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この場合において、ビザ申請を申請するには何通りかのアプローチが考えられますが、その1つとして「E-1」ビザが該当する可能性があります。「E-1」ビザとは、アメリカとの通商条約が結ばれている国の国籍を持つ会社が、その国とアメリカ間で貿易を行う際に発行されるビザです。「E-1」ビザを取得するには、スポンサーとなるアメリカの会社の株式の50％以上を日本人あるいは日本の会社が所有していること、およびその会社が日本との間で貿易業務を行っていることが主な条件となります。ここで言う貿易とは、通常、商取引を意味しますが、これには商品だけでなく、サービスの交換や売買も含まれます。あなたの会社は、商流の形により、このサービスの交換・売買に該当する可能性が考えられます。

ビザ申請までの手続きの手順を、以下に記します。

1. アメリカに会社の登記

アメリカで会社登記を行います。その後、このアメリカの会社の銀行口座を開設し、日本の会社からアメリカの会社の資本金を送金します。この場合、本件は「E-2（投資家）」ビザの申請を行うわけではないので、多額の資金を送る必要はありません。具体的には、5万ドル以上を目安とするのが良いかもしれません。また、この資金は必ずしも使ってしまう必要はなく、運転資金などとして留保しておくことができます。

2. 事務所の賃貸借契約

事務所となる場所の賃貸借契約を結びます。この場合、自宅兼事務所という形は避け、現地で雇用するスタッフも就労できるスペースを確保することをお勧めします。具体的には、賃貸借契約書が「Residential Lease Agreement」 ではなく「Commercial Lease Agreement」であることが、「E-1」ビザ申請の重要な鍵であると言えます。

3. 現地スタッフの雇用

事務所が確保できた後は、現地スタッフの雇用を行うことになります。この雇用の際には、現地従業員の「W-4」および「I-9」を確保しておくことが「E-1」ビザ申請に有利に働くと言えます。「W-4」は、アメリカの会社が源泉徴収を行うのに必要な書式で、「I-9」は、現地従業員がアメリカにおいて合法的に就労する資格があることを示す書式になります。御社からの給与の支払いは、いわゆるフリーランスの（受給者が納税する）形を取るのではなく、御社が源泉徴収を行う形であることが重要です。

4. 番組制作用の費用を送金

その後、アメリカでの撮影や番組作成のための費用を日本の会社から送金し、アメリカでの活動（撮影や制作など）を開始することになります。送金額に決まった額はなく、規定上は「相当額」とされて具体的な数字は明示されていませんが、月に5～10万ドル位が目安になります。この金額が多ければ多いほど、「E-1」ビザが認可される可能性が高くなることになります。従来まで日本の会社で行われていた制作・校正業務などをアメリカの会社で現地スタッフがある程度行うのも得策の一つかも知れません。「E-1」ビザ申請に、この「サービスの貿易」は「複数回」必要であると規定されていますので、2～3カ月行った後、ビザの申請を行うことになります。

5. 申請書をアメリカ大使館に提出

申請書は、日本のアメリカ大使館に提出します。数カ月の審査期間を経て、日本のアメリカ大使館からは、面接の通知あるいは追加資料の請求が来ることになります（残念ながら、今年に入って、この手続き期間が長くなっている傾向にあります）。追加資料の請求が来た場合は、その追加資料をそろえて提出した後、面接の通知を待ちます。この面接を無事通過した場合は、パスポートを日本のアメリカ大使館に預けた後、早ければ2～3営業日、長ければ1週間～10日後に「E-1」ビザが貼られて送り返されてきます。「E-1」ビザは、（日米）通商条約に基づく活動をその目的としているため、必ずしもアメリカに常時滞在している必要はなく、例えば、1年の内、日本の滞在期間の方がアメリカの滞在期間より長いような場合でも構わないとされています。

上記のスキームは、必ずしも上記の業種だけに当てはまるものではなく、サービスに関連する全ての業界においてその可能性を考えることのできる手法です。アメリカで多額の投資を行うことなく、営業活動の基盤（必ずしも大規模である必要はありません）を作ることを計画している場合は、この選択肢を考慮してみるのも有益であると言えます。