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第21回に続いて、「離婚と接見禁止命令」についてご説明します。

家庭内暴力による「接見禁止命令（DVRO：Domestic Violence Restraining Order）」を申請するためには、まず専用フォームと離婚申請書などを裁判所に提出する必要があります。その後、相手（夫または妻）に書類を渡し、裁判所で「ヒアリング」が行われます。

相手に書類を渡すことを「サービング」と呼びますが、通常は、「サービング」専門業者またはシェリフ（保安官）を使うこともあります。つまり、裁判所にファイルした書類を第三者から届け、相手に「書類を受け取っていない」と言わせないために行われる作業なのです。特に、暴力を振るう相手であればこのような業者やシェリフを使うことをお勧めします。

「ヒアリング」では、両者の供述書や裁判所に提出したフォームや書類などが検討されます。一時的な判決が出たり、両者の弁護士による話し合いが水面下で行われたりすることもあります。合意書を作成し判事が了承すると「ヒアリング」で決着がつくパターンもあり、ケース・バイ・ケースです。また、相手側が暴力を認めると判事が「接見禁止命令」を出すこともあり、一時的に親権が片親にいくケースもあります。弁護士のアドバイスをよく聞いて行動することが大切です。

「接見禁止命令」の手続きにおける細かい内容は弁護士同士が決めます。判断が難しい場合は、自分だけで決定しないことも大切です。また、感情的にならないためにも、やはり弁護士に依頼することをお勧めします。一番問題なのは、相手が雇った弁護士に頼りきり、書類の内容を確認せずにサインすることです。サインをした後に当事務所に来て、「相手にだまされた」と嘆く方がいますが、これは大きな間違いです。もともとその弁護士は相手側の弁護士で、あなたの弁護士ではないのです。これは利益の矛盾（Conflict of Interest）です。自分の利益を守るためには自分の弁護士を雇うことです。「英語が話せないから」「人（相手）に任せたい」「お金を節約したい」といった考えでは、最終的に自分の不利益になってしまうことが多いです。

次回では、弁護士による「接見禁止命令」の細かい決め事の内容についてご説明します。

※ケースは個々によって異なるため、必ず専門弁護士にご相談ください。