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瀧 恵之 瀧法律事務所 Taki Law Offices, A Professional Corporation info@takilawoffice.com

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Vol.113 : update
日本在住の家族を含めたグリーンカード申請は可能?

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日本企業向け:アメリカ進出時の就労ビザに関して
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E-1ビザ申請のための「貿易」の内容とその条件
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特殊技能者がグリーンカードを早く取得する方法
Vol.4 : 
【最新情報スペシャルコラム】 グリーンカード申請の待ち時間が大幅に短縮!
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特殊技能者ビザ(O-1)の条件に関して
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多種多様なJ-1ビザとその内容に関して
Vol.7 : 
グリーンカード取得までに子供が21歳を超えてしまったら
Vol.8 : 
アメリカに小会社を設立し、L-1ビザを短期で取得する方法
Vol.9 : 
投資家ビザ申請における知的財産に関して
Vol.10 : 
アメリカを長期で離れる場合のグリーンカード保持に関して
Vol.11 : 
アメリカに短期で頻繁に出入りする場合のビザに関して
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アメリカ市民権申請の条件と方法に関して
Vol.13 : 
学生のステータスで就労する方法に関して
Vol.14 : 
市民との結婚。グリーンカード申請国について
Vol.15 : 
日本に住む親をアメリカに呼び寄せる方法とは
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DV夫と別れても、グリーンカードの申請はできますか?
Vol.17 : 
飲酒運転で捕まってしまっても、ビザは取得できますか?
Vol.18 : 
アメリカに短期で頻繁に出入りする場合のビザに関して
Vol.19 : 
アメリカで研修。H-3ビザについて知りたい!
Vol.20 : 
「第1優先」での永住権申請とは
Vol.21 : 
グリーンカードスポンサーが亡くなってしまった! ~ケース1 条件付グリーンカードの場合~
Vol.22 : 
グリーンカードスポンサーが亡くなってしまった! ~ケース2 グリーンカード申請中の場合~
Vol.23 : 
グリーンカード申請中の出入国
Vol.24 : 
H-1B雇用主変更の手続き
Vol.25 : 
家族を通して申請永住権
Vol.26 : 
離婚してもグリーンカードの切り替えは可能?
Vol.27 : 
Lビザから配偶者スポンサーで永住権を取得するには?
Vol.28 : 
非移民ビザ新規則「グレース・ピリオド」について
Vol.29 : 
雇用ベース永住権申請の面接について
Vol.30 : 
永住権申請中の日本一時帰国について
Vol.31 : 
投資家用 最新ビザ・カテゴリーについて
Vol.32 : 
「H-1Bビザ」今年は4月2日から申請開始!
Vol.33 : 
アーティストとして、O-1ビザで渡米するには?
Vol.34 : 
アメリカでグリーンカード申請中。日本に一時帰国は可能?
Vol.35 : 
トランプ政権下で、学生ビザはどうなる?
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グリーンカード抽選に当選!手続きを教えてください。
Vol.37 : 
グリーンカード条件解除手続きは、離婚しても申請可能?
Vol.38 : 
ビザ申請却下=移民法廷に出頭?
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アメリカで起業家としてビザを取得するには?
Vol.40 : 
市民と結婚して日本在住。アメリカでの永住権申請はリスク大?
Vol.41 : 
グリーンカード申請時の健康診断って何?
Vol.42 : 
市民権申請中。日本支社に移動した場合の問題点は?
Vol.43 : 
LやHビザ保持者の運転免許更新について
Vol.44 : 
2019年から変わる!? H-1Bビザ申請について
Vol.45 : 
滞在資格の切り替え申請方法が変更に!
Vol.46 : 
DUIで逮捕された!E-1ビザはどうなるの?
Vol.47 : 
専攻科目によってOPT延長が可能?
Vol.48 : 
永住権申請中に一時帰国したい!アドバンス・パロールの申請最新事情
Vol.49 : 
E-1ビザ取得の厳しい現状。リスクを回避するためには?
Vol.50 : 
プラクティカルトレーニング後の労働ビザは?
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大学を出ていなくてもO-1ビザは取得できる?
Vol.52 : 
Lビザを持っているとグリーンカード取得が早いってホント?
Vol.53 : 
グリーンカードスポンサーの収入が基準を満たしていない場合はどうなるの?
Vol.54 : 
日米間の取引が激減。E-1ビザ更新にリスクはある?
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H-1B期限切れが近くても、グリーンカードに申請できる?
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配偶者のスポンサーは、永住権保持者VS市民のどちらがベスト?
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コロナウイルス対策による緊急措置。ビザの面接はどうなるの?
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新型コロナウイルスの影響で学費が払えない!卒業前に働く方法はあるの?
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新型コロナウイルス禍で、グリーンカード申請手続きがストップ?
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コロナ終息まで待つべき?グリーンカード申請とスポンサーについて
Vol.61 : 
グリーンカードおよび一部就労ビザの制限・入国停止について
Vol.62 : 
移民局からの追加書類請求で遅延発生!?コロナ禍での猶予期間はある?
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グリーンカードの新料金が上がる?10月より移民局申請料金改定!
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コロナ禍でのE-2ビザ更新。日本に帰国した方がよいの?
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ビザはあるけど、滞在許可証が期限切れ寸前。どうすればよいの?
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アメリカで念願のレストランをオープン!コロナ禍でのビザ申請や会社登録はどうなる?
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ビザ発給・入国停止命令延期!ビザ更新はどうなる?
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今年から、H-1Bビザの選択方法が「抽選」→「給与額優先」に変更!
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H-1Bビザ続報!給料額優先方法が延期に!従来の抽選申請は3月からスタート
Vol.70 : 
申請から半年。OPTのカードがまだ届かない!どうすればよいの?
Vol.71 : 
帰国せずにアメリカで転職手続きは可能?
Vol.72 : 
グリーンカードのスポンサーになるには?
Vol.73 : 
E-1保持者の更新。最新事情を教えて!
Vol.74 : 
Eビザからグリーンカード申請へ。どんな手続きが必要?
Vol.75 : 
永住権申請の健康診断。コロナワクチン接種は必要?
Vol.76 : 
「DV-2023米国抽選永住権」受け付け開始!
Vol.77 : 
日本滞在中に「Re-entry Permit」が切れてしまった!
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E-1配偶者ビザの就労許可更新中。許可を待たずに就労は可能?
Vol.79 : 
コロナ禍で会社が株式売却!L-1ビザは保持できるの?
Vol.80 : 
今年の「H-1Bビザ」申請について教えて!
Vol.81 : 
Lビザ失効寸前!他のビザや永住権申請は可能なの?
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日本勤務からアメリカに戻ってくるために永住権を取得できる?
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永住権取得中の海外出張。注意点や問題点は?
Vol.84 : 
グリーンカード申請中に退社。申請を続行することは可能?
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アメリカに子会社がない場合、どんなビザを取得すればよいの?
Vol.86 : 
コロナ禍で別居中の家族のためにグリーンカードを申請したい!
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アメリカ進出で駐在員を送りたい。どのような申請方法がある?
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「DV-2024 米国抽選永住権」受け付け開始!
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新しいグリーンカードが届かない! 日本一時帰国は可能?
Vol.90 : 
H-1B更新前にDUIで逮捕! どうすればいいの?
Vol.91 : 
コミカレ卒業後のグリーンカード取得要件とは?
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会社の売り上げと従業員数は「E-2ビザ」の更新に影響があるの?
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投資家ビザ取得を踏まえた「初期投資」について教えて!
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アメリカ滞在中に「ESTA」の期限が切れてしまったらどうする?
Vol.95 : 
グリーンカード申請中に労働許可取得。日本への一時帰国はできる?
Vol.96 : 
市民権取得のメリット・デメリットは?
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一社でサポートできるグリーンカードの申請数は?
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日本駐在のオファーあり。「Re-entry Permit」を申請した方がいいの?
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H-1B申請が難しい。他に就労ビザを取る方法はあるの?
Vol.100 : 
日本の従業員が「E-2ビザ」を早く取得できる方法はある?
Vol.101 : 
アメリカ進出を検討。最適な駐在ビザは?
Vol.102 : 
芸能人は知名度がないと「グリーンカード」取得が難しい?
Vol.103 : 
2025年に帰任の可能性。1年半でグリーンカード取得は可能か?
Vol.104 : 
2025年度枠「H-1B」ビザ中応募申請開始!
Vol.105 : 
日本から従業員を雇いたい。複数の「E-2」ビザを申請することはできる?
Vol.106 : 
「H-1B」ビザ所持者が、他の会社に移りたい場合はどうすればいいの?
Vol.107 : 
アメリカで起業したのに「E-2」ビザが却下された!どうすればいい?
Vol.108 : 
グリーンカード申請中でも合法的に就労できる方法はある?
Vol.109 : 
アメリカで店舗を構え居住するための手続きとは?①
Vol.110 : 
アメリカで店舗を構え居住するための手続きとは?②
Vol.111 : 
老後を見据え日本に帰国。でも永住権も維持したい!
Vol.112 : 
「DV-2025 米国抽選永住権」受け付け開始!
Vol.113 : 
日本在住の家族を含めたグリーンカード申請は可能?

アメリカ移民法・ビザ申請の基礎

20年近くの経験を活かし、ビザ・グリーンカード申請に関する情報を事例をもとにQ&A形式でお答えします。

Updated on 2023/ 8/ 3

Vol.98 : 日本駐在のオファーあり。「Re-entry Permit」を申請した方がいいの?

Q

私は、現在働いている米系の会社でH-1Bを取得し、その後グリーンカードもサポートしてもらい7年が過ぎました。今回、駐在として日本支社での勤務を勧められました。日本での任期は、未定ですが条件も非常に良く、アメリカベースの給与で円安の日本での生活ができるという絶好のチャンスなので、このオファーを受けたいと思っています。ただ、留学以来慣れ親しんだアメリカでの生活を将来的に手放したくありません。アメリカを長期で離れるとグリーンカードが失効してしまうという話を聞きました。日本での滞在は長期に渡る可能性も十分にあります。このような場合、アメリカに戻れる可能性を残すには「Re-entry Permit」を申請する、またはアメリカの市民権を取得する方法のどちらが良いのでしょうか。

A

まず、アメリカを長期で離れていた場合でも、グリーンカードは自動的に失効するわけではありません。アメリカに再入国する際に、入国審査官の裁量によって取り上げられる可能性があるということです。実際には、後述するルールに反していてもグリーンカードを取り上げられない人もいれば、別室に行かされた後、罰金を支払わされる人、最悪、取り上げられる人もいます。

このリスクを回避するには、あなたが言うように「Re-entry Permit」を申請する、またはアメリカ市民権を申請する方法が考えられます。それぞれに関して説明します。

最初に、Re-entry Permitは、アメリカ国外に長期に渡って滞在していても、アメリカに戻る意志を表すことでグリーンカードを保持できる制度です。このRe-entry Permitが無い状態で、グリーンカードを保持するには、連続して180日以上米国外に滞在しないことが一つの条件として挙げられます。一般的には、1年を超えると永住権を放棄したと見なされ、例えそれ以下であっても180日を越えると、入国の際の審査官の判断により永住権を取り上げられる可能性があります。また、180日以内であっても、出入国を長期にわたって継続し合計してアメリカ国外での長期滞在(例えば、過去5年のうち2年半以上)を続けると、アメリカでの永住の意思を放棄したと見なされグリーンカードを失う可能性があります。例えば、日本に連続して179日間滞在しアメリカに戻ってきた後、アメリカに2週間だけ滞在し、再度日本に179日間滞在するといったことを繰り返すような場合は、アメリカへの入国の際に永住権を失うことになります。

Re-entry Permitを申請した場合は、1回の申請で最長2年までアメリカ国外に滞在することができます。また、その間のアメリカへの入出国も自由です。Re-entry Permitの申請は、「Form I-131」 の申請書にグリーンカード(表裏)、パスポートのコピー、および申請料660ドルを添えて移民局に申請します。2年以上、アメリカ国外での滞在が必要な場合は、2年以内にアメリカに戻り、アメリカ滞在期間中に再度Re-entry Permitを申請することになります。

Re-entry Permit申請に際して、少々不便なのは、申請後アメリカ国内で指紋を採らなければならないことです。ただ、パンデミック以降、移民局のシステムの改善がみられ、一度指紋採取を行えば、それ以降は指紋採取が免除される場合がほとんどになりました。ただ、Re-entry Permitの申請は、アメリカ国内において行う必要があるため、あなたが2年後、そしてそのまた2年後には、毎年アメリカに来る必要があり、それが困難であると予想される場合には、アメリカ市民権の申請を行うことが賢明かもしれません。アメリカ市民権を取得するには、永住権を取得してから4年9カ月を経過していれば申請の開始が可能です。ここで留意して頂きたいことは、Re-entry Permitを取得した後、アメリカを2年間離れると、その後米国市民権を申請することはできないということです。なぜなら、市民申請の条件として過去5年間の間に連続して180日以上国外に出ていないこと、および5年間の内、合計で半分以上は米国内で滞在しないといけないことが規定されているからです。つまりRe-entry Permitは、グリーンカードを守るためのものであって、市民権申請の条件を保持するものではないと言うことです。従って、アメリカ国外に180日以上滞在した後、市民権を取得しようと試みた場合、アメリカに戻った後、そこから4年半待たなければならなくなります。その際に、後悔しないようにするためには、市民権を申請するならば、今決断しないといけないことになります。ただ、市民権の申請では、指紋採取、面接、その後の宣誓式、それぞれの手続きにおいてアメリカに滞在している必要があります。

従って、長期で考えれば、市民権取得が良いということになりますが、短期で考えれば、市民権を取得するとアメリカに頻繁に戻ってくる必要があることになりますので、あなたの今後のプランを考慮し、適切な判断をすることをお勧めします。

注意事項 : コラム内で提供しているビザ・移民法に関する情報は一般的な情報であり、個人の状況や背景により異なる場合がございます。的確な情報詳細につきましては、移民法専門の弁護士にお問い合わせください。

Updated on 2023/ 8/ 3

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Columnist's Profile

CEO/Attorney瀧 恵之(瀧法律事務所 Taki Law Offices, A Professional Corporation)

新潟大学法学部卒業。日本の法律事務所に勤務の後、インディアナ大学大学院卒業。20年以上に渡り、移民法の分野で活躍。常にクライアントの立場に立った柔軟なアドバイスが特徴。

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