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まず、グリーンカードを申請する条件としては、4年制大学を卒業しているか、あるいは2年の職歴があることです。あなたの場合は、Universityを卒業しているので、この条件を満たしていることになります。

次に、雇用を通してグリーンカードを申請する場合は、一般的に第1段階として労働局（Department of Labor）に、労働局が妥当とみなす給与額の設定のリクエストを行います。これは、当該会社の業種、申請者の役職、職務内容、それを行うのに必要な条件および会社の地理的な位置などが考慮され算出されます。これをPrevailing Wageと呼びます。次にこのPrevailing Wage を基にして、アメリカの居住者（対象はアメリカ市民と永住権保持者）に対して募集広告を行い、アメリカ居住者の中に該当者がいないかどうかという市場調査を行います。これは、労働局が雇用の機会を外国人でなく、最初にアメリカ居住者に与えることを意図しているからです。アメリカ居住者の中で該当者がいない場合は、第2段階として、労働局にLabor Certificationの申請を行います。このLabor Certificationは労働許可と勘違いされることがありますが、これにより就労が可能なわけではなく、アメリカ居住者に対する市場調査を行なったにもかかわらず、アメリカ国内では該当する労働力が得られないことにより、労働局が当該会社が指定する候補者に対して移民局に永住権の申請を行うことを許可する許可証のことを指します。

このLabor Certificationが発行された後は、第3段階としてI-140 の申請を行います。これは、主に、第1段階で労働局が出したPrevailing Wageの金額を払えるだけの余剰資金が会社にあるかどうかがその審査対象とされます。この審査は、会社の納税申告対象利益（前年度の繰り越し赤字を含みません）、あるいは純流動資産（流動資産から流動負債を引いた額）のどちらかが、Prevailing Wageの額を超えていればよいことになります。

最後に、第4段階として申請者個人の審査があります。ここでは、アメリカに（ESTA入国以外の何らかのビザでアメリカに入国して）滞在している場合は、アメリカ国内で（I-485と呼ばれる申請書を提出することにより）申請を行うことになりますが、あなたのように、この時点でアメリカ国外に滞在している場合は、Consular Processと呼ばれる手続き方法を用いて申請を行います。これは、I-140の審査が認可された後、DS-260と呼ばれる申請書をDeaprtment of Stateに提出し、手続きの最後には、日本のアメリカ大使館において面接を受けることになります。面接をパスした後は、大使館にパスポート預け、その後、1週間程度でビザの貼られたパスポートが指定した日本の住所に返送されてきます。このビザは、Immigrant Visa（通常のビザが非移民ビザと呼ばれるのに対し、このビザは移民ビザ）と呼ばれ、有効期間は半年間です。このビザを用いて、アメリカに入国する場合は、最初にアメリカに入国する空港で写真撮影が行われパスポートにスタンプが押されます。このスタンプは、1年間有効で永住権と同じ効力があり、これにより就労および出入国も可能です。グリーンカードは、入国の際に指定した住所に、入国後およそ1～2カ月で郵送されてきます。