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「H-1B」ビザは、専門職ビザと言われるもので、その申請を行うには以下のような条件があります。

1. 申請者が4年制大学を卒業しているか、あるいはそれに相当する職務経験があること。
2. 当該行われる職務内容が、4年制大学を卒業しているかそれに相当する職務経験がないとできないほど複雑かつ専門的であること。
3. 4年制大学、あるいはそれに相当する職務経験で学んだことを生かすことができる職務であること。

「H-1B」ビザの申請にはまず、抽選に応募する必要があり、そこで選ばれて初めて申請書を提出できることになっています。今年の抽選は、アメリカ東部時間（Eastern Time）の2025年3月7日正午～3月24日正午の間に、インターネット上での「H-1B」の抽選応募申請が受け付けられることになります。抽選応募費用は、昨年までは10ドルでしたが、今年は 215ドルに値上げされました。申請者は、同じスポンサー会社を通して複数の応募申請を行うことはできませんが、スポンサー会社が変われば複数の応募申請も可能です。ただし、昨年から当選確率は申請者ベースになったので、1人の申請者が2つの会社で合計2つの申請を行った場合でも、当選確率は2倍にはならず、同じになります。昨年の抽選応募数は47万5,953通で、抽選当選率は約28％であったとされています。また、2024年8月5日の時点で、H-1B 認可の数が規定数に満たなかったため、再度抽選が行われ2024年12月2日に完了しました。

抽選の通過の通知を受けたのちは、4月1日から本申請（申請書類I-129）を提出することができますが、当選発表から90日以内に本申請を行えば良いことになっています。この申請は、移民局の2026年会計年度枠（2025年10月～2026年9月の枠）の申請に当たるため、上記の抽選を通過し、その後の本申請で認可を受けた場合は、2025年10月1日から就労を開始することができます。10月1日を超えても結果が出ないケースも見られるため、この場合も想定して予定を立てるのが得策かもしれません。有効期限は最大3年で延長を含め最大6年間の滞在・就労が可能になります。いったん「H-1B」を取得すると、更新および雇用主を変更する場合は、抽選のプロセスを経る必要がありません。雇用主を変更する場合は、申請時の雇用主の下で1カ月以上就労すれば雇用主の変更が可能であるとされています。そして、アメリカ国外で「H-1B」を申請・取得した場合は、就労期間が開始する（2025年10月1日）30日前（2025年9月1日）よりアメリカへの入国が可能になります。

もし、申請者がOPTで就労している場合、抽選を通過しOPTの切れる日までに申請書を提出すれば、申請者の「H-1B」は2025年9月末日まで延長されることになります。ただし、それまでに「H-1B」の審査で却下された場合は、その時点でOPTが終了します。また、上述のように2025年10月1日を過ぎても「H-1B」の結果が来ない場合は、10月1日以降は、仮にOPT の有効期限が切れている場合でもアメリカに合法的に滞在できますが、「H-1B」の認可が来るまでは就労できない状態になります。また、抽選を通過してOPTの有効期限には間に合わないものの、OPTのグレースピリオド（OPTの有効期限から60日）の間に申請書を提出した場合は、就労はできないものの「H-1B」 の結果が出るまでは、アメリカに合法的に滞在できることになります。ただし、グレースピリオドが切れた後、「H-1B」が却下された場合は、同じくアメリカでの滞在ができなくなります。

2026年会計年度枠の「H-1B」の制限受付数は、学士号（4年制大学卒業）、あるいはそれに相当する経験者の枠が6万5,000件、アメリカの大学で修士号以上の学位を取得している（および当該職務にその学位を必要とする）場合の枠が2万件になります。

また、過去に「H-1B」で就労していて、6年間の有効期限を使い切っていない場合は、抽選の対象になりません。例えば、過去に「H-1B」で3年間アメリカで就労し、その後日本に帰った場合、残りの（6-3=）3年間の就労に対する「H-1B」の申請を行う場合は抽選の対象になりません。仮に、抽選からの申請から行った場合は、最大6年間の「H-1B」の資格が与えられることになり、このどちらかを選ぶことができるとされています。

あなたの場合は、上記の申請方法、特に申請期限に注意して「H-1B」の申請を行うとともに、当選率が低いことを考慮し、「H-1B」の抽選を通過しなかった場合にも備え、他の方法（日系の会社であれば、Eステータスへの変更などの可能性も考えられます）も考慮し、前もって準備を進めておくのが重要だと考えます。