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前回に引き続き、離婚と接近禁止命令についてご説明いたします。

過去記事はこちら： 第21回、 第22回

今回は、「接見禁止命令（DVRO：Domestic Violence Restraining Order）」の進め方についてご説明します。接見禁止命令に関して、双方の弁護士はどんな内容について話し合うのでしょうか。まず双方の弁護士は、「とりあえず」合意書の内容について話し合います。この「とりあえず」というのが、とても大切です。あくまでもざっくりした内容ということですが、最終版を視野に入れた大切なたたき台でもあるのです。

「接見禁止命令」では、申し立てをした人やその人の子ども、家族に近づかない事を約束させる場合、判事（ジャッジ）が命令を出します。また、お互いに距離を保つように命じる「ミューチュアル・ステイ・アウェイ・オーダー（Mutual Stay Away Order）」もあり、夫もしくは妻（子どもや家族が含まれることもある）に近づかないという事をお互いの弁護士が合意し、判事が了承してそれぞれの合意書にサインします。場合によっては一時的なものもあります。

判事は、双方の弁護士が提出する申告書（Declaration Form）、証拠の裏付け（Evidential Support）を基に考慮しますが、ここで注意点があります。よく勘違いされるのですが、何年も前に受けた暴力や、「言った言わない」といった一般的な夫婦喧嘩は当てはまりません。あくまでも、命の危険を感じたり、大きな事故やけがの可能性があったりするケースであることが前提です。

1. 子どもの養育費の支払い時期と金額－Child Support When and Amount 
2. 子どもの面会（対面など）について－Child Visitation：face to face etc
3. 面会スケジュールの詳細－Details in Schedule in Visitation
4. 子どもの親権（法的および身体的な親権の割合）－Custody Legal and Physical Custody （Percentage）
5. 配偶者扶養費－Spousal Support 
6. それ以外のさまざまな取り決め

ちなみに、財産の分割は後で行います。まずは上記を緊急に決めなければいけません。これが最終版になるかどうかについては次回にご説明します。

家庭内暴力のケースでは、暴力を振るった側が「アンガーマネジメント」のクラスを取ることを要求されることがあります。これは、いかに怒りをコントロールするかを勉強するクラスです。対面またはオンラインのクラスもあり、簡単に受講できます。子どもたちの安全のためにクラスを取ることが義務化されていることもよくあります。たとえ離婚しても、子どもたちの親には変わらないので、感情にまかせて暴力を振るってしまう人は、こういったクラスを取ることは悪い選択肢ではないと思われます。

※ケースは個々によって異なるため、必ず専門弁護士にご相談ください。