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瀧 恵之 瀧法律事務所 Taki Law Offices, A Professional Corporation info@takilawoffice.com

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Vol.113 : update
日本在住の家族を含めたグリーンカード申請は可能?

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Vol.1 : 
日本企業向け:アメリカ進出時の就労ビザに関して
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E-1ビザ申請のための「貿易」の内容とその条件
Vol.3 : 
特殊技能者がグリーンカードを早く取得する方法
Vol.4 : 
【最新情報スペシャルコラム】 グリーンカード申請の待ち時間が大幅に短縮!
Vol.5 : 
特殊技能者ビザ(O-1)の条件に関して
Vol.6 : 
多種多様なJ-1ビザとその内容に関して
Vol.7 : 
グリーンカード取得までに子供が21歳を超えてしまったら
Vol.8 : 
アメリカに小会社を設立し、L-1ビザを短期で取得する方法
Vol.9 : 
投資家ビザ申請における知的財産に関して
Vol.10 : 
アメリカを長期で離れる場合のグリーンカード保持に関して
Vol.11 : 
アメリカに短期で頻繁に出入りする場合のビザに関して
Vol.12 : 
アメリカ市民権申請の条件と方法に関して
Vol.13 : 
学生のステータスで就労する方法に関して
Vol.14 : 
市民との結婚。グリーンカード申請国について
Vol.15 : 
日本に住む親をアメリカに呼び寄せる方法とは
Vol.16 : 
DV夫と別れても、グリーンカードの申請はできますか?
Vol.17 : 
飲酒運転で捕まってしまっても、ビザは取得できますか?
Vol.18 : 
アメリカに短期で頻繁に出入りする場合のビザに関して
Vol.19 : 
アメリカで研修。H-3ビザについて知りたい!
Vol.20 : 
「第1優先」での永住権申請とは
Vol.21 : 
グリーンカードスポンサーが亡くなってしまった! ~ケース1 条件付グリーンカードの場合~
Vol.22 : 
グリーンカードスポンサーが亡くなってしまった! ~ケース2 グリーンカード申請中の場合~
Vol.23 : 
グリーンカード申請中の出入国
Vol.24 : 
H-1B雇用主変更の手続き
Vol.25 : 
家族を通して申請永住権
Vol.26 : 
離婚してもグリーンカードの切り替えは可能?
Vol.27 : 
Lビザから配偶者スポンサーで永住権を取得するには?
Vol.28 : 
非移民ビザ新規則「グレース・ピリオド」について
Vol.29 : 
雇用ベース永住権申請の面接について
Vol.30 : 
永住権申請中の日本一時帰国について
Vol.31 : 
投資家用 最新ビザ・カテゴリーについて
Vol.32 : 
「H-1Bビザ」今年は4月2日から申請開始!
Vol.33 : 
アーティストとして、O-1ビザで渡米するには?
Vol.34 : 
アメリカでグリーンカード申請中。日本に一時帰国は可能?
Vol.35 : 
トランプ政権下で、学生ビザはどうなる?
Vol.36 : 
グリーンカード抽選に当選!手続きを教えてください。
Vol.37 : 
グリーンカード条件解除手続きは、離婚しても申請可能?
Vol.38 : 
ビザ申請却下=移民法廷に出頭?
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アメリカで起業家としてビザを取得するには?
Vol.40 : 
市民と結婚して日本在住。アメリカでの永住権申請はリスク大?
Vol.41 : 
グリーンカード申請時の健康診断って何?
Vol.42 : 
市民権申請中。日本支社に移動した場合の問題点は?
Vol.43 : 
LやHビザ保持者の運転免許更新について
Vol.44 : 
2019年から変わる!? H-1Bビザ申請について
Vol.45 : 
滞在資格の切り替え申請方法が変更に!
Vol.46 : 
DUIで逮捕された!E-1ビザはどうなるの?
Vol.47 : 
専攻科目によってOPT延長が可能?
Vol.48 : 
永住権申請中に一時帰国したい!アドバンス・パロールの申請最新事情
Vol.49 : 
E-1ビザ取得の厳しい現状。リスクを回避するためには?
Vol.50 : 
プラクティカルトレーニング後の労働ビザは?
Vol.51 : 
大学を出ていなくてもO-1ビザは取得できる?
Vol.52 : 
Lビザを持っているとグリーンカード取得が早いってホント?
Vol.53 : 
グリーンカードスポンサーの収入が基準を満たしていない場合はどうなるの?
Vol.54 : 
日米間の取引が激減。E-1ビザ更新にリスクはある?
Vol.55 : 
H-1B期限切れが近くても、グリーンカードに申請できる?
Vol.56 : 
配偶者のスポンサーは、永住権保持者VS市民のどちらがベスト?
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コロナウイルス対策による緊急措置。ビザの面接はどうなるの?
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新型コロナウイルスの影響で学費が払えない!卒業前に働く方法はあるの?
Vol.59 : 
新型コロナウイルス禍で、グリーンカード申請手続きがストップ?
Vol.60 : 
コロナ終息まで待つべき?グリーンカード申請とスポンサーについて
Vol.61 : 
グリーンカードおよび一部就労ビザの制限・入国停止について
Vol.62 : 
移民局からの追加書類請求で遅延発生!?コロナ禍での猶予期間はある?
Vol.63 : 
グリーンカードの新料金が上がる?10月より移民局申請料金改定!
Vol.64 : 
コロナ禍でのE-2ビザ更新。日本に帰国した方がよいの?
Vol.65 : 
ビザはあるけど、滞在許可証が期限切れ寸前。どうすればよいの?
Vol.66 : 
アメリカで念願のレストランをオープン!コロナ禍でのビザ申請や会社登録はどうなる?
Vol.67 : 
ビザ発給・入国停止命令延期!ビザ更新はどうなる?
Vol.68 : 
今年から、H-1Bビザの選択方法が「抽選」→「給与額優先」に変更!
Vol.69 : 
H-1Bビザ続報!給料額優先方法が延期に!従来の抽選申請は3月からスタート
Vol.70 : 
申請から半年。OPTのカードがまだ届かない!どうすればよいの?
Vol.71 : 
帰国せずにアメリカで転職手続きは可能?
Vol.72 : 
グリーンカードのスポンサーになるには?
Vol.73 : 
E-1保持者の更新。最新事情を教えて!
Vol.74 : 
Eビザからグリーンカード申請へ。どんな手続きが必要?
Vol.75 : 
永住権申請の健康診断。コロナワクチン接種は必要?
Vol.76 : 
「DV-2023米国抽選永住権」受け付け開始!
Vol.77 : 
日本滞在中に「Re-entry Permit」が切れてしまった!
Vol.78 : 
E-1配偶者ビザの就労許可更新中。許可を待たずに就労は可能?
Vol.79 : 
コロナ禍で会社が株式売却!L-1ビザは保持できるの?
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今年の「H-1Bビザ」申請について教えて!
Vol.81 : 
Lビザ失効寸前!他のビザや永住権申請は可能なの?
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日本勤務からアメリカに戻ってくるために永住権を取得できる?
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永住権取得中の海外出張。注意点や問題点は?
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グリーンカード申請中に退社。申請を続行することは可能?
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アメリカに子会社がない場合、どんなビザを取得すればよいの?
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コロナ禍で別居中の家族のためにグリーンカードを申請したい!
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アメリカ進出で駐在員を送りたい。どのような申請方法がある?
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「DV-2024 米国抽選永住権」受け付け開始!
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新しいグリーンカードが届かない! 日本一時帰国は可能?
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H-1B更新前にDUIで逮捕! どうすればいいの?
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コミカレ卒業後のグリーンカード取得要件とは?
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会社の売り上げと従業員数は「E-2ビザ」の更新に影響があるの?
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投資家ビザ取得を踏まえた「初期投資」について教えて!
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アメリカ滞在中に「ESTA」の期限が切れてしまったらどうする?
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日本駐在のオファーあり。「Re-entry Permit」を申請した方がいいの?
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日本の従業員が「E-2ビザ」を早く取得できる方法はある?
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アメリカ進出を検討。最適な駐在ビザは?
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芸能人は知名度がないと「グリーンカード」取得が難しい?
Vol.103 : 
2025年に帰任の可能性。1年半でグリーンカード取得は可能か?
Vol.104 : 
2025年度枠「H-1B」ビザ中応募申請開始!
Vol.105 : 
日本から従業員を雇いたい。複数の「E-2」ビザを申請することはできる?
Vol.106 : 
「H-1B」ビザ所持者が、他の会社に移りたい場合はどうすればいいの?
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アメリカで起業したのに「E-2」ビザが却下された!どうすればいい?
Vol.108 : 
グリーンカード申請中でも合法的に就労できる方法はある?
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アメリカで店舗を構え居住するための手続きとは?①
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アメリカで店舗を構え居住するための手続きとは?②
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老後を見据え日本に帰国。でも永住権も維持したい!
Vol.112 : 
「DV-2025 米国抽選永住権」受け付け開始!
Vol.113 : 
日本在住の家族を含めたグリーンカード申請は可能?

アメリカ移民法・ビザ申請の基礎

20年近くの経験を活かし、ビザ・グリーンカード申請に関する情報を事例をもとにQ&A形式でお答えします。

Updated on 2018/11/ 27

Vol.41 : グリーンカード申請時の健康診断って何?

Q

私は、アメリカ生まれの主人と結婚しており、このたび配偶者グリーンカードを申請することを決めました。申請の際に健康診断があると聞きましたが、どういった内容のものでしょうか?

A

グリーンカード(もしくは移民ビザ)の申請者は、アメリカ連邦政府に指定された医療機関で健康診断を受ける必要があります。アメリカ国内でグリーンカード申請を行う場合は、移民局指定の医師に診察してもらわなければなりません。移民局が運営するウェブサイトから、最寄の指定医療機関を検索することが可能です。

健康診断では、一般的な健康状態の確認、ツベルクリン反応検査、性病検査を含む血液検査、予防接種などが行われます。ツベルクリン反応検査は、48時間後に結果が出ますが、必要があれば、後日胸部X線検査が実施されます。無事に、健康診断が終わったら、移民局フォーム「I-693」に医師のサインをもらい、書類に封がされたままの状態で提出してください。申請者自身もサインするのを忘れないようにすることが重要です。予約を含めて、全部で2~3週間くらいの期間を見積もっておくべきでしょう。

費用は、医師の診断ポリシーと必要とする予防接種によって変わりますが、160ドル~500ドルが妥当です。フォーム「I-693」においてよく問題になるのが、最新のフォームを使用する必要があることです。現在、フォーム「I-693」の発行日“Edition Date”は“10/19/2017”です。それ以前のものを提出した場合、移民局はその書類を受け付けず、追加書類要請(RFE)を通して最新版の提出を求めてきます。その際は、健康診断を再度受ける必要があります。

また、東京にある在日米国大使館など、アメリカ国外でグリーンカードを申請する場合は、国務省(DOS)指定の医師による診察を受けます。在日米国大使館が運営するウェブサイトに記載された東京都、兵庫県、沖縄県にある計4つの医療機関いずれかで健康診断を受けることが可能です。診察内容は移民局のものと同様の検査です。診断書が手に入ったら、DOSフォーム「DS-2054」に医師のサインをもらい(自身のサインも必要です)、封されたものをそのまま面接当日に当該大使館に提出してください。アメリカ国内で受ける医療検査と異なり、日本で受診する際は、移民ビザ面接の案内書、パスポートまたは写真付渡航書、予防接種記録、パスポートサイズの写真(30 mm x 40 mm)4枚を持参する必要があります。写真撮影の際には眼鏡と帽子は外してください。費用はアメリカ国内より高めで、300ドル~700ドルほどです。こちらも予約を含めて全部で2~3週間くらいの期間をみるべきだと考えます。

健康診断においての注意点ですが、指定医師はあくまでもアメリカ連邦政府の医師であり、あなたの医師ではないということです。医師の質問の答え方によっては、グリーンカード申請において不利になる場合もあります。「お酒はどれくらい飲むの?」という質問に対し「寝る前には必ずワインを飲みます」と答えた場合は、アルコール依存症の可能性についての質問が続く可能性が高いです。ほかにも、カリフォルニア州などでは合法となったマリファナの使用に関しては、米国連邦政府刑法では依然として違法薬物扱いなので、薬物の使用を認めた場合は、永久にアメリカへの入国を禁じられる可能性があります。

そして、もう一つの注意点は、フォーム「I-693」およびフォーム「DS-2054」の有効期限です。2018年11月1日より、移民局はフォーム「I-693」の提出に関していくつかの新しいルールを発表しました。一つ目は有効期限の延長です。今まではフォーム「I-693」は医師が書類をサインしてから1年間有効だったのに対して、今後は2年間有効だと判断されることになりました。アメリカ国内でのグリーンカード申請が長引く一方、1年以内に審査が終わらないケースが増えていることが理由として挙げられています。このルールは、現在進行中のケースにも適応されるので、11月1日以前に提出された移民局フォーム「I-693」の有効期限も2年に延びることが発表されました。同日に発表された二つ目のルールは、申請のタイミングに関してです。フォーム「I-693」は、医師が書類をサインした日から60日間以内に、移民局に提出する必要があり、それができなかった場合はフォーム自体が無効となります。

健康診断は、グリーンカード申請において一つの過程に過ぎないのですが、申請には大きな影響をもたらすことがあります。疑問に思ったことや、不安に思うことがある場合は、移民法弁護士に相談することをお勧めします。

注意事項 : コラム内で提供しているビザ・移民法に関する情報は一般的な情報であり、個人の状況や背景により異なる場合がございます。的確な情報詳細につきましては、移民法専門の弁護士にお問い合わせください。
今回のコラムニスト
Attorney大橋 幸生

カリフォルニア大学サンディエゴ校(UCSD)を卒業後、アメリカ法学博士号(JD)を取得。アメリカ法全般における判例リサーチの経験をもとに、総合的な見地からの移民法のアドバイスを行う。

Updated on 2018/11/ 27

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Columnist's Profile

CEO/Attorney瀧 恵之(瀧法律事務所 Taki Law Offices, A Professional Corporation)

新潟大学法学部卒業。日本の法律事務所に勤務の後、インディアナ大学大学院卒業。20年以上に渡り、移民法の分野で活躍。常にクライアントの立場に立った柔軟なアドバイスが特徴。

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