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まず、申請するにあたり、あなたのケースが「離婚」「別居」「結婚破棄」のどれにあたるのか、どこのカウンティーでファイルするのか、そして特別な手続きが必要かどうかといった確認作業をします。これは、簡単な事のように思えるのですが、できれば弁護士と相談されることをお勧めします。例えば、申請者やそのお子さまが病気のため、健康保険というベネフィットをできるだけ維持したいというケースは、弁護士に相談した方が良いでしょう。

次に、ペティショナー（申請者）が相手側（レスポンダント）と、どの程度離婚や別居などについての話し合いが進んでいるかを確認します。ここで注意するべき点は、弁護士に依頼する＝戦いになる、お金がかかると勝手に思い込み、弁護士ではなく司法書士に依頼することです。司法書士に話し合いを一任するのは得策ではなく、かえって損をすることもあるかもしれません。司法書士事務所では、お客さまの名前で書類を作成するだけで、あなたの味方というわけではありません。そのため、途中でケースが停滞することもありえます。実際そのように途中で止まっているケースもあります。私のクライアントで司法書士事務所を使い、10年経っても離婚できず涙ながらに早く弁護士を雇うべきだったと後悔するケースが後を絶たないのです。このケースについては、また別途詳しくお話したいと思います。もう1つの注意事項は、法律問題が分からない者同士で無理矢理話し合いをするのは止めましょう。これは後で揉める元凶になります。弁護士が仲介するのは、あなたが「あれも貰えなかった、これも貰えなかった」と後悔しないようにするためなのです。

申請することが決まれば、申請者は申請書と裁判所で必要なフォームと一緒に435ドルのファイリング費用を払います。全てのフォームを裁判所に申請して、ようやく離婚申請が始まります（ファイリングの費用を払わなくてよいケースもあります）。

その後は、ファイルされた離婚申請書とサモンズ（召喚状）などのフォームと共に、相手に「レスポンス」と呼ばれるフォームなどを、プロセスサーバーを使って直接に送ります。「レスポンス」というのは、受け取った離婚申請に対しての基本的な回答をするものです（結婚日や別居日、子どもの情報など。回答は30日以内です）。

「レスポンス」の回答をしないと、デフォルト・ジャッジメント（欠席判決）が出てしまいます。回答しなくても問題ないという人や業者がいますが、欠席判決が出てしまうので耳を貸さないようにしてください。

その後、「レスポンス」を裁判所にファイルし、他の必要書類と一緒に相手側にも送りますが、この時も裁判所のルールに基づいて行動をしなければなりません。

上記のプロセスにおいては、申請者も相手も、支出や収入、そして資産と負債も互いに開示しなければいけません。相手が収入や資産を隠している場合はすぐに弁護士に相談してください。

最後に、互いの弁護士が、互いの収入や支出や資産や負債などを基に話し合いをし、話し合いがまとまれば「Judgement Package」というMarital Settlement Agreement （離婚合意書）と、判決のフォームや開示のフォームなどと共に裁判所に提出して判決が出ます。