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• ami from new york
• 2015/04/27 (Mon) 19:22
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ニューヨーク在住の被害者の一人です。
E-2 employee visaをお願いしていました。

私はすでに4つの団体へ通報、レポートを郵送しました。
電話で確認したところ、レポートはちゃんと届いてるとのことで、近いうちに返事をくれるということでした。
Ryan Yuさんはニューヨーク州の弁護士なので、ロスに住んでいる方もニューヨークの下記団体へ通報、レポート提出されると良いのではないか思います。

下記内容は「匿名の弁護士です」さんからいただいた情報に基ずいて、レポートを作成しました。

1.裁判所の懲戒委員会 --- まず一番最初にここへ提出
State of New York Supreme Court, Appellate Division Third Judicial Department
Committee on Professional Standards

http://www.nycourts.gov/ad3/cops/index.html
MAIL TO:286 Washington Ave Extension, Suite 200
Albany, NY 12203-6320
PHONE:518-285-8350

レポートのフォームhttp://www.nycourts.gov/ad3/cops/WEB-InquiryForm.pdf

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2.次にここへ提出
The Lawyers' Fund For Client Protection

http://www.nylawfund.org/
MAIL TO:119 Washington Ave Albany, NY 12210
PHONE:800-442-3863
レポートのフォーム
http://www.nylawfund.org/app2.pdf
http://www.nylawfund.org/sof2.pdf

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3.移民法弁護士協会 --- 次にここへ提出
Office of the Attorney General Immigration Services Fraud Unit Hotline

http://www.ag.ny.gov/immigration-fraud/contact-us
MAIL TO:Office of the Attorney General Civil Rights Bureau Immigration Services Fraud Unit
120 Broadway 23rd Floor New York, NY 10271-0332
PHONE:866-390-2992
レポートのフォーム
http://www.ag.ny.gov/sites/default/files/pdfs/bureaus/civil_rights/cns001web_civil_rights.pdf

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4.検察 --- 次にここへ電話（NY在住者のみ。LAの方はLAの検察へ）
The New York County District Attorney's Office
Immigration Affairs Unit Hotline
PHONE:212-335-8900

かなり書類作成に時間を要しますが、たくさんの人が通報すると、上記団体も動いてくれやすくなると思います。
皆さんのご協力をお願いいたします！！
少しでも早く、お金の返済、またRyan Yuさんの調査に動いてもらいましょう！！

• pufferefish
• 2015/04/28 (Tue) 08:53
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本日、Worldview Law Groupよりメールが届きました。内容としては、事務所がUnited States Department of StateとUnited States Department of Homeland Securityからの要請によって、業務を停止しなければならなかったという事。調査が終了し次第、業務を再開するというお知らせのようでした。また、これら二つのデパートメントに我々クライアントの情報は接収されており、あちらからコンタクトがある可能性があるので、その際は正直に答えてほしい、と書かれていたと思います。

英語の未熟さゆえの勘違いがあるかと思います。どなたか、このメールを受け取った方に、内容の解析を願えないでしょうか?事務所に査察が何らかの事情で入ったものと思います。これは、調査が終了するまで我々クライアントも、弁護士を変更することなく待機しなければならない、という事なのでしょうか? それとも、新たな弁護士を依頼しても、ワールドビューにお支払した分は返金してくれるのでしょうか?一体どうしたらいいのかわかりません。

• とらたん
• 2015/04/28 (Tue) 09:14
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ライアンはこの掲示板を読んでいるんでしょうな

• Merci
• 2015/04/28 (Tue) 13:53
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#133 被害者の一人さん、

懲戒委員会の次は匿名の弁護士さんが載せてくれたDistrict Attorneyにレポートすると良いと思います。
The Lawyers' Fund For Client Protectionにもそうする
ようにと記述されていますので。

ポイントは私が考えるに、
１）大事な書類とお金も預けたのにある日
突然電話も通じなくなって（disconnected)、ウェブサイトも
キャンセルされていた。
２）NY州の弁護士資格しかないのにCA州で弁護士活動（practice)
を行っている。といったmisconductだと思います。

移民関係はFederalレベルだからどこの弁護士資格でも大丈夫
だという人もいますが、賛否両論ですね。
この際District Attorneyに判断してもらいましょう。

その次は、The Lawyers' Fund For Client Protection
にApplication for Reimbursmentを送ります。

http://www.nylawfund.org/app2.pdf

その前に当弁護士にお金を返してくれるようメールまたは郵送で
送っておくことも大事だと思います。
とにかく、自分の意思が記録に残るよう明確に伝えておくことです。
例えば、
Effective immediately you are no longer my lawyer,
because...(理由を書く）
その後、お金（具体的な金額）をすぐに返してくれるよう書きます。

#135 pufferefishさん、

いまさら何を言っちゃってるんでしょうね。時間稼ぎでしょう。
業務停止なら電話もウェブサイトもキャンセルする必要がないでしょう。

＞弁護士を変更することなく待機しなければならない、という事なのでしょうか?

このように考えてくれる人がいると助かるでしょうね。
すでに本当の弁護士さん（だと思いますが）の匿名弁護士さん他
何人もの方たちが懲戒委員会にクレームしているんだから、
資格剥奪されてしまう心配でもされたら良いのにね。

• Mの推理
• 2015/04/28 (Tue) 15:27
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#135
それが本当なら良いのですが、あちらも必死で、
もしかしたら、ただの気休めを伝え、クライアントがアグレシブな行動を取らない為に嘘の情報をメールしているのでは?
兎に角、ひとまず安心させとこおうと?
本当にプロ意識があり誠実なら、ずっと前にその様な通達を皆にするべきでしょう！