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最新コラム

第73回 : 
E-1保持者の更新。最新事情を教えて!

バックナンバー

第1回 : 
日本企業向け:アメリカ進出時の就労ビザに関して
第2回 : 
E-1ビザ申請のための「貿易」の内容とその条件
第3回 : 
特殊技能者がグリーンカードを早く取得する方法
第4回 : 
【最新情報スペシャルコラム】 グリーンカード申請の待ち時間が大幅に短縮!
第5回 : 
特殊技能者ビザ(O-1)の条件に関して
第6回 : 
多種多様なJ-1ビザとその内容に関して
第7回 : 
グリーンカード取得までに子供が21歳を超えてしまったら
第8回 : 
アメリカに小会社を設立し、L-1ビザを短期で取得する方法
第9回 : 
投資家ビザ申請における知的財産に関して
第10回 : 
アメリカを長期で離れる場合のグリーンカード保持に関して
第11回 : 
アメリカに短期で頻繁に出入りする場合のビザに関して
第12回 : 
アメリカ市民権申請の条件と方法に関して
第13回 : 
学生のステータスで就労する方法に関して
第14回 : 
市民との結婚。グリーンカード申請国について
第15回 : 
日本に住む親をアメリカに呼び寄せる方法とは
第16回 : 
DV夫と別れても、グリーンカードの申請はできますか?
第17回 : 
飲酒運転で捕まってしまっても、ビザは取得できますか?
第18回 : 
アメリカに短期で頻繁に出入りする場合のビザに関して
第19回 : 
アメリカで研修。H-3ビザについて知りたい!
第20回 : 
「第1優先」での永住権申請とは
第21回 : 
グリーンカードスポンサーが亡くなってしまった! ~ケース1 条件付グリーンカードの場合~
第22回 : 
グリーンカードスポンサーが亡くなってしまった! ~ケース2 グリーンカード申請中の場合~
第23回 : 
グリーンカード申請中の出入国
第24回 : 
H-1B雇用主変更の手続き
第25回 : 
家族を通して申請永住権
第26回 : 
離婚してもグリーンカードの切り替えは可能?
第27回 : 
Lビザから配偶者スポンサーで永住権を取得するには?
第28回 : 
非移民ビザ新規則「グレース・ピリオド」について
第29回 : 
雇用ベース永住権申請の面接について
第30回 : 
永住権申請中の日本一時帰国について
第31回 : 
投資家用 最新ビザ・カテゴリーについて
第32回 : 
「H-1Bビザ」今年は4月2日から申請開始!
第33回 : 
アーティストとして、O-1ビザで渡米するには?
第34回 : 
アメリカでグリーンカード申請中。日本に一時帰国は可能?
第35回 : 
トランプ政権下で、学生ビザはどうなる?
第36回 : 
グリーンカード抽選に当選!手続きを教えてください。
第37回 : 
グリーンカード条件解除手続きは、離婚しても申請可能?
第38回 : 
ビザ申請却下=移民法廷に出頭?
第39回 : 
アメリカで起業家としてビザを取得するには?
第40回 : 
市民と結婚して日本在住。アメリカでの永住権申請はリスク大?
第41回 : 
グリーンカード申請時の健康診断って何?
第42回 : 
市民権申請中。日本支社に移動した場合の問題点は?
第43回 : 
LやHビザ保持者の運転免許更新について
第44回 : 
2019年から変わる!? H-1Bビザ申請について
第45回 : 
滞在資格の切り替え申請方法が変更に!
第46回 : 
DUIで逮捕された!E-1ビザはどうなるの?
第47回 : 
専攻科目によってOPT延長が可能?
第48回 : 
永住権申請中に一時帰国したい!アドバンス・パロールの申請最新事情
第49回 : 
E-1ビザ取得の厳しい現状。リスクを回避するためには?
第50回 : 
プラクティカルトレーニング後の労働ビザは?
第51回 : 
大学を出ていなくてもO-1ビザは取得できる?
第52回 : 
Lビザを持っているとグリーンカード取得が早いってホント?
第53回 : 
グリーンカードスポンサーの収入が基準を満たしていない場合はどうなるの?
第54回 : 
日米間の取引が激減。E-1ビザ更新にリスクはある?
第55回 : 
H-1B期限切れが近くても、グリーンカードに申請できる?
第56回 : 
配偶者のスポンサーは、永住権保持者VS市民のどちらがベスト?
第57回 : 
コロナウイルス対策による緊急措置。ビザの面接はどうなるの?
第58回 : 
新型コロナウイルスの影響で学費が払えない!卒業前に働く方法はあるの?
第59回 : 
新型コロナウイルス禍で、グリーンカード申請手続きがストップ?
第60回 : 
コロナ終息まで待つべき?グリーンカード申請とスポンサーについて
第61回 : 
グリーンカードおよび一部就労ビザの制限・入国停止について
第62回 : 
移民局からの追加書類請求で遅延発生!?コロナ禍での猶予期間はある?
第63回 : 
グリーンカードの新料金が上がる?10月より移民局申請料金改定!
第64回 : 
コロナ禍でのE-2ビザ更新。日本に帰国した方がよいの?
第65回 : 
ビザはあるけど、滞在許可証が期限切れ寸前。どうすればよいの?
第66回 : 
アメリカで念願のレストランをオープン!コロナ禍でのビザ申請や会社登録はどうなる?
第67回 : 
ビザ発給・入国停止命令延期!ビザ更新はどうなる?
第68回 : 
今年から、H-1Bビザの選択方法が「抽選」→「給与額優先」に変更!
第69回 : 
H-1Bビザ続報!給料額優先方法が延期に!従来の抽選申請は3月からスタート
第70回 : 
申請から半年。OPTのカードがまだ届かない!どうすればよいの?
第71回 : 
帰国せずにアメリカで転職手続きは可能?
第72回 : 
グリーンカードのスポンサーになるには?
第73回 : 
E-1保持者の更新。最新事情を教えて!

アメリカ移民法・ビザ申請の基礎

20年近くの経験を活かし、ビザ・グリーンカード申請に関する情報を事例をもとにQ&A形式でお答えします。

2021年 7月 7日更新

第73回 : E-1保持者の更新。最新事情を教えて!

Q

私は、3年前に日本の本社から米国の現地法人の責任者として送られてきました。これまでは、主に日本との貿易を行っていましたが、パンデミック以降、商流が著しく減って貿易のみに頼ることが困難になり、会社の事業形態を変えて何とか生き延びてきました。しかし、当社の駐在員のほとんどがE-1ビザ保持者で、その更新が困難な状況です。パンデミックも収束しつつありますが、何か良い方法はないでしょうか?

A

本件に関しては、2つの解決策が考えられます。1つ目は、E-1の更新を行う方法です。E-1ビザとは、米国との通商条約が結ばれている国の国籍を持つ会社がその国と米国間で、貿易を行う際に発行されるビザです。E-1ビザを取得するには、スポンサーとなる会社の株式の50%以上を日本人あるいは日本の会社が所有していること、および、その会社が日本との間で貿易業務を行っていることが主な条件となります。ここでいう貿易とは、通常、商取引(Trade)を意味しますが、これには、商品だけでなく、サービスの交換、売買も含まれます。ここでさらに条件となるのは、あなたの会社の貿易額の50%以上が、日米間で行われている必要があるということです。

もし、あなたの会社がパンデミックの収束と共に、従来と同様のあるいはそれに近い貿易を再開しているのであれば、E-1を更新できる可能性があります。例えば、4月から従来の貿易額に戻っているとすれば、4月、5月の貿易額から予想(予定)される今後の貿易額(Projection)を計算し、その資料を大使館に提出する方法が考えられます。また、取り引き先との契約や注文書などがあれば Projection の補強証拠として有効に働く可能性は高いと言えます。

2つ目の方法は、もしビジネス自体の方向性が変わってしまっていて、今後貿易が再開したとしても従来のような(あるいはそれに近い)日米間の商流が無い場合は、E-2への切り替えが考えられます。E-2ビザでは、E-1が一定の貿易額を要求されるのに対して、一定の投資額が必要です。それ以外の条件は、E-1の場合と変わりません。投資家は、米国の事業に対し「実質的な額」の資本を投資した、あるいは積極的な投資過程にあることが必要であるとされています。

この「実質的な額」の説明としては、以下の3つが挙げられています。

  1. 当該事業の総経費に関連して実質的であること。
  2. 投資家が事業に対し、経済的に現実参加を行っている(経済的なリスクを負っている)ことが充分に考えられる。
  3. 事業の運営を成功させるのに充分であること。

ここで必要な投資額は、約20万ドル(投資元いわゆる株主が会社の場合は30万ドル)以上が妥当とされています。もちろん、これ以下の投資額でも可能ですが、金額が少なければ少ないほどリスクを伴い、多ければ多いほど認可の可能性を上げることになります。(ちなみに認可の可否を決定するのは、主に投資額、総売上高、現地の従業員数の3つの要素です)。

あなたの会社の場合、米国の現地法人を始めてからすでに何年か以上を経過していると思いますので、その間に投資した(投資対象として認められている)全ての投資額を合計することができます。従って、あなたの会社は、おそらく現時点でE-2ビザの条件を既に満たしている可能性が非常に高いと言えます。その場合、まずアメリカの現地法人がスタートしてから現在に至るまで、日本の本社からアメリカの現地法人に資本金として送金した金額の合計を計算します。この時に想定されるのは、現地法人の資本金の設定が小さく、送金額のほとんどが親会社から現地法人への貸し付け処理がされていることです。そのような場合は、資本金の額を上げるため、日本の本社から、アメリカの現地法人への貸し付けを相殺して資本金に組み込むという方法も考えられます。つまり、全ての貸し付けを相殺する必要はなく、必要とされる投資額(例えば30万ドルなど)を充足させる金額のみを相殺すればよいことになります。また、日本の親会社からの送金自体が充分な資本金としての額に達していない場合は、新たに親会社からの送金を増資として行う方法も考えられます。E-1ビザからE-2ビザに切り替える際は、今までにE-1ビザを申請してきた方法とは違い、会社登録から始める必要があり、上記のような Projection に加えて事業計画書を提出するのが有効である場合が多いです。

上記のどちらの選択肢を選ぶかは、今後のビジネスと方向性(貿易中心か否かなど)を含めて考慮し、総合的な見地から判断するのが得策と言えます。

注意事項 : コラム内で提供しているビザ・移民法に関する情報は一般的な情報であり、個人の状況や背景により異なる場合がございます。的確な情報詳細につきましては、移民法専門の弁護士にお問い合わせください。

2021年 7月 7日更新

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Columnist's Profile

CEO/Attorney瀧 恵之(瀧法律事務所 Taki Law Offices, A Professional Corporation)

新潟大学法学部卒業。日本の法律事務所に勤務の後、インディアナ大学大学院卒業。20年以上に渡り、移民法の分野で活躍。常にクライアントの立場に立った柔軟なアドバイスが特徴。

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