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• 鉄人38歳
• 2015/07/27 12:23

現在、日本を含め12か国間で交渉している自由貿易協定TPPですが、これには実はとても恐ろしい大手多国籍企業の策略が潜んでいます。知っている人もいるかと思うのですが一応情報拡散の為に投稿します。

TPPは表面上では加盟国同士お互い輸出拡大できるようにの各国の関税を撤廃して同じ土俵でフェアな取引ができるようにしょうというのが名目です。日本のメディアではTPPによって特に日本の農業が安い外国米、検査規定の甘い牛肉、安い遺伝子組み換え食品の自由輸入によって大打撃を受けるなどがフォーカスされていますが本当に恐ろしいところはTPPの交渉条件の中にISD条項が含まれているところです。

このISD条項（Investor-state dispute settlement）とはアメリカに在籍する多国籍企業（主に製薬会社）、の大株主達の大量な政治献金によって作成され陰に埋め込められている規約です。TPPをゴリ押ししているの はアメリカ政府ではなくアメリカに居るTop1％の超裕福層の人間達と最近明るみになっています。

英語が読める皆さんはISDの原文（英語）で読んでみてください。日本の外務省に翻訳されたものはいまいち薄っぺらいので。

https://www.youtube.com/watch?v=oPo8SOD9ig8


このISD条項とは外国企業が加盟国の市場に参入してその国の規制や法律によって損害を被った場合にはその国の政府をISD条項に基づいて裁判をおこし損害賠償を請求できる、更にその規制を撤廃できるというものです。このISDの裁判は国際司法には基いてなく米国主体の世界銀行の下の非公開、告訴、上訴なしで行われる、あくまでも投資家が被害を被ったかだけを審議するところです。ISD条項はすでにNAFTAや米韓FTAにも組み込まれており今まで過去に起きたカナダ、メキシコ政府で起きたISD裁判では米企業が100％勝訴してます。

https://www.youtube.com/watch?v=upeAg5vnX64

このISDによって何が起こりえるかと言うと

日本の国民皆保険の解体、共済、生命保険が強制的に市場開放され外資系企業に運用される（簡保生命保険、ゆうちょ銀行はもうすでに民営化決定されているのでTPPによって関税なしで運用されることに）

例えばTPP調印後にアメリカの医療保険ビジネスが自由に日本市場に参入した場合、国民皆保険という素晴らしいシステムで老後の生活をかなり守られている日本人が毎月高額な保険料まではらって日本には現在ないアメリカの医療保険会社と製薬会社の提供する高額の混合診療を受けようという人はそこまで多くないでしょう。混合診療を受けたら医療費がとても高くなってしまうし、そもそも日本では健康保険の使える医療の範囲は定められていてほとんどの最先端の医療はまだ保険の対象になっていないの。よって保険の効かない混合診療はわざわざ購入しない日本人がほとんどでしょう。これは最先端の医療を売り込みたいアメリカの製薬会社などにとっては、まちがいなく大きな障壁となりゆうちょ銀行のように国民皆保険制度の解体および市場開放を求めてくることに。日本側がこれを拒否するばISD条項に基づいて外国企業側が密室非公開の米国主体の投資裁判所へ行くことに。結果は言うまでもない。これから高齢化社会の中で生きていく日本国民から国民皆保険を一部の人間の利権の為に奪ってしまうことができるのがTPPの核、ISD条項です。

https://www.youtube.com/watch?v=7fgyMsyJ6Lg

すでに米韓FTAを調印した韓国では米国自動車が売れるように排気ガス規定の変更、米国からのBSE規定の甘い牛肉の販売が拡大されるようにすでに規制を変更され韓国の畜産業界が大打撃を受けています。

それと最後に、TPPは加盟国12か国の総輸出額の9割近くが日米です。よってこれは事実上の日米FTA,つまり米国（多国籍企業株主達）にとって日本が加盟しないとは全く意味のないものです。しかもラッチェト規定という規約があり一度決議された内容は変更不可能でTPPの脱退は事実上不可能です。

現在輸出で利益を上げている日本の自動車、電化製品企業はほとんどが現地生産化しているので関税撤去で大きな利益をあげるどころが、関税という防波堤で守られている日本が一気に攻撃取り返しのつかない打撃を受けることになってしまう可能性が十分あるのがTPPです。