びびなび : World : () World

• 傍観だけでは終われなくなった3
• 2014/11/25 (Tue) 14:54
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要するに電通は始まりから、政府のプロパガンダを担う役割として存在し、敗戦後は自社存続のためにもアメリカにべったりとなり、
従米自民党政権のお抱え選挙請負人としての立ち位置を築き、現在においても、商業的メリット or 政治的スタンス
いずれにせよ、アメリカからの影響を受ける組織であることに、未だ変わりがないということです。

そして、共同通信社、時事通信社とも資本関係にあるのは、経緯を考えれば当然の話ですが、これをグループ企業としてみれば、
日本の主要メディアの情報ソースと収入ソースが、１つのグループ企業により掌握されているともいえます。

• 傍観だけでは終われなくなった3
• 2014/11/26 (Wed) 14:47
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日本国内における電通の影響力の検証

「否定できない事実その19」
電通による報道規制は、安保闘争の時代からも既に起きていた。

（wikiより）
安保闘争とは、1959年から1960年、1970年の2度にわたり、日本で展開された日米安全保障条約の与党自民党による慎重審議なくして強行採決を行ったことに関して、
反発した国会議員、労働者や学生、市民および批准そのものに反対する国内左翼勢力が参加した、日本史上で空前の規模の反政府、反米運動とそれに伴う政治闘争

広告代理店の電通の吉田秀雄、朝日新聞社の笠信太郎らが主導となり、在京新聞社7社は、共通で「議会政治を守れ」としたスローガンを掲げた社告を掲載。
国会デモ隊の暴力、社会党の国会ボイコット、民社党との過度の対立を批判した。

新聞各社はこれにより岸政権が批判を受けた「所以」を不問に付した。従って、安保闘争に冷や水を浴びせ、政府にとって有利な内容であった。
そのため、警察側の暴力を不問にした、議論の本質を「暴力反対」にすり替えた、といった批判が当時なされ、「新聞が死んだ日」とも評された。→「安保報道」
その後日本の報道機関からは民主主義の擁護を名分として過度な政府批判・体制批判が控えられるようになり、「マスコミは安保で死んだ」と批判される一因となった。

安保報道とは、戦後日本の安全保障問題を中心とする戦争と平和に関するマスコミ報道。特に1960年の日米安全保障条約の改定を巡る報道を指す。
第二次世界大戦後、報道機関は戦時中の反省から権力とは一定の距離を置く方針を取った。
日米安全保障条約の改定を巡る報道においても、岸内閣が衆議院に警官隊を導入して強行採決を行ったことを厳しく批判して、人々の大衆行動を加速させた。

※岸信介はCIAエージェントで、現安倍首相の祖父。CIAが選挙資金提供をし、戦後トップ6位に入る長期政権だった（#542を参照）

• 傍観だけでは終われなくなった3
• 2014/11/28 (Fri) 16:09
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「否定できない事実20」
ほとんどの媒体は広告販売において、電通が広告枠をまとめて買い占めているので、電通に大きく依存しており、頭が上がらない。
この権力構造により、（1業種1社制ではないにも関わらず、）広告主も、電通に依頼しなければならない事情がある。

補足：
広告代理店は、いわば、クライアントをその市場で勝てるようにプロモーションを行う役割であり、金額も大きければパートナーのような存在にもなる。
なので同じ市場で、同業他社のプロモーションを複数担当する事自体、色んな矛盾を生じ、本来は異常なこと。

(wikiより)
広告代理店として単体では世界で最大の売り上げ規模で、国内2位の博報堂の売上高の約2倍、3位のADKの売上高の約4倍。

『電通 田原総一郎著』より
2012年で、日本の4媒体（テレビ、新聞、雑誌、ラジオ）の広告料の24%を握っている。残りを3千社の広告会社が食い合っている。
【電通の占有率】
ＴＢＳ 59.4%
ＮＴＶ 42.9%
フジ 50.7%
テレ朝 38.6%
文芸春秋 27%
週刊文春 25%
週刊新潮 28%
読売新聞 22.5%
毎日新聞 24.1%

『電通と原発報道 本間龍著』より
通常であれば空いているＣＭ枠を全代理店にオープンにしてスポンサーを探す。
「買い切り」の場合、事前にＣＭ枠を電通がテレビ局から購入し、電通が独自の価格設定でスポンサーに提供できる。
テレビ局にとっては、放送前から枠が売れていることが魅力である。

電通1社で4媒体（テレビ、新聞、雑誌、ラジオ）の広告市場のシェアは5割に及ぶ。博報堂を合わせて2社で7割を超えるという異常な業界

• 次世代の党
• 2014/11/29 (Sat) 12:21
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”日本は素晴らしい国だ” と言ったら当時の総理大臣からクビにされた
愛国者の田母神俊雄さんが次世代の党から出馬するそうです。
胸ワクワクです。

日本を褒めるとクビにし、外国を褒めると可愛いがるその反日の
元総理は好きな国に移民もしないで、今だに国会で眠るのが楽しみで
日本からはなれません。

• 傍観だけでは終われなくなった3
• 2014/12/02 (Tue) 00:06
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「否定できない事実その21」

日本テレビ放送網も、アメリカの支配戦略上から（それに乗っかった日本人も関与して）生まれたものだった。

(wikiより)
カール・ムント上院議員が、正力松太郎や柴田秀利を通して、日本国内での民間テレビ放送発足を支援

（「戦後マスコミ回遊記」 柴田 秀利著 より）
米上院議員カール・ムントは、1951年4月、米上院で、次のような演説を行っている。
「共産主義は、“飢餓”と“恐怖”と“無知”という三大武器を持っている。こうした共産主義に対する闘いにおいて、米国が持っている最大の武器はテレビである。
我々は『米国のビジョン』なるテレビ・ネットワークを海外に普及させる必要がある。それを最初に試験的にやるべき地域は、ドイツと日本で、
例えば、日本の隅から隅まで行き渡らせる為のテレビ網建設費は460万ドル。これはB29爆撃機を2機つくるのと同じ金額である」