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例えば、夫婦それぞれが「自分が受けられなかった教育を、子どもには与えたい」と考えていても、公立校か私立校か、塾に行かせるかなど多くの選択肢の中から、話し合いをしながら決めていく必要があります。住環境においてもそれは同様で、「安全で環境の良いエリアで子どもを育てたい」という思いは、親ならごく自然な感情ですが、賃貸か購入か、コンドミニアム（マンション）か戸建てか、どの地域に住むかなど、夫婦で決定しなければならないことがたくさんあります。そして、経済的な問題が発生する可能性も高いです。私立校の学費も決して安くはありません。そして良い学区や治安の良い地域は家賃や住宅価格が高いと予想できます。最初は2人で納得して始めた選択でも、時間がたつにつれて家計が苦しくなり、夫婦の間に溝が生まれてしまうことがあるのです。

アメリカに住んでいる夫婦の場合、大きな問題になりやすいのが、日本語教育です。将来、日本へ帰国する可能性を考えたとき、「子どもが日本語を話せないと困るのではないか」「祖父母と会話ができなくなるのではないか」という不安から、日本語補習校に通わせたいと考える親は多いです。一方で、日本語補習校などの学費や送迎の負担、そして宿題などによる子どもの負荷を理由に反対する配偶者もいます。この日本語教育をめぐる問題が、夫婦間で深刻な対立に発展するケースも少なくありません。

また、子どもの登校拒否や引きこもりといった問題が重なると、「どちらの育て方が悪かったのか」と責任のなすり合いになり、感情的な衝突が止まらなくなることもあります。子どもの心身のケアとして、医療やメンタルヘルスの専門家の支援が必要になる場合もあります。しかし、生活自体が立ち行かなくなり、話し合いができないまま離婚に至るケースが後を絶ちません。

夫婦は感情的になりやすく、また立場上、どうしても「利益相反（Conflict of Interest）」に関連することがほとんどです。離婚における利益相反とは、夫婦それぞれの利益が対立している状態です（詳細は「第28回：離婚裁判で知っておきたいこと　ミディエーターでは難しい？『利益相反』問題解決」「第29回： 離婚裁判で知っておきたいこと　『利益相反』問題勃発。迅速な行動と決断を」）。だからこそ、早い段階で弁護士などの専門家に相談することが重要です。まずは、自分の状況を正直に正確に伝えることが大切だと私は考えています。「お金がかかるから学校に行かせない」「ホームスクーリングと言いながら、実際には子どもが家でゲームばかりしている」こうした本末転倒な状況に陥る前に、冷静な判断を支えてくれる第三者の存在が不可欠なのです。

次回は、国際結婚が破綻する際に引き金になりやすい「カルチャーショックと適応力の差」について、詳しく解説していきます。

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