CEO/Attorney
瀧 恵之 瀧法律事務所 Taki Law Offices, A Professional Corporation info@takilawoffice.com

最新专栏

第113次 : update
日本在住の家族を含めたグリーンカード申請は可能?

既刊号

第1次 : 
日本企業向け:アメリカ進出時の就労ビザに関して
第2次 : 
E-1ビザ申請のための「貿易」の内容とその条件
第3次 : 
特殊技能者がグリーンカードを早く取得する方法
第4次 : 
【最新情報スペシャルコラム】 グリーンカード申請の待ち時間が大幅に短縮!
第5次 : 
特殊技能者ビザ(O-1)の条件に関して
第6次 : 
多種多様なJ-1ビザとその内容に関して
第7次 : 
グリーンカード取得までに子供が21歳を超えてしまったら
第8次 : 
アメリカに小会社を設立し、L-1ビザを短期で取得する方法
第9次 : 
投資家ビザ申請における知的財産に関して
第10次 : 
アメリカを長期で離れる場合のグリーンカード保持に関して
第11次 : 
アメリカに短期で頻繁に出入りする場合のビザに関して
第12次 : 
アメリカ市民権申請の条件と方法に関して
第13次 : 
学生のステータスで就労する方法に関して
第14次 : 
市民との結婚。グリーンカード申請国について
第15次 : 
日本に住む親をアメリカに呼び寄せる方法とは
第16次 : 
DV夫と別れても、グリーンカードの申請はできますか?
第17次 : 
飲酒運転で捕まってしまっても、ビザは取得できますか?
第18次 : 
アメリカに短期で頻繁に出入りする場合のビザに関して
第19次 : 
アメリカで研修。H-3ビザについて知りたい!
第20次 : 
「第1優先」での永住権申請とは
第21次 : 
グリーンカードスポンサーが亡くなってしまった! ~ケース1 条件付グリーンカードの場合~
第22次 : 
グリーンカードスポンサーが亡くなってしまった! ~ケース2 グリーンカード申請中の場合~
第23次 : 
グリーンカード申請中の出入国
第24次 : 
H-1B雇用主変更の手続き
第25次 : 
家族を通して申請永住権
第26次 : 
離婚してもグリーンカードの切り替えは可能?
第27次 : 
Lビザから配偶者スポンサーで永住権を取得するには?
第28次 : 
非移民ビザ新規則「グレース・ピリオド」について
第29次 : 
雇用ベース永住権申請の面接について
第30次 : 
永住権申請中の日本一時帰国について
第31次 : 
投資家用 最新ビザ・カテゴリーについて
第32次 : 
「H-1Bビザ」今年は4月2日から申請開始!
第33次 : 
アーティストとして、O-1ビザで渡米するには?
第34次 : 
アメリカでグリーンカード申請中。日本に一時帰国は可能?
第35次 : 
トランプ政権下で、学生ビザはどうなる?
第36次 : 
グリーンカード抽選に当選!手続きを教えてください。
第37次 : 
グリーンカード条件解除手続きは、離婚しても申請可能?
第38次 : 
ビザ申請却下=移民法廷に出頭?
第39次 : 
アメリカで起業家としてビザを取得するには?
第40次 : 
市民と結婚して日本在住。アメリカでの永住権申請はリスク大?
第41次 : 
グリーンカード申請時の健康診断って何?
第42次 : 
市民権申請中。日本支社に移動した場合の問題点は?
第43次 : 
LやHビザ保持者の運転免許更新について
第44次 : 
2019年から変わる!? H-1Bビザ申請について
第45次 : 
滞在資格の切り替え申請方法が変更に!
第46次 : 
DUIで逮捕された!E-1ビザはどうなるの?
第47次 : 
専攻科目によってOPT延長が可能?
第48次 : 
永住権申請中に一時帰国したい!アドバンス・パロールの申請最新事情
第49次 : 
E-1ビザ取得の厳しい現状。リスクを回避するためには?
第50次 : 
プラクティカルトレーニング後の労働ビザは?
第51次 : 
大学を出ていなくてもO-1ビザは取得できる?
第52次 : 
Lビザを持っているとグリーンカード取得が早いってホント?
第53次 : 
グリーンカードスポンサーの収入が基準を満たしていない場合はどうなるの?
第54次 : 
日米間の取引が激減。E-1ビザ更新にリスクはある?
第55次 : 
H-1B期限切れが近くても、グリーンカードに申請できる?
第56次 : 
配偶者のスポンサーは、永住権保持者VS市民のどちらがベスト?
第57次 : 
コロナウイルス対策による緊急措置。ビザの面接はどうなるの?
第58次 : 
新型コロナウイルスの影響で学費が払えない!卒業前に働く方法はあるの?
第59次 : 
新型コロナウイルス禍で、グリーンカード申請手続きがストップ?
第60次 : 
コロナ終息まで待つべき?グリーンカード申請とスポンサーについて
第61次 : 
グリーンカードおよび一部就労ビザの制限・入国停止について
第62次 : 
移民局からの追加書類請求で遅延発生!?コロナ禍での猶予期間はある?
第63次 : 
グリーンカードの新料金が上がる?10月より移民局申請料金改定!
第64次 : 
コロナ禍でのE-2ビザ更新。日本に帰国した方がよいの?
第65次 : 
ビザはあるけど、滞在許可証が期限切れ寸前。どうすればよいの?
第66次 : 
アメリカで念願のレストランをオープン!コロナ禍でのビザ申請や会社登録はどうなる?
第67次 : 
ビザ発給・入国停止命令延期!ビザ更新はどうなる?
第68次 : 
今年から、H-1Bビザの選択方法が「抽選」→「給与額優先」に変更!
第69次 : 
H-1Bビザ続報!給料額優先方法が延期に!従来の抽選申請は3月からスタート
第70次 : 
申請から半年。OPTのカードがまだ届かない!どうすればよいの?
第71次 : 
帰国せずにアメリカで転職手続きは可能?
第72次 : 
グリーンカードのスポンサーになるには?
第73次 : 
E-1保持者の更新。最新事情を教えて!
第74次 : 
Eビザからグリーンカード申請へ。どんな手続きが必要?
第75次 : 
永住権申請の健康診断。コロナワクチン接種は必要?
第76次 : 
「DV-2023米国抽選永住権」受け付け開始!
第77次 : 
日本滞在中に「Re-entry Permit」が切れてしまった!
第78次 : 
E-1配偶者ビザの就労許可更新中。許可を待たずに就労は可能?
第79次 : 
コロナ禍で会社が株式売却!L-1ビザは保持できるの?
第80次 : 
今年の「H-1Bビザ」申請について教えて!
第81次 : 
Lビザ失効寸前!他のビザや永住権申請は可能なの?
第82次 : 
日本勤務からアメリカに戻ってくるために永住権を取得できる?
第83次 : 
永住権取得中の海外出張。注意点や問題点は?
第84次 : 
グリーンカード申請中に退社。申請を続行することは可能?
第85次 : 
アメリカに子会社がない場合、どんなビザを取得すればよいの?
第86次 : 
コロナ禍で別居中の家族のためにグリーンカードを申請したい!
第87次 : 
アメリカ進出で駐在員を送りたい。どのような申請方法がある?
第88次 : 
「DV-2024 米国抽選永住権」受け付け開始!
第89次 : 
新しいグリーンカードが届かない! 日本一時帰国は可能?
第90次 : 
H-1B更新前にDUIで逮捕! どうすればいいの?
第91次 : 
コミカレ卒業後のグリーンカード取得要件とは?
第92次 : 
会社の売り上げと従業員数は「E-2ビザ」の更新に影響があるの?
第93次 : 
投資家ビザ取得を踏まえた「初期投資」について教えて!
第94次 : 
アメリカ滞在中に「ESTA」の期限が切れてしまったらどうする?
第95次 : 
グリーンカード申請中に労働許可取得。日本への一時帰国はできる?
第96次 : 
市民権取得のメリット・デメリットは?
第97次 : 
一社でサポートできるグリーンカードの申請数は?
第98次 : 
日本駐在のオファーあり。「Re-entry Permit」を申請した方がいいの?
第99次 : 
H-1B申請が難しい。他に就労ビザを取る方法はあるの?
第100次 : 
日本の従業員が「E-2ビザ」を早く取得できる方法はある?
第101次 : 
アメリカ進出を検討。最適な駐在ビザは?
第102次 : 
芸能人は知名度がないと「グリーンカード」取得が難しい?
第103次 : 
2025年に帰任の可能性。1年半でグリーンカード取得は可能か?
第104次 : 
2025年度枠「H-1B」ビザ中応募申請開始!
第105次 : 
日本から従業員を雇いたい。複数の「E-2」ビザを申請することはできる?
第106次 : 
「H-1B」ビザ所持者が、他の会社に移りたい場合はどうすればいいの?
第107次 : 
アメリカで起業したのに「E-2」ビザが却下された!どうすればいい?
第108次 : 
グリーンカード申請中でも合法的に就労できる方法はある?
第109次 : 
アメリカで店舗を構え居住するための手続きとは?①
第110次 : 
アメリカで店舗を構え居住するための手続きとは?②
第111次 : 
老後を見据え日本に帰国。でも永住権も維持したい!
第112次 : 
「DV-2025 米国抽選永住権」受け付け開始!
第113次 : 
日本在住の家族を含めたグリーンカード申請は可能?

アメリカ移民法・ビザ申請の基礎

20年近くの経験を活かし、ビザ・グリーンカード申請に関する情報を事例をもとにQ&A形式でお答えします。

2021年 5月 5日更新

第71次 : 帰国せずにアメリカで転職手続きは可能?

Q

私は、日系商社にE-1ビザで勤めていましたが、パンデミックの影響で商流が激減してしまい、それでも会社は頑張って私の雇用を継続してくれていましたが、先月とうとう解雇通告を受けました。日本に帰ることを考えていましたが、友人の紹介もあり、ほかの日系企業への再就職を検討しています。子どももいるので、できればこのような状況の中、日本にある本社に面接に行くことなく、アメリカで転職手続きができればと考えていますが、何か良いアドバイスはありますか?

A

本件の場合は、就職先の会社がEビザの条件を満たしているかによります。Eビザの条件を満たしていれば、アメリカに滞在した状態で転職が可能です。就職先の会社が「1. E-1の条件のみを満たしている」「2. E-2の条件のみを満たしている」「3. その両方の条件を満たしている」など、条件によって手続き方法(ビザの使用できる範囲)が異なりますので、以下で説明します。

まず、E-1ビザは、日米通商条約に基づき、貿易業務に関わる会社の管理職・専門職ためのビザです。E-1ビザの条件は、スポンサーとなる会社が日本国籍を持っていて(株式の50%以上を、米国の市民権もグリーンカードも保持していない日本人、あるいは日本にある会社が所有している)、日本との間で相当量の貿易が行われていることが主な条件となります。E-2 ビザも、日米通商条約に基付いており、日本国籍を持つ人、または日本にある会社が、会社設立のために米国に投資を行う、または米国に現存する会社に投資を行う場合、管理職として業務を執り行うその投資家、あるいは従業員(管理職・専門職)に与えられるビザです。E-1とE-2の違いを端的に言うと、E-1の場合は、当該会社が日米間の貿易により日米通商条約に貢献しているのに対し、E-2の場合は、米国への投資により日米通商条約に貢献している点です。

転職先の会社がE-1の条件のみを満たしている、またはE-1、E-2の両方の条件を満たしている

転職先の会社がE-1の条件のみを満たしている(日米間の相当量の貿易は行っているが、充分な投資は行っていない)場合、およびE-1、E-2の両方の条件を満たしている(日米間の相当量の貿易を行っていて、なおかつ充分な投資も行っている)場合、E-1の雇用主変更の申請を移民局に行うことにより、あなたのE-1をアメリカに滞在しながら新しい会社に移行することができます。これは、あなたが前の会社を最後に辞めた日から(I-94 が有効である限り)60日以内ならば、この申請が可能です。申請期間は、約3カ月から、長い場合は、(パンデミックの影響もあり)6カ月を超える場合もあります。認可が下りるまでの期間は、アメリカ国内に合法的に滞在することはできますが、就労することはできません。申請期間に関しては、「Premium Processing」を利用し、通常の申請料金(460ドル)に2,500ドルを追加で支払うことにより、申請期間を15日に短縮することができます。ただし(2,500ドルは比較的高額のため)、「Premium Processing」 は申請途中で選択することもできますので、上記の手続き期間内に様子を見計らって、「Premium Processing」 に切り替えることを検討することもできます。この申請が認可された後は、あなたの前の会社のビザの有効期限内であれば、アメリカからの出入国も可能になります。あなたの配偶者と子どもは、この切り替え申請を行う必要はありませんが、I-94の有効期限を注意し、必要に応じて延長申請を行う必要があります。

E-2の条件のみを満たしている

転職先の会社がE-2の条件のみを満たしている(充分な投資は行っているが、日米間の貿易は行っていない)場合、雇用主の変更、およびE-1ステータスからE-2ステータスへの変更申請を同時に行うことになります。申請期間などは上記と同じですが、大きく違うのは、あなたの前の会社のビザの有効期限内であっても(パスポートに貼られているビザのタイプとステータスのタイプが一致していないため)、アメリカからの出入国ができないこと、また、あなたの配偶者と子供も、この切り替え申請をあなたと同時に行う必要があることです。アメリカからの出入国を行うには、本申請の認可後、パンデミック終息の頃合いを見て、日本のアメリカ大使館で面接を受け、E-2ビザの発行を受ける必要があります。

あなたの場合、まずは転職先の会社が上記の条件のうちどれを満たしているかを調べ、上記期間内(60日以内)に速やかに申請を行うことが重要であると言えます。

注意事項 : コラム内で提供しているビザ・移民法に関する情報は一般的な情報であり、個人の状況や背景により異なる場合がございます。的確な情報詳細につきましては、移民法専門の弁護士にお問い合わせください。

2021年 5月 5日更新

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Columnist's Profile

CEO/Attorney瀧 恵之(瀧法律事務所 Taki Law Offices, A Professional Corporation)

新潟大学法学部卒業。日本の法律事務所に勤務の後、インディアナ大学大学院卒業。20年以上に渡り、移民法の分野で活躍。常にクライアントの立場に立った柔軟なアドバイスが特徴。

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