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ハーグ条約が適用されるためには、①子どもの年齢が１６歳未満、②子どもと申請者が現在別々の国にいること、③面会交流ができなくなる直前に子どもがいた国（子どもの常居所）と申請者が今いる国の両方が条約の締約国であること、④子どもの常居所の法令に基づき申請者が面会交流をする権利があったにもかかわらず、現在、子どもとの面会交流が妨げられていること、などの条件があります。

このケースの場合、①子どもは１０歳、②子どもと申請者は別々の国におり、③日本と米国はそれぞれハーグ条約の締約国、④ジョンさんは親権者ではないものの、子どもと面会交流をする権利は持っているにもかかわらず、現在、子どもと面会交流をすることができていませんので、ハーグ条約の対象になります。

注：日本では離婚後の共同親権が認められていないため、子どもの親権者はどちらか一方の親になります。日本国民法（第７６６条第６項）では「父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない」と定められており、親権者でない親であっても、子どもと面会交流をすることができる法的な立場にあることになります。

ジョンさんが子どもとの面会交流を希望する場合、条件が当てはまればハーグ条約の中央当局の支援を受けることができます。ハーグ条約の手続は、子どもと面会交流ができない親であるジョンさんが申請を行うことにより始まります。

まずジョンさんは申請書を米国中央当局（国務省：U.S. Department of State）に提出します。米国での審査後、日本中央当局にジョンさんの申請書が送られます（直接、ジョンさんが日本中央当局に申請することも可能です）。

日本中央当局は、ジョンさんの申請書を受け取った後、援助を行うか否かを決めるための審査をします。援助決定とは、子どもとの面会交流が決まった、という意味ではなく、問題解決のために中央当局がジョンさんと花子さんに支援することが決まったことを意味します。援助決定に関する審査には２週間程度の時間を要します。基本的な手続きの流れ及び問題解決の方法については、返還援助申請と同じになりますが（「ハーグ条約ケースの手続の流れ」参照）、子との面会交流に関する裁判手続きは少し異なります。子との面会交流に関する裁判は、原則として日本国内における家事調停事件及び家事審判事件の手続に則って行われます。

日本の中央当局は、父母の双方が家庭裁判所、裁判外紛争解決手続機関（ADR機関）及びその他の手段により、面会交流の実施に関して同意した場合、面会交流が円滑に実施されるよう、面会交流支援機関を紹介し、支援機関を利用して親子が面会交流をする際の費用を一定の限度で負担しています。子どもと一緒に住んでいない親と子どもの面会交流をさせたいが、最初から親子だけでやりとりをすることに不安がある場合は、面会交流支援機関を利用することができます。支援を受けるためには、日本の中央当局により援助決定がなされていることが必要です。

具体的な流れは以下のとおりです。

1. 面会交流支援機関は、父母の双方と個別に準備面接を行い、面会交流に関する当事者間の同意の内容を確認し、支援の条件等を当事者に説明した上で、支援が可能かどうかを判断します。日本の中央当局が面会交流支援機関の利用費用を負担するのは、1事案につき最大８回（対面での面会交流４回及びオンライン面会交流４回が上限、対面の面会交流１回をオンライン面会交流１回に振り替えることが可能）です。
2. 面会交流支援機関は、面会交流を実施する日の当日に子どもを引き取った上で子どもと一緒に住んでいない親に引き渡したり、面会交流の現場に付き添ったりします。子どもの受け渡しや付き添いの際には、面会交流中の親が事前の取り決めを守っているか確認を行い、守られていない場合には注意をします。父母間で連絡を取り合うことが困難な場合には、当事者に代わって面会交流支援機関がそれぞれに連絡をとり、日時、場所等の調整を行うこともあります。
3. インターネット上の会議室のようなところに関係者がアクセスして面会交流を行うオンライン面会を行える機関もあります。これは、インターネット環境と端末（パソコン、タブレット、スマートフォンなど）があれば、参加者が一定期間特別な費用負担をすることなく、専門家の関与を受けながらインターネット上での面会交流が行えるものです。専門家は、子どもの表情や言動を観察しながら、子どもの感情などに配慮した介入をします。例えば、参加者が不適切な言動をした場合、画面上で警告を発したり、発言をミュート（消音）したり、強制的に接続を遮断したりすることができます。