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• 傍観だけでは終われなくなった3
• 2014/11/18 (Tue) 13:03
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のんびり説明している猶予もなさそうだが、困ったな。。

とりあえず#656で書いた仮説3、「郵政選挙で、小泉はアメリカから資金を得て、電通によるメディアコントロールの力も利用し、メディアを通じて勝利し、今の地位を築いた。」
を検証するにあたり、まずは電通を含むにメディア構造全体にフォーカスを当ててみます。

メディアの構造としては、通信社と媒体と広告代理店で構成されており、各媒体（例えばテレビや新聞）は、全てのニュースを自前で入手しているわけではなく、
媒体や企業を顧客として、ニュースの収集、配信を行う通信社から、お金を支払いニュースを仕入れており、また広告代理店は、各スポンサー企業へ媒体の広告枠を仲介して販売しています。
つまりメディア（媒体）は、情報ソースとして通信社に依存し、収入ソースとして広告代理店に依存したビジネスといえます。

これを念頭に日本のメディア史から、電通とは、本当は何者なのかを見ていく必要があります。

• 傍観だけでは終われなくなった3
• 2014/11/18 (Tue) 18:05
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（以下、主にwikiを要約）
戦時中に、政府がメディアを使ったプロパガンダを行うことは、周知の事実ですが、メディアが一元化されているほど、情報操作も容易になります。
1936年に国策通信社として誕生した同盟通信社は正にそれで、軍にとって都合の良い報道を国民に流すためのものとして、
当時国内における2大通信社であった、日本電報通信社（電通の前身）の通信部と、新聞聯合社が合併して設立されたもので、
逆に国策によりニュース通信部門を同盟通信社に譲渡して、広告代理店専業としたのが電通です。

ところが日本の敗戦を受けて、GHQの通信社民主化指令に先立って、（壊滅させられる前に）自発的に解散し、
（政治や社会、国際ニュースを扱う）共同通信社と、（経済ニュースと出版を手掛ける）時事通信社を発足。

共同通信社は、共同出資による社団法人で、主な加盟社（共同通信の運営に出資）は、NHKの他、日経新聞、産経新聞、中日新聞社（東京新聞）、北海道新聞社、西日本新聞社、毎日新聞など。
契約社（契約配信先）は、読売新聞社、朝日新聞社などの新聞社と、全国の民間放送局（全てではない）。
逆に配信先ではない新聞としては、日本新聞協会に加盟できないような組織で、聖教新聞（宗教団体機関紙）や世界日報（外資系）、あるいは政党紙（公明新聞、しんぶん赤旗）、日刊ゲンダイなど。

なお共同通信の配信記事をそのまま掲載しながら、契約社である新聞社は自社記事のように表現されているケースが多い。

時事通信社は、株式会社組織であり、海外の大手通信社AP通信、ロイター、AFPなどと提携。
当初は、共同通信とは事業的に棲み分けていたが、現在は競合関係にあり、1960年代に大蔵省の指導のもと、日経新聞が金融機関向けに開始した経済情報サービス「QUICK」に急速に市場を奪われ、
ロイターや米ブルームバーグなど国際通信社が日本市場に本格参入し、困難な経営が続いているのが現状ではある。
日本新聞協会に加盟できない新聞は、国内のニュースであれば時事通信、海外発なら時事通信の契約先であるAFP通信からの配信記事に依存することが多い。


さて、日本の国内のニュースの主要ソースは、現在でも共同通信社と時事通信社です。（海外ニュースではロイターなど海外の通信社のもの）
そして、電通の筆頭株主は、2008年以前は時事通信、以降は共同通信社だった時期もあり、今でも両社が大株主です。

という前提知識が、少なくとも日本のメディア構造を理解する上では、必要です。続く。。

• つんどく♂
• 2014/11/18 (Tue) 19:12
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キリ番とったどー

• つんどく♂
• 2014/11/19 (Wed) 12:20
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通信社（*）
↓
メディア（*）←広告代理店（*）←企業
↓
国民

（記号）
↓情報の流れ
←お金の流れ
（*）政府関係の資本が入っていた（る）組織

（結論）メディアリテラシーは大事。この結論を強調するのに（*）の現状認識はあった方がよい。

（感想）「中国人は野菜をよく洗って食べる」とどこかで聞いたのを思い出した。

（参考）http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%83%BB%E3%83%AA%E3%83%86%E3%83%A9%E3%82%B7%E3%83%BC

• 傍観だけでは終われなくなった3
• 2014/11/21 (Fri) 13:16
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「否定できない事実17」
終戦後、電通は、必然的にGHQと懇意にしていた。
当時の電通社長、吉田秀雄は、ロビー活動要員として、公職追放されていた政財界人、満鉄職員、軍人などを採用。政界・官界・財界・マスコミ界に大きなコネクションを築いた。

（未確認情報として）
吉田秀雄自身、GHQから公職追放の内報を受けたが、つてを頼って極秘裏にGHQの民生局次長ネーピアに取り入り、公職追放を撤回させた。
１952年10月の総選挙で、自由党・吉田 茂首相が「電通」にキャンペーンを依頼したことが発端となり、「電通」と吉田 茂、「電通」と自民党の関係が深まっていった。
※時間の都合上、検証しませんが、前後の流れから容易に想像はできることです。

（以下、電通報を要約 http://dentsu-ho.com/articles/796）
当時の電通には多くの公職追放令該当者が在籍。
敗戦時に社長の上田碩三自身、戦時中、国策通信社であった同盟通信社編集局長であったため公職追放となり、社長を辞任。
当時の電通では、「満州帰り」と言われる南満州鉄道（満鉄）や満州国政府、満州の新聞や放送局に勤めていた人たちが数多く採用されていた。
「満州帰り」以外にも、中国本土やその他の外地からの引揚者や軍人関係者を、吉田は積極的に採用した。
それらの人たちも公職追放令の対象者となる例が多く、吉田はこうした人たちの状況を把握するためにもGHQからの情報入手に腐心していた。
会社制限令によって、電通自体が戦時中に出版した書籍の内容を問われ活動制限会社とされたことも、GHQとの折衝を密にしなければならない理由となった。
さらには、銀座で焼け残った数少ない建物である電通ビルがGHQの接収対象とされる危機に陥り、この点からも、GHQとの渉外業務は極めて重要であった。
田中やUP副社長のマイルス・ボーンのGHQへの働き掛けが実り、電通ビルはかろうじて接収対象から外される。