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本件に関しましては、2回にわたり、アメリカでの会社のスタートから「E-2（投資家）」ビザ申請に至るプロセスまでを細かく説明したいと思います。

まず、あなたの場合は、アメリカに会社を登記することから始めることになります。会社として「LLC」「C Corp」「S Corp」の選択肢がありますが、その後のビザ申請を考えると「C Corp」が最適であると考えます。会社登記の後は、会社の銀行口座をアメリカの銀行に開設する必要があります。原則として、アメリカの銀行の場合、会社の役員の本人確認がありますので、この時に現地に赴く必要があります。しかし、会社を登記するのにアメリカに来る必要はありません（実際には会社登記のためにアメリカに来る人が多いです）。

アメリカに進出する基盤を作る際に留意して頂きたいことは、あなたがビザを取得できるまでには時間がかかり、それまでの期間は、ほとんどの場合、ビザ免除プログラム（ESTA）を利用して渡米し、会社の立ち上げのための諸々の手続きを行う必要があります。しかしながら、ビザ免除プログラムでアメリカに滞在できる日数には限りがあり、この限られた時間の間に立ち上げを完了しなければなりません。従って、アメリカに滞在する期間を有効に使い、不必要に滞在する日数を延ばさないということです。例えば、ここでは、会社登記の間は日本に待機し、銀行口座開設の時点でアメリカに来るのが賢明であると言えます。

銀行口座を開設した後は、日本から資本金の送金を行います。ここで、あなたの選択肢としては、株主を誰にするかということです。具体的な選択肢は、「あなたの日本の会社が株主になる」あるいは「あなたが個人として株主になる」の2つです。あなたの日本の会社が株主になる場合は、あなたの日本の会社が連結決算を行う可能性が出てきますが、あなたが個人として株主になる場合はその必要がありません。どちらにするかは、あなたの日本の会社の会計士、税理士に相談するのがよいと思います。ここで重要なことは、送金者＝株主になることです。税法上では、送金者と株主を入れ替えることが可能ですが、移民法上では基本的には許されないので、「あなたの日本の会社が株主になる場合は、あなたの日本の会社の名義」で、そして「あなたが個人として株主になる場合は、あなたの個人の名義」で、アメリカの会社の銀行口座に送金を行う必要があります。ビザ申請においては、あなたの日本の会社の情報を提出することが有利に働きますが、仮に、あなたが個人としてアメリカの会社の株主になる場合は、税法上日本の会社とアメリカの会社の親子関係は成立しませんが、移民法上は親子関係が成立するため、後のビザ申請の際には、日本の会社の資料を提出することになり日本の会社が株主になる場合と同じ効力があります。

銀行口座を開設した後は、店舗を確保します。確保する手段としては、最初から店をつくる方法と既存の店を買収する方法が考えられます。アメリカにおいては、最初から店をつくり上げるには、日本で行うよりも、例えば保健所（Department of Health）などからの営業許可を得るのに、はるかに長い時間を要してしまいます。内装のデザインは仕上がっているものの、許可が下りないために、工事を始めることができず、長期に渡り待たされた例などを数多く見てきました。従って、あなたの場合は、少なくともアメリカにおける1店舗目は、買収により店を確保する方がよいと考えます。なぜならば、ビザ申請を行うのは、会社を登記してからできる限り短い時間で行うのがよいからです。一般的に、会社を登記してから約1年以上が経過すると、ビザの申請の際に審査が厳しくなってしまう可能性が高いからです。従って、重要な点は、会社登記からレストランオープンまでの作業を速やかに行うこと、また、その間あなたがアメリカに滞在する期間を必要最小限におさえ、ビザの申請を行える形をつくることです。

この後、店の買収を行いオープンさせ、「E-2 」ビザの申請手続きに入ることになりますが、これらに関しては次回でご説明いたします。