CEO/Attorney
瀧 恵之 瀧法律事務所 Taki Law Offices, A Professional Corporation info@takilawoffice.com

最新コラム

第106回 : update
「H-1B」ビザ所持者が、他の会社に移りたい場合はどうすればいいの?

バックナンバー

第1回 : 
日本企業向け:アメリカ進出時の就労ビザに関して
第2回 : 
E-1ビザ申請のための「貿易」の内容とその条件
第3回 : 
特殊技能者がグリーンカードを早く取得する方法
第4回 : 
【最新情報スペシャルコラム】 グリーンカード申請の待ち時間が大幅に短縮!
第5回 : 
特殊技能者ビザ(O-1)の条件に関して
第6回 : 
多種多様なJ-1ビザとその内容に関して
第7回 : 
グリーンカード取得までに子供が21歳を超えてしまったら
第8回 : 
アメリカに小会社を設立し、L-1ビザを短期で取得する方法
第9回 : 
投資家ビザ申請における知的財産に関して
第10回 : 
アメリカを長期で離れる場合のグリーンカード保持に関して
第11回 : 
アメリカに短期で頻繁に出入りする場合のビザに関して
第12回 : 
アメリカ市民権申請の条件と方法に関して
第13回 : 
学生のステータスで就労する方法に関して
第14回 : 
市民との結婚。グリーンカード申請国について
第15回 : 
日本に住む親をアメリカに呼び寄せる方法とは
第16回 : 
DV夫と別れても、グリーンカードの申請はできますか?
第17回 : 
飲酒運転で捕まってしまっても、ビザは取得できますか?
第18回 : 
アメリカに短期で頻繁に出入りする場合のビザに関して
第19回 : 
アメリカで研修。H-3ビザについて知りたい!
第20回 : 
「第1優先」での永住権申請とは
第21回 : 
グリーンカードスポンサーが亡くなってしまった! ~ケース1 条件付グリーンカードの場合~
第22回 : 
グリーンカードスポンサーが亡くなってしまった! ~ケース2 グリーンカード申請中の場合~
第23回 : 
グリーンカード申請中の出入国
第24回 : 
H-1B雇用主変更の手続き
第25回 : 
家族を通して申請永住権
第26回 : 
離婚してもグリーンカードの切り替えは可能?
第27回 : 
Lビザから配偶者スポンサーで永住権を取得するには?
第28回 : 
非移民ビザ新規則「グレース・ピリオド」について
第29回 : 
雇用ベース永住権申請の面接について
第30回 : 
永住権申請中の日本一時帰国について
第31回 : 
投資家用 最新ビザ・カテゴリーについて
第32回 : 
「H-1Bビザ」今年は4月2日から申請開始!
第33回 : 
アーティストとして、O-1ビザで渡米するには?
第34回 : 
アメリカでグリーンカード申請中。日本に一時帰国は可能?
第35回 : 
トランプ政権下で、学生ビザはどうなる?
第36回 : 
グリーンカード抽選に当選!手続きを教えてください。
第37回 : 
グリーンカード条件解除手続きは、離婚しても申請可能?
第38回 : 
ビザ申請却下=移民法廷に出頭?
第39回 : 
アメリカで起業家としてビザを取得するには?
第40回 : 
市民と結婚して日本在住。アメリカでの永住権申請はリスク大?
第41回 : 
グリーンカード申請時の健康診断って何?
第42回 : 
市民権申請中。日本支社に移動した場合の問題点は?
第43回 : 
LやHビザ保持者の運転免許更新について
第44回 : 
2019年から変わる!? H-1Bビザ申請について
第45回 : 
滞在資格の切り替え申請方法が変更に!
第46回 : 
DUIで逮捕された!E-1ビザはどうなるの?
第47回 : 
専攻科目によってOPT延長が可能?
第48回 : 
永住権申請中に一時帰国したい!アドバンス・パロールの申請最新事情
第49回 : 
E-1ビザ取得の厳しい現状。リスクを回避するためには?
第50回 : 
プラクティカルトレーニング後の労働ビザは?
第51回 : 
大学を出ていなくてもO-1ビザは取得できる?
第52回 : 
Lビザを持っているとグリーンカード取得が早いってホント?
第53回 : 
グリーンカードスポンサーの収入が基準を満たしていない場合はどうなるの?
第54回 : 
日米間の取引が激減。E-1ビザ更新にリスクはある?
第55回 : 
H-1B期限切れが近くても、グリーンカードに申請できる?
第56回 : 
配偶者のスポンサーは、永住権保持者VS市民のどちらがベスト?
第57回 : 
コロナウイルス対策による緊急措置。ビザの面接はどうなるの?
第58回 : 
新型コロナウイルスの影響で学費が払えない!卒業前に働く方法はあるの?
第59回 : 
新型コロナウイルス禍で、グリーンカード申請手続きがストップ?
第60回 : 
コロナ終息まで待つべき?グリーンカード申請とスポンサーについて
第61回 : 
グリーンカードおよび一部就労ビザの制限・入国停止について
第62回 : 
移民局からの追加書類請求で遅延発生!?コロナ禍での猶予期間はある?
第63回 : 
グリーンカードの新料金が上がる?10月より移民局申請料金改定!
第64回 : 
コロナ禍でのE-2ビザ更新。日本に帰国した方がよいの?
第65回 : 
ビザはあるけど、滞在許可証が期限切れ寸前。どうすればよいの?
第66回 : 
アメリカで念願のレストランをオープン!コロナ禍でのビザ申請や会社登録はどうなる?
第67回 : 
ビザ発給・入国停止命令延期!ビザ更新はどうなる?
第68回 : 
今年から、H-1Bビザの選択方法が「抽選」→「給与額優先」に変更!
第69回 : 
H-1Bビザ続報!給料額優先方法が延期に!従来の抽選申請は3月からスタート
第70回 : 
申請から半年。OPTのカードがまだ届かない!どうすればよいの?
第71回 : 
帰国せずにアメリカで転職手続きは可能?
第72回 : 
グリーンカードのスポンサーになるには?
第73回 : 
E-1保持者の更新。最新事情を教えて!
第74回 : 
Eビザからグリーンカード申請へ。どんな手続きが必要?
第75回 : 
永住権申請の健康診断。コロナワクチン接種は必要?
第76回 : 
「DV-2023米国抽選永住権」受け付け開始!
第77回 : 
日本滞在中に「Re-entry Permit」が切れてしまった!
第78回 : 
E-1配偶者ビザの就労許可更新中。許可を待たずに就労は可能?
第79回 : 
コロナ禍で会社が株式売却!L-1ビザは保持できるの?
第80回 : 
今年の「H-1Bビザ」申請について教えて!
第81回 : 
Lビザ失効寸前!他のビザや永住権申請は可能なの?
第82回 : 
日本勤務からアメリカに戻ってくるために永住権を取得できる?
第83回 : 
永住権取得中の海外出張。注意点や問題点は?
第84回 : 
グリーンカード申請中に退社。申請を続行することは可能?
第85回 : 
アメリカに子会社がない場合、どんなビザを取得すればよいの?
第86回 : 
コロナ禍で別居中の家族のためにグリーンカードを申請したい!
第87回 : 
アメリカ進出で駐在員を送りたい。どのような申請方法がある?
第88回 : 
「DV-2024 米国抽選永住権」受け付け開始!
第89回 : 
新しいグリーンカードが届かない! 日本一時帰国は可能?
第90回 : 
H-1B更新前にDUIで逮捕! どうすればいいの?
第91回 : 
コミカレ卒業後のグリーンカード取得要件とは?
第92回 : 
会社の売り上げと従業員数は「E-2ビザ」の更新に影響があるの?
第93回 : 
投資家ビザ取得を踏まえた「初期投資」について教えて!
第94回 : 
アメリカ滞在中に「ESTA」の期限が切れてしまったらどうする?
第95回 : 
グリーンカード申請中に労働許可取得。日本への一時帰国はできる?
第96回 : 
市民権取得のメリット・デメリットは?
第97回 : 
一社でサポートできるグリーンカードの申請数は?
第98回 : 
日本駐在のオファーあり。「Re-entry Permit」を申請した方がいいの?
第99回 : 
H-1B申請が難しい。他に就労ビザを取る方法はあるの?
第100回 : 
日本の従業員が「E-2ビザ」を早く取得できる方法はある?
第101回 : 
アメリカ進出を検討。最適な駐在ビザは?
第102回 : 
芸能人は知名度がないと「グリーンカード」取得が難しい?
第103回 : 
2025年に帰任の可能性。1年半でグリーンカード取得は可能か?
第104回 : 
2025年度枠「H-1B」ビザ中応募申請開始!
第105回 : 
日本から従業員を雇いたい。複数の「E-2」ビザを申請することはできる?
第106回 : 
「H-1B」ビザ所持者が、他の会社に移りたい場合はどうすればいいの?

アメリカ移民法・ビザ申請の基礎

20年近くの経験を活かし、ビザ・グリーンカード申請に関する情報を事例をもとにQ&A形式でお答えします。

2020年10月 5日更新

第64回 : コロナ禍でのE-2ビザ更新。日本に帰国した方がよいの?

Q

私は、現在、E-2ビザでアメリカの日系企業に勤務しています。来月でビザの有効期限が切れてしまうのですが更新ができるのか心配です。というのも、特にコロナパンデミック以降、日本のアメリカ大使館での手続き方法にしても、さまざまな異なる情報が溢れていて、どのように進めればよいか困っています。最も懸念しているのは、日本にビザの更新に行った場合、アメリカにちゃんと戻って来られるかということです。これから私は、どのような対処・対応をすればよいでしょうか。

A

現在、日本のアメリカ大使館・領事館は、Eビザの申請受け付けを再開しています。ただ、あなたの場合は、ビザの有効期限だけではなく、I-94がいつまで有効であるかどうか、また、あなたが勤めている会社の日本のアメリカ大使館での会社登録がどのような状態にあるのかによって、今回の更新のために日本に行くべきか否かを判断する必要があります。以下、詳細について順を追って述べます。

まず、現在あなたの保持している I-94の有効期限がいつまであるかが最初の判断材料になります。I-94は、最後にアメリカに入国した日から2年間の期限があるのが一般的ですが、稀にあなたのパスポートの有効期限が入国時において半年未満の場合は、そのパスポートの有効期限になっている場合もあるので確認する必要があります。また、扶養家族のI-94の有効期限も(例えば、最後の入国日が異なるなど)、異なっている場合があるので注意が必要です。I-94が有効な限り、仮にビザの有効期限が切れたとしても、アメリカ国内において合法的に滞在・就労が可能なので、今すぐに日本にビザを取りに行くのが(以下に述べる理由、あるいはパンデミックの間に渡航したくないなどの理由で)賢明でないと判断する場合は、ビザの有効期限にかかわらず、日本のアメリカ大使館にビザの更新のために行くのを取り止め・延期する手段も考えられます。さらに、I-94の更新手続きは、移民局に申請を行うことによりアメリカ国内において可能です。

次に、考慮する必要があるのは、仮に、I-94が有効であった場合でも、あなたの会社のアメリカ大使館での会社登録がいつまで有効であるかということです。会社登録の有効期限は、一般的には、その会社の中に有効なE-2ビザを保持して就労している(定められた給与を受け取っている)人がいるか否かによって決まります。ただし、必ずしもこの法則通りでない場合もあるため、不確実な場合は、事前に日本のアメリカ大使館に問い合わせておくのも得策です。例えば、会社の中であなた以外にもE-2ビザを保持している人がいれば、その中のビザの有効期限の最も長い人の有効期限が、あなたの会社の会社登録の有効期限ということになります。従って、この場合は、あなたのビザが仮に切れたとしても、あなたの会社の会社登録は切れないということになります。つまり、あなたには、今、慌てて日本に更新申請に行くのではなく、(延長も含めた)I-94の有効期限内はアメリカに残り、コロナパンデミックが終息する時期を待つという選択肢も与えられていることになります。

しかし、もし、あなたの会社の中にほかにE-2ビザを保持している人がいない場合は、あなたのビザの有効期限があなたの会社の会社登録の有効期限ということになります。会社登録が有効な場合は、日本のアメリカ大使館は、簡潔な審査のみでビザの発行を行いますが、一旦、会社登録の有効期限が切れてしまった場合は、会社登録の手続き(申請)をやり直す必要が出てきます。これには、約2カ月間以上を要します。従って、この場合は、仮にあなたのI-94の有効期限がまだある場合でも、あなたの会社の会社登録を保持(更新)するには、日本のアメリカ大使館でビザの更新を行う必要があります。日本のアメリカ大使館・領事館は面接のアポイントメントを受け付け始めていますが、まず、このアポイントメントを希望する時期に取れるかどうかが問題です。もし、更新の場合は、あなたが日本に行く必要はあるものの、日本国内から郵送で申請を行うことができます。この手続きは、問題がなければ1週間ほどです。

ただし、郵送による申請を行った場合でも、大使館の判断により、面接に呼ばれる場合もあり得ます。この面接に呼ばれると、多くの場合、大使館が面接を通して直接確認を取りたい事情があることが多いので、充分な準備をして面接に臨むことが望ましいと言えます。

そこで、現在の時点で考慮すべき点は、仮に、会社登録の有効期限が切れてしまう場合であっても、コロナパンデミックの影響などにより、会社の業績が芳しくない場合は、今すぐに日本のアメリカ大使館に更新の申請を行うためにアメリカを離れるのではなく、あえて会社登録を一旦失効させて、 I-94の有効期限内でアメリカに滞在し、会社の業績が良くなった後に、時間と手間は掛かってしまうものの、会社登録の申請からやり直すという戦略も考えられます。ここでいう会社の業績とは、もちろん種々多様な判断要素はありますが、主には、総売上高、Eビザを保持していない従業員の数が重要な判断要素とされることが多いと言えます。

従って、あなたが、今、日本にE-2ビザの更新に行くか否かは、I-94の有効期限および会社登録の有効期限、加えて会社の業績など、それぞれの要素を考慮して判断する必要があります。

注意事項 : コラム内で提供しているビザ・移民法に関する情報は一般的な情報であり、個人の状況や背景により異なる場合がございます。的確な情報詳細につきましては、移民法専門の弁護士にお問い合わせください。

2020年10月 5日更新

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Columnist's Profile

CEO/Attorney瀧 恵之(瀧法律事務所 Taki Law Offices, A Professional Corporation)

新潟大学法学部卒業。日本の法律事務所に勤務の後、インディアナ大学大学院卒業。20年以上に渡り、移民法の分野で活躍。常にクライアントの立場に立った柔軟なアドバイスが特徴。

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