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アメリカには年末調整という制度が存在しません。毎年1月〜12月の所得を計算し、翌年の4月15日までにIRS（内国歳入庁）へ申告書（Form 1040）を提出する必要があります。会社から受け取るのは「源泉徴収票（W-2）」のみで、それを使って自分で、あるいは会計士に依頼して申告を行います。

日本では夫婦であっても税金は個別に計算しますが、アメリカでは夫婦の所得を合算して申告する「Joint Return」が選べます。 多くの場合、合算申告の方が税率区分（Tax Bracket）や控除額で有利になりますが、配偶者が日本に残っている場合や、特定のビザステータスの場合は判断が難しいため注意が必要です。

アメリカの居住者（Resident Alien）と判定されると、アメリカ国内の給与だけでなく、日本にある不動産収入や預金利子など、世界中のあらゆる所得を報告する義務が発生します。「日本のお金はバレないだろう」と考えるのは非常に危険です。

毎月の給与から天引き（Withholding）されている額が、実際の税額よりも多い場合、確定申告によって差額が返金（Refund）されます。多くの会社員にとって、4月は「税金を払う月」ではなく「払いすぎた税金を取り戻す月」でもあります。

2025年度の確定申告の締め切りは、2026年4月15日です。初めてのアメリカでの確定申告は、用語も仕組みも分からず不安なものです。特に、日米をまたぐ資産がある場合は申告漏れのリスクが高まります。 当事務所では、日本の税務背景も理解した上で、スムーズな申告をサポートいたします。