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「第4回：離婚前に、相手や自分が刑事事件を起こしてしまったら①」に引き続き、離婚申請前や直後、または調停中に相手や自分が刑事事件を起こしてしまった場合についてご説明します。

もし刑事事件を起こしてしまったら、たとえ小さいケースであってもすぐに専門弁護士のコンサルテーションを受けてみることをお勧めします。軽犯罪でも、法律分野でこれまで経験のないことを自力で解決しようとして間違いを起こし、結果悪い方向にいくことも少なくありません。また、重罪の場合は必ず弁護士を介入させた方が良い結果が出る場合が多いと思います。特に、きちんと状況を確認せずにとにかく早くケースを終わらせてしまいたいと思っている人あまりにも多いのですが、必ず何が起こったのか、そこに至った背景は何かなどを把握しておく必要があります。これは自分が起こした刑事事件も同じです。

• Where どこで
• When いつ
• Who 誰が
• What 何をして
• What Happened? 何が起こったのか（詳しく）

まずは、上記の内容を時系列に書き留めてるとよいと思います。弁護士に書き方を聞いてもよいですが、できるだけ自分が分かりやすいように作成しましょう。また、何かの証拠があれば全て、以下のようにアイテムごとにまとめておくのも良い方法です。

• Eメール
• 各種保険のステートメント
• 事故や事件の写真やビデオ
• ポリスレポート（あれば）。なければ弁護士に取り寄せてもらいましょう。
• 電話のボイスメール
• LINEやInstagram、Facebookなどのメッセージのスクリーンショット。Skypeなどの録音、録画
• 事件に関する公文署（ソーシャル・セキュリティー・ステートメント、政府発行IDなど)

離婚のケースでもそうですが、刑事事件にもケースナンバーがあるので　相手が教えてくれなければ、弁護士に相談して探してもらうのも手です。

次に、アメリカの刑事法における裁判所の仕組みを理解してみましょう。

公訴（アレイメント）とは、被告が法廷に出廷するのは初めての日のことです。公訴において、裁判官は被告に次のように告げます。

• 被告人は何の罪に問われているのか。
• 被告人の憲法上の権利とは何か。
• 弁護士を雇うのに十分なお金がない場合、裁判所は無料で弁護士を任命する。

その後被告は、罪状認否を入力することによって告訴に応じることができます。一般的な罪状認否には、有罪、無罪、またはコンテストなし（「ノーコンテスト」とも呼ばれます。異議申し立てをしないという意味です）が含まれます。

被告が起訴時に拘留されている場合、被告が罪状認否を入力した後（告訴に応じる）、裁判官は次のことを行います。

• 被告を「自分の認識」で釈放する（つまり、被告は指定された日に法廷に戻ることを約束する）、逃げないという約束または
• 保釈金を設定し、保釈金が投獄されるまで被告を刑務所に送り返す、または
• 保釈金の設定を拒否し、被告人を刑務所に送り返します。

「保釈金」とは、被告が将来の法廷日に戻ることを約束するために提出する金銭または財産です。保釈金の額を設定する際、裁判官は犯罪の深刻さ、被告人が地域社会へのリスクであるかどうか、そして彼または彼女が逃亡する可能性があるかどうかを考慮に入れます。