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E-1およびE-2ビザは、アメリカが通商条約を結ぶ相手国の国籍を持つ人にのみ与えられるビザで、日本人の場合は、日米通商条約に基づきその資格が与えられています。条件としては、申請を行う会社の50%以上の所有権（株式会社の場合は株式、LLCの場合はInterst）を日本人、あるいは日本人所有による会社が保持している必要があります。ここで言う日本人とは、アメリカ国籍も永住権も保持していない日本人を指します。また、E-1ビザの場合は貿易を行う、そしてE-2の場合は投資を行うことにより、日米通商条約に貢献している必要があります。さらに、E-1、E-2いずれの場合であっても、従業員を現地で雇うことにより雇用に貢献していることが期待されます。申請者は、事業のオーナー、あるいは管理職である必要があり「管理職」とは「部下をもつ部下がいる」と定義されています。従って、当該申請者の下に3人以上の部下がいることが望ましいとされます。

あなたの場合、E-2ビザの有効期限が再来月に迫っているため、この更新のことを考えなければならないわけですが、ここで重要な大きな2つの要素は、会社の売上額と従業員の数です。あなたの言う通り、売上額と従業員の数の減少は、更新に良くない影響を与える可能性があります。

そこで、あなたの対応策としては、二通りの方法が考えられます。まず、あなたの場合は、必ずしも更新手続きを再来月の有効期限までに行う必要はないということです。いったんアメリカを出国し、再来月のE-2ビザの有効期限までに再入国を行えば、その入国日から2年間有効なI-94（滞在・就労許可）が与えられるので、その間に売上額が上昇し、従業員の数も元に戻っていれば、その時点でビザの手続きを行うことができます。ただし、この場合の問題点は、ビザのI-94が有効であったとしても、ビザの有効期限が切れるため、有効期限後は出入国ができなくなるということです。また、ビザの有効期限が切れた後は、次回のビザの申請では更新扱いではなく会社登録から行う必要があります（ただし、会社内にあなた以外に有効なE-2ビザを保持している従業員がいる場合は、この限りではありません）。会社登録の手続きには、2～4カ月を要するため、後に、あなたがビザの面接を受けようと考える半年前辺りから準備を始める必要があります。ただ、この方法により、約1年半はビジネスを立て直す期間が与えられることになります。

次に、あなたが上記の方法を用いることによって、出入国ができなくなることが大きな不都合に当たる場合は、再来月までに更新手続きを行う必要があります。この場合は、昨年の数字の良くないTax Returnを提出することになります。しかしながら、あなたの場合は今年に入って売り上げが伸びているので、例えば、今年の上半期のFinaicial Statementを提出する方法が考えられます。また、これに加えて、今後あなたのビジネスがそのように上昇していく、あるいはパンデミック前の状態に戻るのかを説明するビジネスプランも加えて提出するのがよいと考えます。Finaicial Statementの数字を基にして、今後の売上予想を盛り込むことが、計画書に説得力を持たせることになります。

上記のどちらを選択するかは、現時点で従業員の数が著しく少ない場合は、今すぐに申請を行うのは賢明でないかもしれません。また、売り上げに関しては、現時点より上昇する傾向にあるのか、あるいは今がある程度のマックスなのかを判断材料にするのもよいと思います。現時点である程度従業員がいて、売上額もほぼマックスだと予想するのであれば、今申請する方がよいとも言えますし、そうでない場合は、申請を見送ることも考慮すべきだと考えます。

上記のポイントを比較考慮した上で、ベストな申請のタイミングを選択することをお勧めします。