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• 口だけ小泉
• 2005/09/02 (Fri) 01:26
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内閣府が５月１７日に発表した１―３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、年率に換算すると５．３％増という高い伸びになった。発表した竹中平蔵経済財政相の得意顔が目に浮かぶところだ。しかし、それに水を差すというわけではないが、市民の生活実感からみると、果たして踊り場を出るほど回復したのかどうかは大いに疑問がわく。

　このところ、山手線や総武線などで週に１回といってもいいような頻度で人身事故がある。そのかなりのケースが飛び込み自殺とみてよいだろう。

　偶然の符合なのであろうが、小泉政権がスタートして改革路線を掲げた２００１年以降、日本の自殺件数は急増しているのである。それまで日本人の自殺者数は２万人台だったが、平成１０年（１９９８年）に３万人台となり、さらに増え続けて昨年は３万４０００人を超え史上最悪となった。交通事故による死者の４倍に近い数字である。

　人口１０万人当たり自殺者率は欧米諸国はどこも２０人以下だが、日本は２５．５人と最多である。年齢でみると５０代の増加率が高い。自殺の原因は突き止めにくいが、自殺者の推移と失業率の推移のグラフがまったく重なり合うことから、多かれ少なかれ経済生活問題と関連した自殺であることがうかがえる。

　自殺率が高いのは秋田、青森、岩手、新潟、富山、宮崎、島根、山形などで長引く不況の影響を受けた地方都市に目立つ。人口が減り始めているところも出てきた。自殺者が多いことは改革が進んでいるからだなどと、政治家は口が裂けても言えないのではないか。

　生活保護を受けている世帯は、昨年１０月に１００万２０００世帯となった。この数字も１９５０年にこの制度が発足して以来、最悪である。景気の影響だけではなく、構造的な変化による打撃も受けているのだ。小泉改革は弱者の生活を直撃しているといっても過言ではない。

　雇用状況や職場の環境も変わっているが、働く人々の意見を集約する立場にある「連合」の組織率はいまや２０％を割った。連合傘下の７００万人の多くは、大企業の正社員とか公務員で、多くは年収５００―６００万円以上のサラリーマンという。この安定サラリーマンと派遣社員、非正社員、パートの間ではどうしても利害が対立する。派遣社員が正社員の労働条件を下げかねないからだ。したがって連帯がはかりにくい環境になりつつある。

　ＧＤＰは世界第２位、平均寿命は世界第１位を誇りながら、自殺者も世界一ということは、小泉改革が何か大きなひずみを生んでいると見なければならない。小泉流の言動は派手で威勢はいいが、地味だが社会的な弱者にも目配りをする政治をしなければいけないのではないか。「パフォーマンス」は、こうした事態から国民の目をそらすために演じているのではないかとさえ思えてくる。

• 傍観だけではいられなくなった2
• 2005/09/02 (Fri) 01:26
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#64 yamさん
そのメルマガの内容だったか定かではありませんが、Webで検索して彼の主張を見たことはあります。しかし私にはしっくりきませんでした。

＞「郵政民営化に反対する勢力は、約２６万人の郵政公務員の既得権益を守ろうとしているのではないですか。」
既得権益の具体例をもっと出して欲しいですね。単純に考えて、自分が勤めていた会社が他社に買収されるのを喜ぶ人は少ないとは思いますが。

＞「民間人に任せれば、今よりももっとよい商品やサービスを」
確かにそうだけど、今そんなに皆不満があるのだろうか？

＞「わずか数十万人の公務員の既得権益を守るために、１億２千万人の利益を損なってはいけません。」
この辺に子供騙しが入っているような気がします。１億２千万人の利益ではなく正しくは投資家の利益でしょ。

＞「民営化すれば法人税も固定資産税も納税されます。」
別に国営といえど利益が出ているのであれば、税という形でなくとも国が有効に使えるわけで。

＞「その売却益は国の収入」
益が必ず出るという保証はない。

＞「国民の資金を有効に活用しなければいけない」
ここに彼の本音をみた気がします。要は巨額の資金活用がしたいのでしょう。民営にすれば、個人の財産管理は自己責任なので、好きなように政府の息の掛かった会社は運用できて国の責任はなしと。

冒頭の
＞「約３８万人の公務員でなくては本当にこの郵便局は運営できないのでしょうか」
郵便事業だけ民営化したら如何ですかね？人件費が掛かりそうなのはその辺りでしょ？

どなたか私の疑問にお答え頂けますと幸いです。

• snowwhite
• 2005/09/02 (Fri) 01:27
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すみません。これで最後にします。僕の見解を書かずに批判ばかりしてたら、それこそ無責任ですね。
失礼しました。

まず郵政民営化は小泉首相の言うとおり、改革の入り口だと思います。言葉を悪く言い換えれば、官に対する見せしめ的なパフォーマンスです。破滅的な国の借金をなんとかしようと、もはや聖域は無いとの表れ。今後未曾有の歳出の引き締めに対する覚悟を決めろという官に対する見せしめ。

昨日の各省庁が出した２００６年度の予算の概算要求。ムチャクチャでした。減らすどころか増やしている。既得権益を守ろうと官も必死です。しかも経済産業、財務、各中央省庁が、過去の計上した予算とその執行実勢を調べましたところ、３年以上も無実績な過剰計上も発覚しました。いわゆる目的を決めてお金をもらったのに、その目的通りに使わずに他の目的に流用していたわけですね。いわゆるどんぶり勘定。ずさんな予算請求と財務省の査定の甘さが露呈してしまいました。

次にこのブログを見てもらいたい。
http://teshape.exblog.jp/i0
これはもはや国民の借金は悲劇的な数字ですよ。

平成１７年度では３４兆円国債を発行して借金はまた増えた。毎年毎年、３０〜３８兆円は借金は雪だるま式に増えていく。国の借金は７１７兆円にまで達しています。はっきり言って歳入４４兆円のうち、国債の元利払いだけでも１８兆円も消えていく。収入のうち４０パーセント、国債の返済で消えていく。

使えるのは実はたったの２６兆円しかないのです。それなのに８２兆円分のことをしようとしている。これはムチャクチャ通り越して、当てはまる言葉は俺は持ち合わせていない。これを打破するためには戦争か革命以外で方法があったら教えてください。郵政民営化なんて本来議論している場合ではない。「それをしたとして」その後を考えていかなければこの破綻へのスピードに追いつかない。

２６兆円しか使えないのに、３４兆円を減らさないと、借金は減らない。それでも歳入と歳出がトントンになるだけ。

言い換えれば、国はお金を１円も使えないどころか、８兆円増やさないといけない。これでも膨れ上がった借金は返していない。もっとお金はいります。

民主党の提案している３年で１０兆円を減らすという案でも国民はかなりの痛みを伴う。３４兆円のうち１０兆円でですよ？

もう考えるのも鬱になってくる勢いです。

民社党や共産党のいう、消費税も上げずにどうやって社会保障（弱者を助ける）を充実させるんですか？
もはや地方の郵便局が無くなる無くならないの話しではありませんよ。

僕の概算では消費税は１２パーセントは上げないと破綻しますよ。

国が破綻したら、もはや何も無い。円は暴落して激しいインフレが襲う。
もう日本だけではやっていけないレベルに到達していると思われるので、俺は郵政でもなんでも出来る人（外国含む）がやっても構わないのではないか？という意見です。

• asshole
• 2005/09/03 (Sat) 04:44
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snowwwhiteさんが言ってることが一番しっくりきました。どうもありがとうございました。紹介してくれたブログも読みました。説得力あります、確かに。
問題の本質を見事にとらえていると思います。

IMFが結構前ですけど、日本に移民の受け入れを促してましたよね。
何かその日は遠くないような気がしてきました。ピータードラッカーも同じこと言ってたし。
日本は変わらざるを得なくなりますね。確かに。郵政なんてほんの手始めように思えてきました。

snowwhiteさん。大きなお世話ですけど、もうちょっと優しい書き方すれば皆聞く耳もつのではないでしょうか？とてももったいないと思います。

#69さん。
それは時代の流れであって、誰が政権を握ってるかが一番の問題ではないと思います。

• 傍観だけではいられなくなった2
• 2005/09/03 (Sat) 04:44
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最後に政府は郵政に対してどうしたらよいのかをシロウトなりに考えをまとめてみました。

まず郵貯・簡易保険に関しては国営のまま。ただし不正な資金流用云々というのであれば、監査機関でも設ければよい。それこそ民間を絡めてもいいし。今の郵政金融（仮称）は日本という信頼ブランドがあるので、営業もそんなに必要ないでしょ？金融だけに絞れば人はもっと削減できるじゃないの？（どうせ民営化されれば、削減できるものは間違えなく削減されるわけだし）システム的な効率化と人員削減で浮いた分を監査機関にまわしてもおつりくるかと。

資金の有効活用云々は、宝の持ち腐れというのであれば、まず使用用途のクリアーな説明ありき。シロウト（政府）が下手を打つのは勘弁。投資にはプロが必要。そのプロをうまく使えばよい。（単に市場解放して外資参入というのはうまくない）

民営化をするとすれば、現状の国営では維持が困難な業績が芳しくない事業に焦点をあてるべき。今回の場合、どうしてもというのなら郵便事業あたりかな。業績は知りませんが、もし郵政族云々の問題があるのなら、それで軽減できるでしょ。