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最新情報としては、今年の10月20日以降に、アメリカ市民権の申請書を提出した場合において、面接の際のテストが変更されることになりました。詳しくは後述致します。

まず、アメリカ市民権を申請する資格としては、永住権を取得してから5年（市民と結婚している場合は3年）を経過している必要があります。申請は、期間満了の3カ月前から申請を開始することができますので、通常は、4年9カ月（市民と結婚している場合は3年9カ月）で申請が可能になります。また、この規定期間（5年ないし3年）の内、合計してその半分（3年の場合は18カ月）以上は、アメリカに滞在していなければなりません。また、この規定期間の間はアメリカに継続的に居住する必要があり、もしアメリカを長期間不在にすると市民権の取得ができない場合があります。

居住条件における注意点

1. 6カ月未満の不在は、アメリカに継続的に居住しているとみなされる。
2. 6カ月以上1年未満の不在の場合は、アメリカにおける継続的な居住を放棄したことみなされ、市民権の取得に影響を及ぼす可能性がある。
   この場合は、申請者が「アメリカにおける継続的な居住を放棄していない」という客観的な証拠を提出することにより、申請が認められる余地がありますが、審査は非常に厳しく、よほど特殊（アメリカ政府機関に属していて、そのために国外にいたなど）な事情がない限り認められない場合がほとんどです。
3. 1年以上不在の場合は、市民権を申請する条件としての継続的なアメリカでの居住条件を満たさないとみなされる。
   ただし、出国前に「N-470」という申請書を移民局に提出しておくことにより、海外に居住している期間もアメリカに滞在しているのと同じように換算されます。これは、Preserve Residence と呼ばれる申請方法で、アメリカの軍隊に属していたり、アメリカの政府機関、あるいはアメリカの会社からの派遣、宗教目的による場合などがこれに当たります。ここで言うアメリカの会社とは、会社の50％以上が市民によって所有されている会社のことを指します。

上記の条件を満たしている場合、「N-400」という申請書類に、写真（2枚）、日本のパスポート、グリーンカード（表裏）のコピー、そして申請料760ドル（収入により減額される）を添え、申請を行うことができます。申請後、指紋採取の通知が来ます。その後は、約2～4カ月ほどでインタビューになります。ここでは、前述のアメリカ滞在期間の確認がなされるとともに、アメリカの政治や歴史に関するテストを受けることになります。このテストは、6割以上正解すると合格です。

ここで注目されるのが、2025年10月20日以降に市民権を申請した場合は、面接の際に出題される問題が新しくなったことです。今まで10問出題されていたものが、20問出題されることになり、問題の内容も、常識的に誰でも知っているような内容が減り、ほとんどの（アメリカで小中高の義務教育等を受けていない）人にとっては、事前準備をしておかないとパスするのが困難と言える内容に変わっています。例えば、アメリカ政府の原理や構造に関する質問が目立って増えていて、次にアメリカの歴史に関する質問が増えたことが特徴と言えます。ただ、問題と解答は公開されているため、事前に勉強を（問題と答えを暗記）しておくことができるので、パスするか否かは、勉強次第ということになります。準備をしっかり行っておけば、あまり心配する必要はないと言えます。

インタビュー後、約1～2カ月で宣誓式となります。ここでは、宣誓式を行ない、帰りに帰化証明書を受け取ります。アメリカのパスポートの申請も、この場で行うことができますが、混雑していることが多いので、後日、郵便局で申請を行うのが得策かもしれません。海外渡航の日が近付いているような場合は、直接郵便局で申請を行うのではなく、代行業者を使えば短期間（例えば1週間など）で取得する方法も考えられます。

最後に、最近特に政権が変わったことにより、不安を感じて市民権の申請を希望する方々の声をしばしば耳にします。しかしながら、市民権を取得することによるメリットだけでなく、デメリットも考慮して、単に噂のみに振り回されて安易に市民権を取得することのないよう、申請を行うか否かの慎重な判断を行うことをお勧めします。