元の切り上げもあるだろから、中国からの輸出製品は値上がりするだろう。

大規模な撤退はまだないが、中小企業がほとんどで、ITや電子機器などの産業が主。この種の産業は競争が激しい。

中国は企業が撤退できないように、何重にも規制をかけている。
それをかいくぐって撤退するために、撤退のノウハウを共有する勉強会が昨年春頃から盛んになった。